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○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………９

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………14

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………14

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………14

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………19

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………19

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当期の世界経済は、それまでの物価高・金利高が調整され緩やかな拡大傾向に向うと見られていましたが、ウクライナや中東紛争に加えて各国における政治の不安定化など不透明な状況が続きました。一方、気候変動に伴う熱波・大雨・干ばつなどの災害が世界各地で発生しており、カルフォルニア州の未曽有の山火事など深刻さを増しています。災害に対する対策強化とともに地球環境の保全とくらしを支える水インフラの重要性が高まっています。

水インフラをめぐる事業環境は、引き続き施設老朽化と災害対策が主要課題です。2025年1月に発生した八潮市の道路陥没事故は、下水管路施設の老朽化の重大性を改めて認識するものでした。また、能登半島地震の復旧は、発災から1年を経過した今も続いており、過疎地域でのサービス維持の難しさを示しています。政府は耐震化計画の策定や管路施設の緊急点検を指示し、急ピッチで対策が進められています。同時に、事業体の人手不足に対応し、運営の効率化と新技術導入を促進するため、官民連携（PPP）の導入が進められています。

これに対し当社は、コンサルティングとソフトウェアによるインフラ管理の高度化に取り組んできました。コンサルティング分野では、地域と環境の技術として、下水汚泥等の資源活用や未利用地を活用した発電事業等、インフラを起点とした地球環境保全と地域の価値創造を両立する技術の開発に努めました。災害対策として、内水ハザードマップの作成や上下水道一体型の分散型処理システムの開発等、災害に強いまちづくりに取り組みました。

ソフトウェア分野では、施設の3Dデータ化による管理の効率化と人材育成の加速、ドローン等の新技術を活用した点検困難箇所の調査と作業の安全確保等、DXの推進に注力しました。また、上下水道のユーザーエンゲージメントを向上するカスタマーサービスの拡充に取り組みました。

これらの取り組みにより、当連結会計年度における当社グループの業績は、連結受注高は23,325百万円(前連結会計年度比2.9％増)、連結売上高は22,594百万円(同2.6％増)となりました。

利益面では、積極的な人材投資、IT投資、技術開発などにより、営業利益は2,993百万円(同84.9％増)、経常利益は3,140百万円(同84.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,115百万円（同5.9％増）となりました。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

　（国内業務）

国内事業については、老朽化対策と災害強靭化に対応したインフラの再構築に向け、管路施設・処理施設等の劣化調査・診断、改築更新計画・設計、官民連携導入に係る調査・検討等に取り組みました。また、独自に開発したインフラ管理システムや点検調査用ドローン、カスタマーコミュニケーションプラットフォーム等のDX導入推進に努めました。

この結果、当連結会計年度は改築更新設計、雨水対策、官民連携導入検討等の各業務が伸長し、受注高は21,666百万円(前連結会計年度比17.0％増)、売上高は20,193百万円(同17.2％増)、営業利益は3,131百万円(同105.8％増)となりました。

　（海外業務）

海外業務については、アジア、中東、アフリカ等の新興国において、都市化の進行や渇水・洪水等の災害激化に対応したインフラ整備プロジェクトを推進しました。また、グローバルサウスのリーダーと言われるインドにおいては現地法人が、上下水道、交通、灌漑、森林保全等のエンジニアリングサービスを提供しています。また、同国のITエンジニアと日本のエンジニアとの連携により水インフラマネジメントのDX推進に取り組みました。一方不安定化する国際情勢を踏まえて一部のプロジェクトの縮小を図りました。

この結果、受注高は1,659百万円(前連結会計年度比60.0％減)、売上高は2,400百万円(同47.7％減)、営業損失は138百万円(前連結会計年度は営業利益37百万円)となりました。

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,628百万円増加し31,122百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加493百万円、受取手形、完成業務未収入金及び契約資産の増加309百万円、未成業務支出金の増加352百万円、保有株式の時価上昇による投資有価証券の増加452百万円です。

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ10百万円減少し4,931百万円となりました。この主な要因は、未払法人税等の増加92百万円、退職給付に係る負債の減少107百万円です。

