１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………８
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………８
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………８
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………８
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更) …………………………………………………………………８
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記) …………………………………………………………………８
(企業結合等関係) ………………………………………………………………………………………………９
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………11
独立監査人の期中財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………………15
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、足踏みがみられるものの緩やかな景気の回復を見せており、先行きについても雇用・所得環境が改善する下で緩やかな回復が続くことが期待されています。しかしながら、世界経済については、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。さらに、物価上昇やアメリカの今後の政策動向、中東情勢、金融資本市場の変動の影響には引き続き十分に注意すべき状況が続いております。
当社グループは当社（株式会社ライスカレー）及び連結子会社３社（株式会社WinC、株式会社松村商店及びMOVE株式会社）により構成されており、インターネットコミュニティ領域において事業を展開しています。インターネットコミュニティ領域とはSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）をはじめとしたインターネットのアプリケーションやサービスを通じて共通の関心分野、価値観や目的を持った利用者が集まって持続的に相互作用する場を指します。
当社グループが事業を展開するインターネットコミュニティ領域においては、個人の滞在時間が大幅な増加傾向にあります。総務省情報通信政策研究所の「令和５年度 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」によると、全年代で平日、休日ともにインターネット利用の平均時間が増加しており、インターネットの利用項目別では「動画投稿・共有サービスを見る」や「ソーシャルメディアを見る・書く」といったインターネットコミュニティ領域に、多くの時間が配分されたと報告されました。
また、それに伴い、財・サービスの提供者である企業は、この変化に適応するため、広告資源のインターネット領域への配分を拡大させています。さらに、従来は消費者であった個人が、供給者側に回る例（CtoC）も、個人の利用が可能なECプラットフォーム等の発展により拡大しています。
当社グループは、上記二つの大きなトレンドを踏まえ、消費者が今後より一層インターネットコミュニティ領域の中での消費行動を拡大していくと考え、コミュニティデータを起点として経済の場を生み出す、コミュニティデータプラットフォーム事業を展開しております。
このような状況の中で、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,096,108千円（前年同期比18.5％増）、売上総利益1,144,287千円（前年同期比18.8％増）、営業利益31,143千円（前年同期比57.7％減）、経常利益15,578千円（前年同期比79.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益17,098千円（前年同期比80.0％減）となりました。
なお、当社グループは「コミュニティデータプラットフォーム事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、1,750,454千円となり、前連結会計年度末に比べ646,353千円増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金が189,555千円増加し、現金及び預金が131,229千円増加したこと等によるものであります。固定資産は1,690,352千円となり、前連結会計年度末に比べ999,584千円増加しました。これは、主に土地が450,468千円増加し、のれんが317,360千円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、3,460,709千円となり、前連結会計年度末に比べ1,665,840千円増加しました。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、943,446千円となり、前連結会計年度末に比べ353,076千円増加しました。これは主に、短期借入金が175,000千円増加し、１年内返済予定の長期借入金が133,306千円増加したこと等によるものであります。固定負債は1,448,415千円となり、前連結会計年度末に比べ995,778千円増加しました。これは、主に、社債が240,000千円増加し、長期借入金が736,139千円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、2,391,861千円となり、前連結会計年度末に比べ1,348,854千円増加しました。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、1,068,848千円となり、前連結会計年度末に比べ316,985千円増加しました。これは主に、上場に伴う新株発行により資本金が149,943千円、資本剰余金が149,943千円それぞれ増加したこと、及び、親会社株主に帰属する四半期純利益17,098千円の計上があったことによります。
2025年３月期の通期連結業績予想につきましては、2024年11月14日に開示いたしました予想数値に変更はありません。
該当事項はありません。
当社は、2024年６月19日に東京証券取引所グロース市場に株式を上場しました。この上場にあたり2024年６月18日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式229,500株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ149,943千円増加しております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が249,943千円、資本剰余金が812,900千円となっております。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「保険積立金」並びに「流動負債」の「未払費用」、「未払消費税等」は一覧性及び明瞭性を高めるため、当第３四半期連結会計期間より科目を集約し「投資その他の資産」の「その他」並びに「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度において「投資その他の資産」の「保険積立金」に表示していた4,465千円及び「投資その他の資産」の「その他」に表示していた7,790千円は、「投資その他の資産」の「その他」12,255千円として組み替えて表示しております。また、「流動負債」の「未払費用」に表示していた57,537千円、「未払消費税等」に表示していた68,403千円及び「その他」に表示していた17,547千円は、「流動負債」の「その他」143,487千円として組み替えております。
