種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式（Ａ種優先株式）に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりであります。
(注)１．Ａ種優先株式は、2022年11月25日に発行したものです。
２．2025年12月期の配当予想につきましては、現時点においては未定としております。
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………14
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………15
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………16
当連結会計年度（2024年１月１日～2024年12月31日）における国内の経営環境は気候変動や地政学リスク等様々な要因を背景に物価上昇が加速し、これに伴う家計の購買力低下などが見られました。また、米国においては人材不足の深刻化や、高インフレが続いたことによる消費者の高額品や非必需品の支出控えなど、厳しい局面となりました。加えて、日米間の金利差の拡大等から円安が進んだことも当社の事業環境に大きく影響しております。
インターネットを取り巻く環境は、Eコマース市場や各種インターネット関連サービス市場等が成長を続けております。また、IoT、AIに代表されるデジタル技術は進化し続けており、様々な場面においてデジタル化が進んでおります。ゴルフ市場においても進化するデジタル技術や生活スタイルの変化に伴い、ゴルファーの需要スタイルも多様化し日々変化しております。
このような環境下、当社グループはゴルフ専門のITサービス企業として、圧倒的な情報量とゴルフに特化したサービス力を強みに、ゴルファーにより快適で楽しいゴルフライフを提供してまいりました。また、2024年２月に公表した中期経営計画に基づき、利益率改善に向けて各種取組を実行してまいりました。
これらの結果、当連結会計年度（2024年１月１日～2024年12月31日）の業績は売上高57,006百万円（前年同期比7.7％増）となりました。利益面につきましては、国内における当初計画に即したIT投資の実施、海外におけるGOLFTECコーチ増員及び事業拡大に向けた投資等費用が先行する形となり営業損失823百万円（前年同期は営業利益380百万円）となりました。また、為替差益677百万円があった一方で支払利息733百万円等があり経常損失862百万円（前年同期は経常利益353百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失1,698百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益158百万円）となりました。
主要セグメント別の業績は次の通りであります。
「国内」セグメント
当連結会計年度における「国内」セグメントの業績は、コロナ禍でのゴルフ特需からの反動を乗り越え、下期に向けて徐々に回復に向かい、売上高は29,065百万円（前年同期比2.0％増）となりました。一方、販管費については当初の計画に即したIT投資の実施やセキュリティ強化に伴う投資等からセグメント利益は1,724百万円（前年同期比2.1％減）となりました。
「海外」セグメント
当連結会計年度における「海外」セグメントの業績は、ゴルフ弾道測定器の販売が進み売上高27,941百万円（前年同期比14.4％増）となりました。また、GOLFTEC事業においてマクロ環境の悪化等を背景に売上成長が計画に対して限定的となった一方、コーチ増員や育成等費用が先行する形となり、セグメント損失は2,548百万円（前年同期はセグメント損失1,382百万円）となりました。
当連結会計年度末の財政状況は、総資産47,152百万円となり、前連結会計年度末に比べ452百万円増加しました。負債は、前連結会計年度末に比べ2,188百万円増加の47,155百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ1,735百万円減少し、△3百万円となりました。
主要な勘定残高は、建物及び構築物が1,690百万円、短期借入金及び１年内返済長期借入金が2,469百万円増加しました。また、資本剰余金が118百万円増加し、為替換算調整勘定が167百万円減少しました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度と比較して610百万円減少し2,183百万円（前連結会計年度末比21.9％減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,956百万円の収入（前年同期は4,564百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失1,007百万円、その他の負債の減少1,168百万円があった一方、非資金項目である減価償却費3,514百万円、のれん償却額1,243百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、3,071百万円の支出（前年同期は3,542百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,542百万円、無形固定資産の取得による支出1,574百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、502百万円の収入（前年同期は692百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額2,100百万円があった一方、長期借入金の返済による支出1,527百万円によるものであります。
当社グループを取り巻く事業環境は、高水準で推移するインフレ率、労働力不足の深刻化、地政学的リスクの継続等、先行き不透明な状況であります。また、ゴルフ業界は、国内では少子高齢化、人口減少に伴うゴルフプレー人口の減少、近年の異常気象や自然災害等のリスク等がある一方で、COVID-19をきっかけに「ゴルフ」の魅力が再認識されたことや、世界的にはAI技術の進化、ITやIoT環境の変化を背景にプレースタイルやゴルファー属性、楽しみ方の多様化が進んでおります。
このような環境の中、当社グループは、全サービスの改善・改良・モダン化を進め、生産性の向上と効率化を推進することで、利益率を改善することに集中して取り組んで参ります。
これらを踏まえ、次期連結会計年度（2025年１月１日～2025年12月31日）における通期連結業績予想は、売上高59,300百万円（前年比4.0％増）、EBITDA4,350百万円（前年比10.5％増）、営業損失425百万円（前年は営業損失823百万円）、経常損失1,340百万円（前年は経常損失862百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失1,780百万円（前年は親会社株主に帰属する当期純損失1,698百万円）を見込んでおります。なお、EBITDAは、営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋長期前払費用償却の計算式にて算出しております。