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,639百万円増加し26,191百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益と配当金支払いの純額による利益剰余金の増加1,254百万円、その他有価証券評価差額金の増加321百万円です。この結果、自己資本比率は83.9％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、493百万円増加し、17,681百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は1,787百万円（前連結会計年度は1,550百万円の獲得）となりました。

この主な内訳は、税金等調整前当期純利益3,147百万円、受取手形、完成業務未収入金及び契約資産の増加△251百万円、未成業務支出金の増加△318百万円、法人税等の支払額△1,073百万円です。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は373百万円（前連結会計年度は2,419百万円の獲得）となりました。

この主な内訳は、有形固定資産の取得による支出△129百万円、無形固定資産の取得による支出△253百万円、貸付けによる支出△66百万円です。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は957百万円（前連結会計年度は771百万円の使用）となりました。

支出の主な内訳は、配当金の支払額△858百万円、自己株式の取得による支出△89百万円です。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

指標		2020年12月期	2021年12月期	2022年12月期	2023年12月期	2024年12月期
自己資本比率	(％)	78.5	78.0	81.7	83.0	83.9
時価ベースの自己資本比率	(％)	75.8	67.0	68.9	88.1	109.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率	(年)	0.0	0.0	0.0	―	0.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ	(倍)	16,652.9	4,759.4	102,929.7	952,020.1	47,513.3

(注)　各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表数値により以下のとおり算出しております。

(1)自己資本比率：自己資本／総資産

(2)時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

(3)キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー

(4)インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利息支払額

（４）今後の見通し

当社は、パーパスである「健全な水と環境を次世代に引き継ぐ」のもとに、水インフラをめぐる新しい事業環境に対応し企業価値の向上を実現してまいります

＜水インフラの新しい事業環境＞

水インフラの新しい事業環境として地球環境の変化、地域社会の変化、水インフラの変化に対応します。

●地球環境の変化：気候変動に伴う気温上昇、災害激化、感染症流行などに対して安全な水利用や水マネジメントの重要性が増しています。

●地域社会の変化：人口減少・高齢化社会や過疎地域の増加のなかで、地域における生活の安全・健康・快適をまもる取組みの重要性が増しています。

●水インフラの変化：水インフラの老朽化に対して、的確なインフラの調査・管理・再構築と官民連携による事業運営の重要性が増しています。

＜事業方針＞

事業環境の変化に対応するNJSの事業方針は次のとおりです。

① オペレーションカンパニーへの転換

水インフラの事業運営を主体的に担うオペレーションカンパニーを目指します。このため、オペレーションビジネスの創出・拡大とコンサルティングビジネスの一層の強化を図ります。

② 新しい時代の水インフラの創出

水インフラの重要性が高まる状況を踏まえて、水インフラの健全な機能の維持と事業運営の効率化に向けて、的確なインフラの老朽化対策、運転管理の最適化、DXの導入、官民連携による事業効率化を推進します。

③ 地域と環境の課題解決

地域と環境の課題解決を通じて水インフラの社会的価値を高めます。このため、地域の安全を確保する防災・減災の推進、インフラを起点とした地球環境保全と地域の価値創造、地域の自然と文化をいかしたまちづくりを推進します。

④ 水インフラによる多様なカスタマーサービスの創出

水インフラの目的である「くらしの安全・健康・快適をまもる」を明確にして、カスタマーに対する多様なサービスの創出、水と環境の情報発信、市民とともにつくる「共創」の取組みを推進します。

⑤ 海外ビジネスの拡充

人口増加や気候変動の影響により深刻化する世界の「水と環境」に積極的に取り組み貢献します。このため、新興国におけるインフラ開発支援、インド現地法人のコンサルティング事業強化、オーストラリアなどの新規市場の開拓を推進します。

＜重要施策＞

事業方針に基づく重要施策は次のとおりです。

① ソフトウェアの強化

インフラ管理の効率化、地域と環境の対策、カスタマーサービスの向上に向けてドローン等の関連技術を含むソフトウェア開発を強化します。AIや衛星情報等の活用とともにオペレーションを踏まえた実効性の高い技術を創出します。

② 地域事務所の強化

官民連携（PPP）事業では、地域のくらしを支える水インフラを地域のニーズを踏まえて地域と一体となって推進する必要があります。地域におけるサービスの拡充を目的として、地域事務所を機能面と体制面で強化します。