(連結損益計算書)
前第３四半期累計期間において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取利息」および「受取配当金」は、一覧性及び明瞭性を高めるため、当第３四半期会計期間より「受取利息及び受取配当金」として表示することといたしました。また、当半期累計期間において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取出向料」についても、金額的重要性が乏しいことから当第３四半期会計期間より「その他」に含めて表示しております。
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、コミュニティデータプラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
第３四半期連結累計期間において、株式会社WinCを会社分割（簡易新設分割）により新たに設立したため、連結の範囲に含めています。また、株式会社松村商店、MOVE株式会社の株式を100％取得し、子会社化したため、連結の範囲に含めております。
当社の連結子会社であった株式会社RiLiは、同じく当社連結子会社である株式会社WinCを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等）
(連結子会社間の吸収合併)
当社は、2024年８月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社WinCを吸収合併存続会社とし、同じく連結子会社である株式会社RiLiを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2024年８月26日付で当該二社間において合併契約を締結し、2024年10月１日付で以下のとおり吸収合併を行いました。
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称 株式会社WinC
事業の内容 各種ブランド、サービスの開発•提供
被結合企業の名称 株式会社RiLi
事業の内容 コミュニティデータプラットフォーム事業
（２）企業結合日
2024年10月１日
（３）企業結合の法的形式
株式会社WinCを吸収合併存続会社とし、株式会社RiLiを吸収合併消滅会社とする吸収合併
（４）結合後企業の名称
株式会社WinC
（５）その他取引の概要に関する事項
両社ともにブランドプロデュース領域にて事業展開をしていることから、グループ全体の経営資源の有効活用、効率化・合理化による経営基盤の強化を図ることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（取得による企業結合）
当社は、2024年９月26日開催の取締役会において、株式会社松村商店の株式を取得して、完全子会社とすることを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年10月１日付で全株式を取得しました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社松村商店
事業の内容 オリジナル服飾雑貨・企画・製造・販売、卸事業
（２）企業結合を行った理由
当社は、自社の持つデータを強みに、一般消費者向けには自社ブランド商品の販売を、企業顧客向けにはSNSを中心とした販売促進支援を提供してまいりました。当社の今後の重要な成長戦略の一つとして、企画・生産・販売促進まで一気通貫で行う体制の構築があります。
松村商店が当社グループに参入することで、当社が、OEM・ODM領域（商品企画や製造、生産）への参入を本格的に加速することができます。また、当社がブランド・サービス領域で培ってきたコミュニティデータの商品企画への活用ノウハウは、松村商店の競合優位性を強化することにつながります。これにより、今後のグループ全体としての持続的成長と企業価値向上に有効であると判断いたしました。
（３）企業結合日
2024年10月１日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業名の名称
変更ありません。
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年10月１日から2024年12月31日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 35,201千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
28,557千円
（２）発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
（３）償却方法及び償却期間
10年
（取得による企業結合）
当社は、2024年11月14日開催の取締役会において、MOVE株式会社の株式を取得して、完全子会社とすることを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年11月14日付で全株式を取得しました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 MOVE株式会社
事業の内容 E-Bike（電動アシスト自転車）販売
（２）企業結合を行った理由
当社はブランド・サービス領域で自社ブランドの運営を行っており、特に子会社の株式会社WinCではウェルネス領域を中心に業績を伸ばしております。またMOVE社は、E-Bike（電動アシスト自転車）専門ブランド「MOVE.eBike」を展開しており、「MOVE.eBike」はウェルネスへの関心が高い顧客層という類似性からもスムーズな事業統合が可能であると考えております。
当社との親和性が高いMOVE社を子会社化することで、当社のブランドポートフォリオの充実が図れることにより、今後のグループ全体としての中長期的な成長に資すると判断して株式取得に至りました。
（３）企業結合日
2024年11月14日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業名の名称
変更ありません。
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年11月14日から2024年12月31日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 20,000千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
205,252千円
（２）発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
（３）償却方法及び償却期間
８年
(重要な後発事象)
（募集新株予約権（有償ストック・オプション）の消却及び発行に関するお知らせ）
当社は、2025年１月17日開催の当社取締役会において、下記のとおり新株予約権を消却すること及び会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員に対し、新株予約権を発行することを決議いたしました。その概要は次の通りです。
Ⅰ．新株予約権の発行及び消却の目的
中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社の取締役及び従業員に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。
