１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………… 6
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 6
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………… 7
（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………11
１．継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………11
２．会計方針の変更 ……………………………………………………………………………………………11
３．会計上の見積りの変更 ……………………………………………………………………………………11
４．セグメント情報 ……………………………………………………………………………………………11
５．１株当たり情報 ……………………………………………………………………………………………13
６．重要な後発事象 ……………………………………………………………………………………………13
当社グループは「Make Every Business Borderless」というミッションのもと、ブランド構築、生産管理、メディア運営、ECサイト構築・運営、マーケティング、物流管理等のソリューションをワンストップで支援するプラットフォームを提供しており、アジア・中東を中心に世界15ヵ国・地域にて事業を展開しております。
当連結会計年度では、アジアの各国の国内需要の回復や外需の成長により経済は引き続き緩やかな成長を見せました、一方で中東地域の地政学リスクが高まり、原油価格の変動や物流の混乱が発生しました。加えて、ウクライナとロシアの紛争は長期化し、エネルギー価格やサプライチェーンに引き続き影響を与え物価上昇が消費者や企業の購買力を圧迫する要因となっています。
また、主要国の中央銀行の金融政策も世界経済に大きな影響を与えました。特に米国ではFRB（連邦準備制度理事会）が利上げを停止し、今後の利下げ観測が強まることでドル相場に変動が見られました。一方、日本では日本銀行が金融緩和政策の調整を行い円相場の動向が市場に影響を与えました。
こうした変化の激しい国際経済の中で当社グループは為替や地政学リスクの影響を受けつつも、引き続き堅調な成長を維持しております。すべての事業において売上収益及び売上総利益は順調に推移しており、特にアジア地域での事業展開が全社の成長を牽引しています。
当社グループは「MMA SMARTIES Philippines 2024」において「Enabling Technology Company of the Year」を受賞しました。これはグループが提供する独自のマーケティングテクノロジーが同アワードで受賞した多数の他キャンペーンに採用されたことが評価されたものです。
当社グループはテクノロジー分野での競争力を強化するため、タイのTikTokと提携し、インフルエンサーマーケティングプラットフォーム「AnyTag」にTikTokの広告機能を統合しました。さらに、「Marketing Technology Awards 2024」において「Best Infuluencer Marketing Platform」のタイトルを獲得いたしました。テクノロジー分野のさらなる強化を目的として、グループは「AI App Studio」を立ち上げ、AIおよびデータエンジニアの採用を推進するとともに、業界のコラボレーションや教育を強化し、当社グループ独自のプラットフォームに生成AI及び大規模言語モデル（LLM）の実装を進めています。
また、当社グループは国内外の新規顧客企業との連携を通じて越境EC支援やライブコマース支援を強化し、アジア太平洋地域の主要市場におけるプレゼンスを発揮しました。
このように、当社グループは独自プラットフォームの強化を継続し、卓越した価値の提供ができるように取り組んでおります。同時に、アジア市場における圧倒的なリーダーシップを確立し、持続可能な収益成長と高収益性を実現するため、国内外での戦略的なM＆Aの機会を積極的に追及いたします。
以上のことから、マーケティングプラットフォームは4,307百万円（前連結会計年度比+25.7%）、パートナーグロースプラットフォームは7,555百万円（前連結会計年度比+62.7%）、D2Cプラットフォームは5,372 百万円（前連結会計年度比+118.9%）、売上収益が前年同期比で増加いたしました。また、当連結会計年度における地域別売上収益比率（注）は日本が35.9％（前年同期：46.4％）、東南アジアが51.5％（前年同期：38.2％）、インド・中華圏等のその他地域が12.6％（前年同期：15.4％）となっております。
（注）地域別売上高比率は、子会社の所在地における内部取引消去前の売上収益に基づいて算定しております。
また、当社は創業以来、積極的な新規国への展開と新規事業への拡大を続ける中で先行投資が続いておりましたが、現在は既存の進出国や事業の拡大を軸に成長を実現しております。今期は成長投資と生産性の向上を並行して進め、売上と売上総利益に対する人件費率が段階的に低下し収益性の改善を実現しております。
これらの結果、当連結会計年度の売上収益は50,713百万円（前連結会計年度比+51.6%）、売上総利益は18,756百万円（前連結会計年度比+47.7%）、営業利益は2,558百万円（前連結会計年度比+242.2%）、税引前利益は2,538百万円（前連結会計年度比+303.9%）、当期利益は2,367百万円（前連結会計年度比+320.8%）、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,335百万円（前連結会計年度比+317.5%）となりました。