③ カスタマーサービスの強化

水インフラの利用価値はユーザーにより創られることより、市民やユーザーとの接点となる料金徴収や窓口等のカスタマーサービスを強化します。カスタマーへの情報発信、利便性の改善ともに市民参画事業を推進します。

④ 人的資本の強化

水インフラのオペレーションを担う人材の確保、オペレーションスキルの習得、プロアクティブ意識の醸成を推進します。このため、採用と育成の強化、競争力のある報酬制度、人材活用を促進するミッショングレード制度を推進します。

⑤ コーポレートガバナンスの推進

企業の社会的価値向上、持続可能な企業活動の創出、企業活動に伴う環境負荷の削減を目的としてコーポレートガバナンスを強化します。コンプライアンス及びリスクマネジメントの強化のほか、サステナビリティ経営を推進します。

以上の取り組みにより、2025年12月期の業績見通しにつきましては、連結受注高は27,000百万円（前連結会計年度比15.8％増）、連結売上高は23,600百万円（同4.5％増）、営業利益3,000百万円（同0.2％増）、経常利益3,050百万円（同2.9減）親会社株主に帰属する当期純利益2,100百万円（同0.7％減）を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、日本基準により連結財務諸表を作成しております。将来の国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

						(単位：千円)
					前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			17,188,267	17,681,274
		受取手形			953	5,627
		完成業務未収入金			1,549,579	1,704,099
		契約資産			4,395,059	4,545,434
		有価証券			―	10,014
		未成業務支出金			613,213	965,851
		その他			480,036	567,005
		貸倒引当金			△28,906	△15,775
		流動資産合計			24,198,203	25,463,531
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物		863,050	857,861
				減価償却累計額	△217,586	△227,245
				建物及び構築物（純額）	645,463	630,615
			機械及び装置		141,465	136,991
				減価償却累計額	△128,450	△126,167
				機械及び装置（純額）	13,015	10,823
			車両運搬具		35,034	51,571
				減価償却累計額	△21,641	△32,580
				車両運搬具（純額）	13,393	18,991
			工具、器具及び備品		704,616	708,799
				減価償却累計額	△499,270	△539,078
				工具、器具及び備品（純額）	205,346	169,721
			土地		299,978	293,652
			有形固定資産合計		1,177,197	1,123,805
		無形固定資産
			のれん		87,019	63,287
			ソフトウエア		620,168	637,180
			電話加入権		21,935	22,007
			無形固定資産合計		729,124	722,474
		投資その他の資産
			投資有価証券		1,658,569	2,111,273
			長期貸付金		―	66,400
			繰延税金資産		568,398	415,610
			その他		1,223,398	1,286,554
			貸倒引当金		△60,904	△67,365
			投資その他の資産合計		3,389,461	3,812,473
		固定資産合計			5,295,782	5,658,753
	資産合計				29,493,986	31,122,285

				(単位：千円)
			前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
負債の部
	流動負債
		業務未払金	785,515	762,531
		1年内返済予定の長期借入金	―	3,336
		未払法人税等	592,818	684,910
		契約負債	244,819	203,547
		賞与引当金	778,365	792,625
		受注損失引当金	103,525	88,463
		株主優待引当金	19,100	27,182
		その他	1,646,294	1,764,856
		流動負債合計	4,170,439	4,327,452
	固定負債
		繰延税金負債	38,930	40,201
		役員退職慰労引当金	39,194	13,050
		役員株式給付引当金	54,193	51,134
		退職給付に係る負債	510,963	403,246
		資産除去債務	99,134	59,188
		その他	28,963	36,759
		固定負債合計	771,379	603,580
	負債合計		4,941,819	4,931,033
純資産の部
	株主資本
		資本金	520,000	520,000
		資本剰余金	276,555	276,555
		利益剰余金	23,705,817	24,960,756
		自己株式	△792,569	△874,223
		株主資本合計	23,709,804	24,883,089
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	732,961	1,054,809
		為替換算調整勘定	12,680	108,444
		退職給付に係る調整累計額	35,471	78,085
		その他の包括利益累計額合計	781,113	1,241,339
	非支配株主持分		61,249	66,823
	純資産合計		24,552,167	26,191,252
負債純資産合計			29,493,986	31,122,285

