１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………９
（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………12
(売上収益) ………………………………………………………………………………………………………12
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………12
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………13
「ソフトウェアをよりスマートに、AIでROIを向上させる」が当社グループのミッションです。
当連結会計年度の売上収益は34,057百万円（前連結会計年度比28.9%増）となりました。これは、アップセル・クロスセルによる既存顧客からの売上収益の拡大、地域及び顧客業種の拡大による新規顧客からの売上収益の拡大によるものであります。また、2024年12月におけるARR（注１）は36,259百万円となり、2023年12月の28,641百万円から26.6%拡大しました。
当連結会計年度の売上総利益は17,802百万円（前連結会計年度比29.9%増）となり、売上総利益率は52.3%（前連結会計年度比0.4%ポイント上昇）となりました。売上総利益率の改善は、継続的な技術革新への取り組みによるものであります。
事業規模の拡大及び為替影響により、営業費用（販売及びマーケティング費用、研究開発費、一般管理費）の金額は増加していますが、対売上収益比率は前期の50.1%から47.5%へと、2.6%ポイント低下しました。研究開発費はプロダクト差別化のための研究開発活動の強化及び為替影響により、対売上収益比率が前期比で1.8%ポイント上昇しました。一方、販売及びマーケティング費用と一般管理費の対売上収益比率は、生産性改善及び効率性向上により、それぞれ2.8%ポイント及び1.5%ポイント低下しました。その結果、EBITDA（注３）は4,916百万円（前連結会計年度比2,082百万円増）、営業利益は1,981百万円（前連結会計年度比1,180百万円増）となりました。また、税引前当期利益は2,062百万円（前連結会計年度比999百万円増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,927百万円（前連結会計年度比1,925百万円増）となりました。
(注) １．Annual Recurring Revenueの略。年間経常収益。利用量ベースの価格体系で提供するソリューションについては、関連する期間における１か月平均のリカーリング売上収益（注２）を12倍し、サブスクリプション方式で提供するソリューションについては、関連する期間の最終月のリカーリング売上収益を12倍することで年換算して得られた金額です。2024年12月のARRは、利用量ベースの価格体系で提供するソリューションについては2024年７月から2024年12月のリカーリング売上収益の１か月平均を12倍し、サブスクリプション方式で提供するソリューションについては2024年12月のリカーリング売上収益を12倍して算出しております。
２．リカーリング顧客（利用量ベースの価格体系で提供するソリューションについては、①当社グループのソリューションを４四半期以上連続で使用している顧客企業及び②直近１年以内の新規顧客企業で当社グループのソリューションを３カ月以上連続で使用している顧客企業を、サブスクリプション方式で提供するソリューションについては、当社グループと１年以上の契約を締結している顧客企業をいいます。）からの売上収益
３．EBITDA＝営業利益＋減価償却費及び無形資産償却費＋営業費用に含まれる税金費用
（資産）
当連結会計年度末の総資産は44,637百万円であり、前連結会計年度末に比べて6,785百万円増加しております。流動資産は前連結会計年度末に比べて3,070百万円増加しており、主な増加要因は増収に伴う営業債権及び契約資産の増加（前連結会計年度末比4,006百万円増）、為替の変動によるその他の金融資産の増加（同854百万円増）であり、主な減少要因は定期預金の払戻による減少（同1,277百万円減）、無形資産の取得等による現金及び現金同等物の減少（同638百万円減）であります。非流動資産は前連結会計年度末に比べて3,715百万円増加しており、主な増加要因は資産化の要件を満たす開発費用の資産計上によるのれん及び無形資産の増加（同3,181百万円増）、回収可能な繰延税金資産の計上による増加（同927百万円増）であり、主な減少要因は使用権資産の償却による減少（同489百万円減）であります。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は10,322百万円であり、前連結会計年度末に比べて1,561百万円増加しております。流動負債は前連結会計年度末に比べて2,122百万円増加しており、主な増加要因は金融機関からの追加借入による借入金の増加（前連結会計年度末比900百万円増）、売上原価の増加に伴う営業債務の増加（同924百万円増）であります。非流動負債は前連結会計年度末に比べて561百万円減少しており、主な減少要因はリース負債の返済による減少（同555百万円減）であります。
（資本）
当連結会計年度末の資本合計は34,315百万円であり、前連結会計年度末に比べて5,224百万円増加しております。主な増加要因は為替の変動によるその他の資本の構成要素の増加（前連結会計年度末比3,035百万円増）、当期利益の獲得による利益剰余金の増加（同2,927百万円増）であり、主な減少要因は自己株式の取得による増加（同1,000百万円増）であります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、5,496百万円（前連結会計年度末比638百万円減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,929百万円となり、前連結会計年度と比べ収入が295百万円減少しました。主な収入の増加要因は、非資金損益調整後の税引前利益の増加（前連結会計年度比1,974百万円増）であり、主な収入の減少要因は運転資本の増加（同2,006百万円増）であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,241百万円となり、前連結会計年度と比べ4,212百万円支出が増加しました。主な収入の減少要因は定期預金の純減による収入の減少（前連結会計年度比4,498百万円減）、主な支出の増加要因は無形資産の取得による支出の増加（同962百万円増）であり、主な支出の減少要因は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の取得による支出の減少（同811百万円減）であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は792百万円となり、前連結会計年度と比べ支出が1,459百万円減少しました。主な支出の減少要因は短期借入による収入の増加（前連結会計年度比2,400百万円増）であり、主な支出の増加要因は自己株式の取得による支出の増加（同1,000百万円増）であります。
