１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………14
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………14
(企業結合等関係) ………………………………………………………………………………………………14
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………14
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………16
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………17
当社グループは「ヘルスケアの産業化」をビジョンに掲げ、あらゆるステークホルダーと連携しながら、地域社会における医療・介護という社会インフラを守ると共に企業の継続的成長の維持と企業価値の増大に努めております。
当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍の収束に伴い経済活動の正常化が進み、全体としては内需主導で緩やかに回復し、好調な企業収益を起点に、物価の伸びを上回る賃上げや将来を見据えた設備投資等の前向きな支出が広がり、経済の好循環実現に向かいつつある環境となりました。
その一方で、医療・介護業界においては資源価格や為替の変動による物価上昇、慢性的な人手不足問題とそれに伴う人件費の高騰などが業界へ与える影響は大きく、加えて2024年からは医師を中心とした医療従事者の働き方改革が求められるなど、医療・介護業界を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような経済環境の中、当連結会計年度の連結業績は、医療経営総合支援事業において、新規提携医療法人の増加や提携医療法人への追加支援による収益機会が発生したほか、提携外医療法人からの各種コンサルティング依頼が順調に増加していることが、全体の売上を押し上げる結果となりました。売上高が伸長する一方、将来の事業成長に向けて、新規採用による人員増強やシステムの機能開発等の継続的な成長投資のみならず、増加する人員に併せたオフィスの増床等の中長期的な事業成長を見据えた投資を積極的に実施しております。
以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高は19,833,896千円（前年同期比9.9％増）、営業利益は2,292,588千円（前年同期比20.7％増）、経常利益は2,801,668千円（前年同期比51.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,025,848千円（前年同期比92.7％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりです。
①医療経営総合支援事業
当セグメントにおきましては、新規提携医療法人の増加や提携医療法人の事業成長に伴う追加支援を実施したほか、提携外医療法人からの各種コンサルティング依頼が順調に増加しました。
以上の結果、売上高は6,364,031千円（前年同期比17.8％増）、セグメント利益は2,803,780千円（前年同期比39.5％増）となりました。
②シニア関連事業
当セグメントにおきましては、介護施設の入居相談・紹介サービスと介護施設運営サービスともに売上高は堅調に推移しました。入居相談・紹介サービスでは入居相談員の新規採用および新規拠点開設による対応エリア拡大を進めており、紹介売上は前年度実績を上回る形で進捗しました。また、介護施設運営サービスでは2024年４月に株式会社はれコーポレーションが運営する介護付き有料老人ホーム「アスデンシア西新宿」を事業承継、「クラーチ・ファミリア西新宿」へとリブランディングし、運営を開始しました。他方、既存運営施設における大規模修繕工事を実施したことで、一過性の修繕費が発生しました。
以上の結果、売上高は6,867,065千円（前年同期比3.2％増）、セグメント利益は308,814千円（前年同期比50.6％減）となりました。
③高度管理医療機器事業
当セグメントにおきましては、クリアレンズの販売が伸長し主軸のコンタクトレンズ事業が堅調に推移しました。
以上の結果、売上高は6,539,394千円（前年同期比9.7％増）、セグメント利益は484,853千円（前年同期比28.6％増）となりました。
④その他事業
当セグメントにおきましては、治療経過データ解析及び製薬企業向け営業活動支援サービスにて、積極的な営業活動を実施しました。他方、治療経過データの価値向上に資することを目的としたデータ基盤構築に関する投資を継続しました。
以上の結果、売上高は63,405千円（前年同期比76.0％増）、セグメント損失は139,748千円（前年同期比35.1％減）となりました。
（資産の部）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ6,688,174千円増加し、24,138,928千円となりました。これは、主に増資による資金調達に伴う現預金の増加4,444,509千円や提携医療法人等に対する営業貸付金が1,952,947千円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,475,644千円増加し、36,009,440千円となりました。これは、主にリース資産が1,644,082千円増加したことや土地が816,264千円増加したことによります。
この結果、当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ9,163,819千円増加し、60,148,369千円となりました。
（負債の部）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ3,358,511千円増加し、11,826,997千円となりました。これは、主に１年内返済予定の長期借入金が2,063,339千円増加したことや買掛金が498,472千円増加したこと、また未払法人税等が385,504千円増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,381,015千円減少し、29,370,160千円となりました。これは、主に長期借入金が3,564,326千円減少した一方でリース債務が1,642,122千円増加したことによります。