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2023年１月１日　至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)
売上高		22,027,578	22,594,177
売上原価		14,783,840	13,263,709
売上総利益		7,243,737	9,330,468
販売費及び一般管理費
	役員報酬	296,392	284,947
	給料及び手当	1,560,491	1,725,018
	賞与	302,864	353,862
	賞与引当金繰入額	268,078	256,438
	退職給付費用	8,168	52,185
	役員株式給付引当金繰入額	14,689	20,167
	役員退職慰労引当金繰入額	3,008	4,914
	法定福利及び厚生費	409,673	454,445
	旅費及び交通費	164,223	171,710
	賃借料	271,689	280,074
	減価償却費	114,317	103,239
	株主優待引当金繰入額	19,100	27,182
	貸倒引当金繰入額	3,859	12,434
	のれん償却額	23,732	23,732
	研究開発費	790,588	873,718
	その他	1,374,213	1,693,083
	販売費及び一般管理費合計	5,625,089	6,337,155
営業利益		1,618,648	2,993,313
営業外収益
	受取利息	13,861	21,876
	受取配当金	29,677	57,123
	為替差益	19,375	18,902
	その他	37,445	56,903
	営業外収益合計	100,360	154,804
営業外費用
	支払利息	1	37
	貸倒損失	12,810	2,438
	支払補償費	―	4,626
	その他	1,923	680
	営業外費用合計	14,736	7,782
経常利益		1,704,272	3,140,335
特別利益
	固定資産売却益	1,305,284	16
	補助金収入	28,582	―
	負ののれん発生益	―	42,549
	特別利益合計	1,333,866	42,565
特別損失
	固定資産除売却損	3,900	2,122
	固定資産圧縮損	28,422	―
	減損損失	138,213	―
	損害補償損失	―	33,235
	特別損失合計	170,536	35,357
税金等調整前当期純利益		2,867,602	3,147,543
法人税、住民税及び事業税		888,734	1,034,909
法人税等調整額		△27,555	△8,596
法人税等合計		861,178	1,026,313
当期純利益		2,006,423	2,121,230
非支配株主に帰属する当期純利益		9,196	5,574
親会社株主に帰属する当期純利益		1,997,227	2,115,656

連結包括利益計算書

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2023年１月１日　至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)
当期純利益		2,006,423	2,121,230
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	290,164	321,847
	為替換算調整勘定	29,273	95,764
	退職給付に係る調整額	△90,964	42,614
	その他の包括利益合計	228,473	460,225
包括利益		2,234,897	2,581,456
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	2,225,701	2,575,882
	非支配株主に係る包括利益	9,196	5,574

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	520,000	276,555	22,473,675	△792,470	22,477,761
当期変動額
剰余金の配当			△765,085		△765,085
親会社株主に帰属する当期純利益			1,997,227		1,997,227
株式給付信託による自己株式の処分				―	―
株式給付信託による自己株式の取得				―	―
自己株式の取得				△99	△99
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					―
当期変動額合計	―	―	1,232,141	△99	1,232,042
当期末残高	520,000	276,555	23,705,817	△792,569	23,709,804

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	442,797	△16,593	126,435	552,639	52,053	23,082,454
当期変動額
剰余金の配当						△765,085
親会社株主に帰属する当期純利益						1,997,227
株式給付信託による自己株式の処分						―
株式給付信託による自己株式の取得						―
自己株式の取得						△99
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	290,164	29,273	△90,964	228,473	9,196	237,669
当期変動額合計	290,164	29,273	△90,964	228,473	9,196	1,469,712
当期末残高	732,961	12,680	35,471	781,113	61,249	24,552,167

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	520,000	276,555	23,705,817	△792,569	23,709,804
当期変動額
剰余金の配当			△860,717		△860,717
親会社株主に帰属する当期純利益			2,115,656		2,115,656
株式給付信託による自己株式の処分				8,194	8,194
株式給付信託による自己株式の取得				△89,739	△89,739
自己株式の取得				△108	△108
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					―
当期変動額合計	―	―	1,254,938	△81,654	1,173,284
当期末残高	520,000	276,555	24,960,756	△874,223	24,883,089