なお、当社グループは、インターネット関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
資産、負債及び資本の状況
（資産）
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べて、10,906百万円増加し34,162百万円となりました。これは主に、借入金の増加に伴い現金及び現金同等物が3,397百万円増加したこと、売上収益の強い成長に伴い営業債権及びその他の債権が2,591百万円、契約資産が778百万円それぞれ増加したこと及び日本オフィスの契約更新及び増床に伴い使用権資産が1,648百万円増加したことによるものです。
（負債）
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて、7,796百万円増加し、17,447百万円となりました。これは主に、借入金が2,984百万円増加したこと、増収により営業債務及びその他の債務が2,621百万円増加したこと及び日本オフィスの契約更新及び増床によりリース負債が1,669百万円増加したことによるものであります。
（資本）
当連結会計年度末の資本は、前連結会計年度末に比べて、3,110百万円増加し、16,715百万円となりました。これは主に、これは主に、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により利益剰余金が2,335百万円増加したこと及び在外営業活動体の換算差額の増加等によりその他の資本の構成要素が616百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末比3,397百万円増加し9,664百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末において、営業活動によるキャッシュ・フローは2,399百万円の収入となりました（前年同期比では1,371百万円の収入の増加）。これは、税引前利益2,538百万円を計上したことに加え、減価償却費及び償却費の計上1,377百万円があった一方で、運転資金の増加による支出1,150百万円等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末において、投資活動によるキャッシュ・フローは1,341百万円の支出となりました（前年同期比では80百万円の支出の増加）。これは主に、有形固定資産の取得による支出417百万円、敷金及び保証金の差入による支出717百万円及び子会社株式の取得による支出214百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末において、財務活動によるキャッシュ・フローは2,131百万円の収入となりました（前年同期比では1,927百万円の収入の増加）。これは主に、リース負債の返済による支出940百万円、長期借入金の返済による支出708百万があったものの、長期借入れによる収入3,550百万円があったことによるものです。
当社のEC・マーケティング支援の法人向けサービスは、国内外での堅調な需要を背景に、引き続き高い成長が見込まれます。当社の強みは、包括的なソリューション提供力、アジア全域での事業展開、先進的な技術開発の3点であり、特にアジアでの多国展開を目指すクライアントに独自の価値を提供しています。2025年12月期は、インフルエンザマーケティング事業のグローバルにおける安定成長、D2C/EC事業のクロスボーダー需要による高成長、そしてパートナーグロース事業の継続した安定成長が続くと見込んでおります。
これにより、2025年12月期の売上収益は64,750百万円（前期比27.7％増）、売上総利益は23,741百万円（前期比26.6％増）と見込んでおります。また、事業規模の拡大に伴い人員に対する投資と並行して生産性の向上等の取組みにより現在の販管費の50％超を占める人件費について対売上人件費率は減少することを想定し、2025年12月期の営業利益は3,505百万円（前期比37.0％増）を見込んでいます。税引前利益は3,351百万円（前期比32.0％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,604百万円（前期比11.5％増）となる見込みです
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、グローバルでの事業展開を積極的に行っており、グループ内の会計処理の統一による経営管理の品質向上を図るほか、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性を高め、国内外の株主・投資家など様々なステークホルダーの皆様にとっての利便性を目指し、IFRSを適用しております。
前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、その経営成績を定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、法人顧客及び個人顧客に対して、ブランド構築、生産管理、メディア運営、EC構築・運営、マーケティング、物流管理等をワンストップで支援するプラットフォームを有機的に組み合わせて提供する、「インターネット関連事業」を行っており、同事業を単一の報告セグメントとしております。当社グループの単一の報告セグメントである「インターネット関連事業」において、主としてマーケティングプラットフォーム、パートナーグロースプラットフォーム及びD2Cプラットフォームの提供を行っており、各プラットフォームの内容は、以下に記載のとおりであります。