この結果、当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末から1,977,495千円増加し、41,197,157千円となりました。
（純資産の部）
当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末から7,186,323千円増加し、18,951,212千円となりました。
これは、主に公募増資や自己株式の処分により資本金が1,922,558千円増加、資本剰余金が2,786,507千円増加したほか、利益剰余金が2,025,848千円増加したことによるものです。
当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末残高より4,441,330千円増加し、11,139,798千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金収支は、1,300,626千円の収入（前連結会計年度は208,751千円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,114,512千円（前年同期に比べ1,364,698千円増加）、非資金科目である減価償却費926,617千円（前年同期に比べ87,121千円増加）を計上したことにより資金が増加した一方で、減少要因として営業貸付金の増加2,200,760千円（前年同期に比べ2,078,260千円増加）が発生したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動においては、406,469千円の支出（前連結会計年度は5,582,670千円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,353,217千円（前年同期に比べ3,685,146千円の減少）による一方で、有形固定資産の売却による収入964,114千円（前年同期に比べ963,668千円の増加）によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動においては、3,547,797千円の収入（前連結会計年度は6,341,251千円の収入）となりました。これは主に株式の発行による収入3,845,116千円や自己株式の処分による収入1,211,675千円による増加の一方で、長期借入金の返済による支出2,146,687千円（前年同期に比べ614,207千円の増加）によるものです。
当社グループは「ヘルスケアの産業化」をビジョンに掲げ、あらゆるステークホルダーと連携しながら、地域社会における医療・介護という社会インフラを守ると共に継続的成長と企業価値の向上に努めてまいります。
2025年は、ビジョン実現に向けて当社グループの強みである高度プロフェッショナル人材（医療系ライセンス所持者、病院経営コンサルタント、DX人材等）の採用・育成を中心に将来の成長に向けた積極的な先行投資を加速させる方針としております。なお、事業の非連続成長を念頭にM&Aの検討を積極的に進める方針でございますが、現段階における業績予想には織り込んでおりません。
以上のような方針のもと、2025年12月期の連結業績見通しにつきましては、売上高23,721百万円（前年同期比19.6％増）、営業利益2,925百万円（前年同期比27.6％増）、経常利益2,678百万円（前年同期比4.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益2,608百万円（前年同期比28.7％増）を予定しており、増収増益を見込んでおります。
セグメントごとの方針は以下のとおりです。
① 医療経営総合支援事業
当社グループの支援を必要とする全国の医療機関（主として病院）向けに徹底した伴走型・現場重視の総合支援サービスを提供し、当連結会計年度末時点では26病院を支援しております。また、提携医療法人への総合支援に留まらず、当社グループが長年の経営支援を通じて培ってきたケイパビリティとネットワークを活用し、提携医療法人に対する提供サービスを各種コンサルティングサービス（例：経営分析、人事制度構築支援、コンストラクションマネジメント等）として提携外の医療法人への提供も行っております。更に、提携医療法人の総合支援サービスおよび外部医療法人へのコンサルティングサービスをプラットフォームとして、医療機関運営の業務効率化や生産性向上のためのDX化支援を展開し、支援先の医療法人が本来持ち合わせているポテンシャルを引き出すことで地域医療社会を構成する人々のQOL向上の実現を目指しております。DX化支援においては、当社が開発・提供する「ユカリアタッチ」のほか、当社アライアンス先の企業のサービスを提案・導入する活動も行うことで顧客の課題解決に取り組んでおります。多くの医療現場と接点を持つ当社とのアライアンスを希望する外部企業は多く、当社グループとしては自社サービスに加え、今後も外部企業とのアライアンスを積極的に行い、提供サービスのラインナップ拡充と収益機会の拡充を目指す方針です。
② シニア関連事業
1)入居相談・施設紹介
当社グループ運営施設を含む全国9,000施設以上の介護施設と提携しており、当社グループの介護施設で対応することが困難な場合にも皆さまのニーズに対応できる体制を構築しております。今後は引き続き、入居相談・施設紹介サービスを中心とし、入居相談員の増強や未出店エリアへの展開、サービスラインナップの拡充を進めてまいります。
2)高齢者向け介護施設の運営
入居者の事情に合わせた住まいを提供する高齢者向け介護施設「クラーチ」の運営と入居相談・施設紹介サービスを中心とした、施設紹介から介護・生活支援に至るまで、入居者及びそのご家族が抱える不安や悩みをワンストップで解決するシニアライフトータルサポートを展開しております。今後益々高齢化が進み、こうしたサービスの需要はさらに高まっていくことが想定される中、施設運営事業者と周辺サービス事業者、双方の目線から超高齢社会におけるニーズをいち早く察知し、サービス品質の向上・サービスラインナップの拡充へと活かすことで、社会課題の解決に寄与してまいります。