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	732,961	12,680	35,471	781,113	61,249	24,552,167
当期変動額
剰余金の配当						△860,717
親会社株主に帰属する当期純利益						2,115,656
株式給付信託による自己株式の処分						8,194
株式給付信託による自己株式の取得						△89,739
自己株式の取得						△108
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	321,847	95,764	42,614	460,225	5,574	465,800
当期変動額合計	321,847	95,764	42,614	460,225	5,574	1,639,084
当期末残高	1,054,809	108,444	78,085	1,241,339	66,823	26,191,252

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2023年１月１日　至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	2,867,602	3,147,543
	減価償却費	343,815	354,848
	のれん償却額	23,732	23,732
	負ののれん発生益	―	△42,549
	受取利息及び受取配当金	△43,539	△78,999
	支払利息	1	37
	為替差損益（△は益）	△40,323	△35,355
	固定資産圧縮損	28,422	―
	減損損失	138,213	―
	補助金収入	△28,582	―
	損害賠償損失	―	33,235
	固定資産除売却損益（△は益）	△1,301,384	2,105
	受取手形、完成業務未収入金及び契約資産の増減額（△は増加）	△514,226	△251,485
	未成業務支出金の増減額（△は増加）	1,123,820	△318,826
	業務未払金の増減額（△は減少）	△600,965	△26,902
	契約負債の増減額（△は減少）	△11,100	△41,499
	未払消費税等の増減額（△は減少）	181,169	28,154
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,210	△8,916
	賞与引当金の増減額（△は減少）	7,824	11,201
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△23,488	△107,716
	その他	△30,793	125,474
	小計	2,121,408	2,814,083
	利息及び配当金の受取額	44,614	80,185
	利息の支払額	△1	△37
	補助金の受取額	28,582	―
	損害賠償金の支払額	―	△33,235
	法人税等の支払額	△643,762	△1,073,022
	営業活動によるキャッシュ・フロー	1,550,840	1,787,973
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の解約による収入	728,394	1,002,178
	定期預金の預入による支出	△739,232	△1,048,836
	有形固定資産の取得による支出	△252,596	△129,024
	有形固定資産の売却による収入	3,100,000	16
	無形固定資産の取得による支出	△243,715	△253,148
	貸付けによる支出	―	△66,400
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	―	61,372
	敷金及び保証金の差入による支出	△216,870	△6,190
	敷金及び保証金の回収による収入	14,953	15,503
	その他	28,179	51,046
	投資活動によるキャッシュ・フロー	2,419,113	△373,482

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2023年１月１日　至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	自己株式の取得による支出	―	△89,848
	自己株式の処分による収入	―	2,500
	配当金の支払額	△764,550	△858,920
	その他	△7,133	△10,932
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△771,684	△957,200
現金及び現金同等物に係る換算差額		9,910	35,716
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		3,208,180	493,006
現金及び現金同等物の期首残高		13,980,087	17,188,267
現金及び現金同等物の期末残高		17,188,267	17,681,274

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、水と環境のソリューションパートナーとして、主に建設コンサルタント事業を行っており、国内業務は主に当社及び国内子会社が、海外業務は主に当社のグローバル本部及びインド、アメリカの各現地法人が、それぞれ担当しています。当社の連結子会社はそれぞれ独立した経営単位として独自に事業戦略を立案し、事業活動を展開しています。

したがって、当社グループは、地域及び顧客により区分されるセグメントから構成されており、「国内業務」及び「海外業務」の２つを報告セグメントとしています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一になります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び分解情報

前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

				(単位：千円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額 (注)３
	国内業務	海外業務	計	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額 (注)３
売上高
上水道	4,644,118	3,163,632	7,807,751	-	7,807,751	-	7,807,751
下水道	11,865,663	262,448	12,128,112	-	12,128,112	-	12,128,112
環境その他	720,342	1,168,082	1,888,424	-	1,888,424	-	1,888,424
顧客との契約から　生じる収益	17,230,124	4,594,163	21,824,288	-	21,824,288	-	21,824,288
その他の収益	-	-	-	203,289	203,289	-	203,289
外部顧客への売上高	17,230,124	4,594,163	21,824,288	203,289	22,027,578	-	22,027,578
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	17,230,124	4,594,163	21,824,288	203,289	22,027,578	-	22,027,578
セグメント利益	1,521,418	37,665	1,559,084	59,564	1,618,648	-	1,618,648
セグメント資産	26,540,828	3,436,139	29,976,968	-	29,976,968	△482,981	29,493,986
その他の項目
減価償却費	304,612	11,225	315,838	27,977	343,815	-	343,815
のれんの償却額	23,732	-	23,732	-	23,732	-	23,732
のれんの未償却残高	87,019	-	87,019	-	87,019	-	87,019
減損損失	138,213	-	138,213	-	138,213	-	138,213
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	381,303	80,451	461,755	-	461,755	-	461,755