(b)パートナーグロースプラットフォーム
パートナーグロースは、パブリッシャー・グロースとクリエイター・グロースで構成されております。
具体的にはパブリッシャー向けにはパブリッシャーグロースプラットフォーム「AnyManager」、クリエイター向けにはクリエイターグロースプラットフォーム「AnyCreator」を提供しております。
(c) D2Cプラットフォーム
当社グループは、EC及びD2C領域を中心にブランドの設計・企画から、製造支援、ECサイトの構築・運用、マーケティング、在庫管理物流支援に至るまでバリューチェーンの各段階でサービスを提供しております。「AnyX（ECマネジメントプラットフォーム）」、「AnyLogi（物流在庫管理支援）」、「AnyChat（会話型コマースプラットフォーム）」及び「AnyAI（AI活用のためのデータ分析基盤 & ビジネスプロセス構築プラットフォーム）」等のサービスを提供しており、これらを総称してD2C/ECプラットフォームとしております。
開示すべき報告セグメントが「インターネット関連事業」のみとなるため、記載を省略しております。
主要なプラットフォームごとの外部顧客への売上収益は、以下のとおりです。
一時点で認識される売上収益は、主としてD2Cプラットフォームにおける商品販売から構成されます。
外部顧客からの売上収益及び非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりです。売上収益は外部顧客に対してサービスを提供している連結子会社の所在地を基礎として分類しております。
① 外部顧客からの売上収益
② 非流動資産
(注)上記非流動資産には、その他の金融資産、繰延税金資産及びその他の非流動資産は含んでおりません。
連結売上収益の主な顧客の売上収益は、以下のとおりです。
(1) 基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり当期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
(2) 希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
希薄化後１株当たり当期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
(取得による企業結合）
当社は、2025年２月14日開催の取締役において、以下のとおり当社の完全子会社であるAnyMind Japan株式会社を通じて、AnyReach株式会社（以下、「AnyReach社」という。）の発行するすべての株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。当該契約に基づき、2025年３月31日を株式譲渡実行日として、当該株式の全てを取得することを予定しております。
１．企業結合の概要
①被取得企業の概要
②企業結合を行う主な理由
当社は、2016年にシンガポールで創業し、アジアを中心に15ヵ国・地域に拠点を構えるテクノロジーカンパニーです。「Make Every Business Borderless」というミッションのもと、ブランド構築、精算管理、メディア運営、ECサイト構築・運営、マーケティング、物流をワンストップで支援しています。グローバルに統一された各種プラットフォームと各国に専門性の高いローカルチームを配置しており、ソフトウェアとオペレーションの双方から事業成長を支援するBPaaS*1モデルのソリューションを強みとしています。
AnyReach社は、2021年に日本で創業し、主にeギフトサービス「AnyGift」の開発・提供を行っています。このサービスは、相手の住所を知らなくても、SMSやメールを通じてギフトを贈れる機能を自社ECサイトに簡単に導入できる点が評価され、リリースから3年弱で導入企業は700社を突破しています。
日本のEC市場は、2027年には約2,570億米ドルまで成長し、2024年（2,068億米ドル）比で24％ほど増加する見込みです*2。これに伴い、eギフト市場の需要拡大も見込まれています。当社が支援するファッション、コスメ、食品といった業界のブランドと親和性が高く、日本国内にとどまらず海外市場も視野に入れたクロスセル展開を通じ、市場シェアの拡大を図ります。
1：Business Process as a Serviceの略。ソフトウェアとオペレーション支援機能を組み合わせて提供する
ビジネスモデル
2：eMarketer 「Worldwide Ecommerce Forecast Update, eMarker」(2024年7か月)
③企業結合日
2025年３月31日（予定）
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤取得する議決権比率
100％
⑥取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
（注）当該取得価格に加えて、AnyReach社が発行しているJ-KISS型新株予約権の買戻しのために、220百万円を当社グループからAnyReach社に貸し付けるものとします。J-KISS型新株予約権はCoral Capital III, L.P., Xtech2号投資事業有限責任組合及びグローバル・ブレイン8号投資事業有限責任組合に対してAnyReach社より発行されたものになります。
３．主要な取得関連費用の内訳及び金額
デューディリジェンス費用等 7.5百万円
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５. 企業結合日に受け入れられる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。