本新株予約権には、当社株価が一定の水準を下回った場合において、本新株予約権の行使を義務付ける旨の条件が設定されております。そのため、本新株予約権の付与対象者は株価が行使価額の 30％を超えて下落した場合、既存株主の皆様と同様の株価変動リスクを共有することとなります。株価下落時に一定の責任が発生することで、株価下落を招く企業活動を抑制し、新株予約権本来の効果である継続的な当社の株価上昇へのインセンティブを付与することが可能となります。また、株価条件の発動水準を前提株価（行使価額）の 30％とした理由といたしましては、割当先である当社の取締役や従業員が当社の業績拡大および企業価値の増大を目指しながら、上場来の高値からの下落幅も考慮した結果、プレッシャーを意識する適切な水準が現時点の株価の概ね 30%程度であると判断したためであります。さらに、本新株予約権は行使時に当社または当社関係会社の取締役または従業員であることを要するような在籍条件を付しておりません。これは、本新株予約権の行使が義務付けられる状況になった場合においても、本新株予約権を付与する取締役または従業員について、既に退職または退任しているときも行使義務を免れることができず、長期間において当社の企業価値及び株価水準の向上に寄与する制度設計としているためです。
また、当社は2022年に第５回新株予約権を、2023年に第７回新株予約権を発行しておりますが、株価の下落に伴い、当初期待したインセンティブ効果を期待できないことから、今回の発行は、第５回及び第７回新株予約権を消滅させ、その対象者である取締役及び従業員にも発行を行うものであります。本件により、潜在株式による株式価値の希釈化のリスクを抑えながらより一層の従業員のコミットメントを引き出し、長期的に既存株主の皆様の利益に貢献できるものと認識しております。
なお、本新株予約権がすべて行使された場合に増加する当社普通株式の総数は、発行済株式総数の約 2.46％に相当しますが、本新株予約権の発行は、当社の既存株主の皆様の利益に貢献できるものと認識しており、株式の希薄化への影響は合理的なものであると考えております。
Ⅱ．新株予約権の発行要項
１．新株予約権の数
730個
なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式73,000株とし、下記３．（１）により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。
２．新株予約権と引換えに払い込む金銭
本新株予約権１個あたりの発行価額は、100円とする。なお、当該金額は、第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮して、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した結果と同額に決定したものである。
３．新株予約権の内容
（１）新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。
（２）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、2025年２月10日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値）に 117%を乗じた価格（１円未満の端数は切り上げ）とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。 さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
（３）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2027年２月10日から2035年２月９日までとする（行使期間の最終日が会社の営業日でない日に当たる場合は、その直前営業日が最終日となる。）。
（４）増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（５）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
（６）新株予約権の行使の条件
①割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の１ヶ月間（当日を含む21取引日）の平均値が一度でも行使価額に 30％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合
(c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合
(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．新株予約権の割当日
2025年２月10日
５．新株予約権の取得に関する事項
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記３．（１）に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記３．（２）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記３．（３）に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記３．（３）に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３．（４）に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記３．（６）に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
上記５に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
７．新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項
当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。
８. 新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日
2025年２月10日
９．申込期日
2025年１月23日
10．新株予約権の割当てを受ける者及び数
当社取締役 １名 400個
当社従業員 ６名 330個
(連結子会社間の吸収合併)
当社は、2025年２月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社WinCを吸収合併存続会社とし、同じく連結子会社であるMOVE株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行う方針を決議しました。概要は、次のとおりであります。
１．取引の概要
(１)結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業名 株式会社WinC
事業の内容 各種ブランド、サービスの開発•提供
被結合企業名 MOVE株式会社
事業の内容 E-Bike（電動アシスト自転車）販売
(２)企業結合日
2025年４月１日
(３)企業結合の法的形式
株式会社WinCを存続会社、MOVE株式会社を消滅会社とする吸収合併
(４)結合後企業の名称
株式会社WinC
(５)その他取引の概要に関する事項
本合併は、当社グループの各種ブランド・サービスの開発・提供事業に係る経営資源の集中と有効活用を図ることにより、事業の拡大を目指し、企業価値の向上を目指すものであります。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年２月14日
株式会社ライスカレー
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社ライスカレーの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年10月１日から2024年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上