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業になります。

２．調整額は以下の通りです。

　(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

　(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しています。

当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	連結財務諸表計上額 (注)２
	国内業務	海外業務	計	調整額 (注)１	連結財務諸表計上額 (注)２
売上高
上水道	5,425,966	1,078,135	6,504,102	―	6,504,102
下水道	14,016,743	124,432	14,141,176	―	14,141,176
環境その他	750,722	1,198,176	1,948,898	―	1,948,898
顧客との契約から　生じる収益	20,193,432	2,400,744	22,594,177	―	22,594,177
その他の収益	―	―	―	―	―
外部顧客への売上高	20,193,432	2,400,744	22,594,177	―	22,594,177
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―	―	―
計	20,193,432	2,400,744	22,594,177	―	22,594,177
セグメント利益	3,131,432	△138,119	2,993,313	―	2,993,313
セグメント資産	29,123,368	2,481,898	31,605,266	△482,981	31,122,285
その他の項目
減価償却費	341,884	12,964	354,848	―	354,848
のれんの償却額	23,732	―	23,732	―	23,732
のれんの未償却残高	63,287	―	63,287	―	63,287
減損損失	―	―	―	―	―
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	330,028	10,656	340,685	―	340,685

(注) １．調整額は以下の通りです。

　(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

　(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しています。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

					(単位：千円)
	上水道	下水道	環境その他	その他	合計
外部顧客への売上高	7,807,751	12,128,112	1,888,424	203,289	22,027,578

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

					(単位：千円)
日本	アジア・オセアニア	アフリカ	中東	中南米	合計
17,433,414	2,260,188	52,767	2,263,339	17,868	22,027,578

　(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域により区分しています。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本下水道事業団	2,701,769	国内業務
Ministry of Construction, Housing, Municipalities and Public Works	2,224,507	海外業務

当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

					(単位：千円)
	上水道	下水道	環境その他	その他	合計
外部顧客への売上高	6,504,102	14,141,176	1,948,898	―	22,594,177

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

					(単位：千円)
日本	アジア・オセアニア	アフリカ	中東	中南米	合計
20,193,432	1,792,292	77,354	506,326	24,771	22,594,177

　(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域により区分しています。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本下水道事業団	3,901,950	国内業務

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

セグメント情報に同様の記載を開示しているため注記を省略しております。

当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

セグメント情報に同様の記載を開示しているため注記を省略しております。

当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

セグメント情報に同様の記載を開示しているため注記を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

当連結会計年度において、株式会社ドートの全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、「国内」セグメントにおいて42,549千円の負ののれん発生益が発生しています。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれていません。

(１株当たり情報)

前連結会計年度

(自　2023年１月１日

至　2023年12月31日)

当連結会計年度

(自　2024年１月１日

至　2024年12月31日)

１株当たり純資産額(円)

2,566.90

2,745.57

１株当たり当期純利益(円)

209.33

222.22

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。なお、1株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、株式給付信託が保有する当社株式は、期末発行済株式総数及び期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めています。

	前連結会計年度 (自　2023年１月１日至　2023年12月31日)	当連結会計年度 (自　2024年１月１日至　2024年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)	24,552,167	26,191,252
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	61,249	66,823
（うち非支配株主持分（千円））	(61,249)	(66,823)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	24,490,918	26,124,428
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)	9,541	9,515

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2023年１月１日至　2023年12月31日)	当連結会計年度 (自　2024年１月１日至　2024年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	1,997,227	2,115,656
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	1,997,227	2,115,656
普通株式の期中平均株式数(千株)	9,541	9,520

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。