③ 高度管理医療機器事業
当社連結子会社である株式会社シンシアにおいて、高度管理医療機器であるコンタクトレンズの製造・販売を中心とした事業展開を行っており、主力商品であるシリコーンハイドロゲルレンズ「シンシアSシリーズ」を中心に、消費者ニーズに応えた製品を展開してまいります。
加えて、2023年からは自由診療クリニック運営・薬事・小売店向けシステムといった新領域に対し、高度管理医療機器であるコンタクトレンズの「製品開発・製品設計・承認取得・輸出入実務・マーケティング」までを手掛けてきたノウハウを活かし、コンサルティングサービスを拡大させており、当セグメント全体の事業成長を継続しせてまいります。
④ その他事業
医療経営総合支援事業において提携医療法人およびコンサルティングサービス提供先の医療法人との接点を増加させ、医療法人のデータ活用ニーズを引き出す機会を増やすことで当社が保有する独自のデータレイクの価値を高めると共に、クライアントである製薬企業等へも治療経過データ活用の提案を推進していくことで、収益機会の拡大を目指してまいります。
なお、上記の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の情報の前提に基づいた見通しであり、リスクや不確実性を含んでおります。実際の業績等は今後の経済状況など、様々な不確定要素により変動する可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準を採用しております。
前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
当社連結子会社である株式会社シンシアは、2023年11月30日（みなし取得日 2023年12月31日）に行われた株式会社タロスシステムズとの企業結合について、前連結会計年度末において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、無形固定資産のその他（顧客関連資産）に235,736千円、固定負債の繰延税金負債に79,560千円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は296,042千円から156,175千円に減少し、139,867千円となっております。
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループでは「医療経営総合支援事業」、「シニア関連事業」、「高度管理医療機器事業」の３つを報告セグメントとしています。「医療経営総合支援事業」は、経営コンサルティングを軸に人事採用支援、ＤＸ化支援や資金調達支援などをはじめ、提携医療法人が抱える課題を総合的に支援しております。「シニア関連事業」は、介護施設の運営等の介護サービスをはじめ、介護施設への入居相談・施設紹介サービス等を行っております。「高度管理医療機器事業」はコンタクトレンズの製造・販売等を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、資産及び負債については内部管理上、報告セグメントに配分していないため、記載しておりません。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
（注）1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、治療経過データ解析サービスなどを含んでおります。
2.売上高の調整額は、セグメント間の取引消去であります。
セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
（注）1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、治療経過データ解析サービスなどを含んでおります。
2.売上高の調整額は、セグメント間の取引消去であります。
セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
２．当社は、2024年９月１日付で普通株式１株につき普通株式400株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．当社は2024年12月12日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から2024年12月期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（資本金の額の減少）
当社は、2025年２月14日開催の取締役会において、資本金の額の減少について2025年３月27日開催の定時株主総会に付議することを決議いたしました。
１ 資本金及び資本準備金の額の減少の目的
当社は、今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えることを目的として、資本金の額を減少するものであります。
２ 資本金の額の減少の要領
（１）減少する資本金の額
当社の資本金の額のうち、1,922,558,040円を減少します。
（２）資本金の額の減少の方法
会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額の減少を上記のとおりに行った上で、減少する資本金の全額をその他資本剰余金に振り替えます。
３ 日程
（１）取締役会決議日 2025年２月14日
（２）債権者異議申述公告 2025年２月17日
（３）債権者異議申述最終期日 2025年３月17日
（４）株主総会決議日 2025年３月27日
（５）減資の効力発生日 2025年３月28日
４ 今後の見通し
本件は、貸借対照表の純資産の部における資本金をその他資本剰余金の勘定とする振替処理であり、当社の純資産額に変動はなく、また業績に与える影響はありません。