当社グループは、当連結会計年度において、営業損失823百万円、経常損失862百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失1,698百万円を計上した結果、3百万円の債務超過となりました。
その結果、親会社株主に帰属する当期純損失が、複数の金融機関と締結している金銭消費貸借契約及び優先株主と締結している優先株式投資契約に定める財務制限条項である親会社株主に帰属する当期純損失が800百万円を超える損失とならないこととという利益維持基準を下回ったこと、及び純資産の部の金額が、金銭消費貸借契約に定める財務制限条項である純資産の部の金額を850百万円以上の金額に維持するという純資産維持基準を下回ったことにより、財務制限条項に抵触しました。
このような状況により、当社グループは、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が生じていると認識しております。
なお、当社グループは、当該事象又は状況を解消すべく、事業の収益改善と財務基盤の安定化を実施してまいります。なお、詳細につきましては、「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）」に記載のとおりです。
しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、期限の利益喪失請求の権利行使猶予について当該金融機関及び優先株主との合意が得られていないため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の期間比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。将来のIFRS（国際財務報告基準）適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
当社グループは、当連結会計年度において、営業損失823,718千円、経常損失862,458千円及び親会社株主に帰属する当期純損失1,698,531千円を計上した結果、3,035千円の債務超過となりました。
その結果、親会社株主に帰属する当期純損失が、複数の金融機関及び優先株主と締結している金銭消費貸借契約及び優先株式投資契約に定める財務制限条項である親会社株主に帰属する当期純損失が800,000千円を超える損失とならないことという利益維持基準を下回ったこと、及び純資産の部の金額が、金銭消費貸借契約に定める財務制限条項である純資産の部の金額を850,000千円以上の金額に維持するという純資産維持基準を下回ったことにより、財務制限条項に抵触しました。
このような状況により、当社グループは、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当該事象又は状況を解消すべく、以下のとおり対応を進めてまいります。
（１）事業の収益改善
当社グループのうち、特に大幅なセグメント損失を計上している海外セグメントの収益改善に注力してまいります。具体的には、レッスン事業につきましては、新規顧客獲得強化に向けた顧客ニーズに沿ったレッスンサービスの提供、店舗の稼働率改善に向けたプラクティスビジネスの推進及びクラブメーカーとの協力施策によるフィッティングビジネス拡大を重点項目とし、ゴルフ弾道測定器事業においては、周辺機器（マット、ネット、プロジェクター、ケース等）の販売及び米国以外の海外チャネルの拡大を加速させ、ソフトウェアビジネスの成長促進を推し進めてまいります。また、グループ全体としても、引き続きコスト管理の徹底、マーケティング施策の最適化を推し進めてまいります。
また、当連結会計年度の海外セグメント損失2,347,250千円の中には販売費及び一般管理費として1,243,011千円ののれん償却費が含まれており、この多額な償却負担もセグメント利益がマイナスとなる要因の一部であります。「２．会計基準の選択に関する基本的な考え方」に記載しているとおり、将来のIFRS（国際財務報告基準）適用についても適用の検討を進めていく方針であります。
（２）財務制限条項
財務制限条項に抵触した金銭消費貸借契約及び優先株式投資契約については、当該金融機関及び優先株主に対して、期限の利益喪失請求の権利行使を猶予いただくよう申し入れをしております。
しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、期限の利益喪失請求の権利行使猶予について当該金融機関及び優先株主との合意が得られていないため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内外においてゴルフ関連事業を中心に事業活動を展開しており、国内ビジネス部門、海外ビジネス部門を管轄する管理体制の下、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、報告セグメントを国内の顧客に対するゴルフビジネスである「国内」と海外の顧客に対するゴルフビジネスである「海外」の２つに区分しております。
各セグメントの主要業務は以下のとおりとしております。
「国内」は、日本国内においてゴルフ用品（新品・中古）のインターネット販売、ゴルフ場予約サービス、ゴルフレッスンサービス、ゴルフメディアサービスの４つを軸に、ゴルファーやゴルフ場等に向けて包括的に事業活動を行っております。
「海外」は、連結子会社GolfTEC Enterprises LLCが行う米国及びその他世界７か国におけるゴルフレッスンサービス、同じく連結子会社GDO Sports, Inc.が行う米国におけるゴルフ関連商品等の輸入販売等を中心にゴルフ関連事業を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と一致しております。
３．セグメント負債については、事業セグメントに配分していないため記載しておりません。
当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と一致しております。
３．セグメント負債については、事業セグメントに配分していないため記載しておりません。
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．当社は株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、当該信託口が保有する当社株式を「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度70,000株、当連結会計年度67,600株）。
４．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
５．株式給付信託（BBT）の信託口が保有する当社株式を「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度70,000株、当連結会計年度68,354株）。
該当事項はありません。