2025年12月期においては、主に米国及びEMEAにおける国・地域及び業種の拡大を含む力強い事業展開の継続、北東アジアにおける業種の多様化を伴う新規顧客獲得と既存顧客へのさらなる浸透等により、売上収益は前連結会計年度比33.5%増の45,467百万円を見込んでおります。
売上総利益率については、継続的なAIの予測精度向上やプロダクトミックスの改善、買収したAdCreative.aiの統合により、引き続き改善すると見込んでおります。
また、生産性向上による強力なオペレーティング・レバレッジと規律を持った研究開発投資により、収益性はさらに改善すると見込んでおります。その結果、EBITDA（注）は7,786百万円（前連結会計年度比2,870百万円増）、営業利益は4,051百万円（同2,070百万円増）を見込んでおります。また、税引前当期利益は3,801百万円（同1,739百万円増）、当期利益は3,576百万円（同649百万円増）を見込んでおります。
なお、業績見通しについては、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでいるため、実績値は業況の変化などにより予想数値と異なる可能性があります。
（注）EBITDA＝営業利益＋減価償却費及び無形資産償却費＋営業費用に含まれる税金費用
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性及び利便性の向上を図るため、2018年12月期より国際会計基準を適用しております。
該当事項はありません。
当社グループは、AISaaS事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
顧客との契約から認識した収益の分解は、以下のとおりであります。当社グループは、事業を展開する上で販売状況を地域ごとに管理し、売上収益を管理区分単位である地域別に分解しております。
地域は以下のように分類しております。
北東アジア地域：日本及び韓国
米国及び欧州地域：米国、英国及びフランスを含む欧州
グレーターチャイナ地域：中国、台湾及び香港
東南アジア地域：その他のアジア太平洋地域（シンガポール、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナム、インド、インドネシア及びオーストラリア）
基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
株式取得による子会社化
当社グループは、2025年2月12日付の取締役会において、フランスに本社を置くADYOUNEED SAS（以下、「AdCreative.ai」と言います。）の株式を取得し、完全子会社化することについて決議いたしました。
1. 企業結合の概要
(1) 相手先企業の名称及びその事業内容
(2) 企業結合を行った主な理由
①AdCreative.aiの事業概要
AdCreative.aiは、最先端のAI技術を活用し、デジタル広告クリエイティブを革新するAI搭載プラットフォームです。高度な生成AIモデルと包括的な独自のデータセットを活用することで、クリエイティブ制作のプロセスを効率化し、多様なデジタルチャネル向けに最適化されたインパクトのある広告素材を生成することができます。
AdCreative.aiの特長は、コンバージョンに最適化された広告クリエイティブを生成する点であり、エンゲージメント指標を最大化し、優れたROIを実現するよう設計されています。また、高度な分析機能とパフォーマンス計測ツールを備えており、顧客はデータに基づいたクリエイティブ戦略の意思決定を行うことができます。さらに、競合分析機能を通じて価値のある市場におけるインサイトを提供し、業界内でより効果的な広告戦略を実行することを支援します。
AdCreative.aiは、生成AI技術の革新が進む業界をリードしており、パフォーマンス重視のアプローチ、直感的なユーザーインターフェース、高品質な広告コンテンツの一貫した提供により、確固たる地位を築いています。AdCreative.aiはグローバルに展開しており、特に米国及び欧州市場において存在感を示しています。顧客基盤も多岐にわたり、小売、Eコマース、ファッション業界をはじめとする様々な業種の企業に導入されています。さらに、大規模なグローバル企業向けのエンタープライズグレードの機能を備えており、すでにエンタープライズ顧客の導入事例もあり、支持を獲得しています。そのため、AdCreative.aiは当社のエンタープライズ市場に注力する戦略との強力な相乗効果を発揮すると期待しています。
②完全子会社化によるシナジー
(a) 生成AIプロダクト開発の加速
AdCreative.aiの生成AIを活用したクリエイティブ自動生成の専門的技術力を取り入れることで、当社のプロダクト革新を加速させ、AI主導のマーケティングソリューションにおける先進性をさらに強化することができます。
(b) データの優位性の強化
AdCreative.aiの膨大なクリエイティブデータベースへのアクセスにより、当社のAIモデルは継続的に学習・進化し、より充実したインサイトを提供するだけでなく、自動で高パフォーマンスを実現する機能を備えた差別化されたプラットフォームとなることができます。
(c) TAMの拡大
当社のAPAC市場及び米国のデジタルコンテンツ業界における強みと、AdCreative.aiの欧州でのEコマース業界における強力なプレゼンスを組み合わせることにより、当社は到達可能な市場を大幅に拡大し、クリエイティブAI分野における新たな成長機会を創出することができます。
(3) 取得日
2025年3月4日（予定）
(4) 取得する議決権付資本持分の割合
100％
2. 取得対価、のれん、識別可能な取得資産及び引受負債
取得対価は固定額の現金（27.3百万米国ドル）及び条件付対価により構成されており、その総額は公正価値で測定されます。条件付対価は特定の業績目標等が達成された場合等、一定の条件下で将来支払われる可能性があります。
取得対価の合計の取得日公正価値、識別可能な取得資産及び引受負債の取得日公正価値を含む当該買収に関する当初の会計処理は、2025年2月14日時点では完了しておらず、現時点では見積りが不可能であり確定していないため、開示を行っておりません。