○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	4
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	5
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………	6
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………	6
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………	8
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………	9
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………	10
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………	11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	11
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………	11
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………	11
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………	11
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………	11
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	12
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	12

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当社は、2023年７月28日に開催された第28期定時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認されたことを受けて、前事業年度より決算期を４月30日から12月31日に変更しております。これに伴い、その経過期間となる前事業年度の期間は、2023年５月１日から2023年12月31日となっております。このため、比較情報については記載しておりません。

当事業年度におけるわが国経済は、インバウンド需要や国内消費の緩やかな回復などにより、景気は回復基調にあるものの、世界経済の減速、物価上昇の長期化、地政学リスク、人手不足など、依然として不確実性の高い状況が続いております。

当社が属するオンデマンドプリント業界では、近年、EC市場の拡大やD2C（Direct to Consumer）ビジネスの成長に伴い、個人・企業を問わず小ロット・短納期で多品種のプリントを求めるニーズが高まっております。特に、アーティストやキャラクターなどの“推し”を応援する「推し活」関連のグッズビジネスは、限定性・個性を重視した商品需要の増加により市場を牽引しており、これらの要因がオンデマンドプリントのマーケット拡大を後押ししております。

従来の大量生産モデルと比較して在庫リスクが小さく、受注後に印刷を行うオンデマンド方式は、無駄を最小化できる点でも注目を集めています。こうした背景から、中小規模の事業者から大手企業まで、幅広い業種でオンデマンドプリントの導入が進んでおり、市場規模は今後も継続的な成長が見込まれます。

また、市場の拡大とともに、生産技術面でも変化が見られます。インクジェット技術の進歩により、新しい生産技術が実現され、より短時間・高品質でのプリントが可能になっております。さらに、生産工程のIoT化を通じた最適化や、必要に応じてオフセット印刷と組み合わせるハイブリッド運用など、印刷工場全体の生産効率を高める取り組みも活発化しております。

加えて、近年は水性インクやリサイクル可能な素材の採用が加速し、業界全体で環境負荷低減に向けた取り組みが強化されています。SDGsを意識した企業の増加や消費者の環境意識の高まりにより、必要なものを必要なだけ必要な場所で作るオンデマンドプリントの有効活用や、排出物削減を図る製品・技術の開発が一層進む見通しです。

このような環境のもと、当社は、「個性と創造性溢れる豊かな社会作りに貢献します。」を経営理念として、新しい生産技術を活用したモノづくりのＤＸ会社として事業を展開しております。

当社の展開するサービス内容としては、インターネットを利用して行うアパレルや雑貨を主とした商品へのオンデマンドプリントサービス及びオンデマンドプリントの仕組みであるソフトウエアやハードウエアをアパレルメーカー、印刷会社などの事業者へ提供するソリューションサービスであります。

持続的に高品質で利便性の高いサービスを提供するため、小ロット受注に対応したソフトウエアとシステムで制御できるハードウエアの開発を進めております。

また、在庫を限りなくなくし、必要なときに必要な分だけ生産するとともに、生産工程自動化の推進により、受注から生産、出荷までのリードタイムの短縮により無駄な物を生産しない環境に配慮したモノづくりと顧客満足との同時追求により社会に貢献できるよう努めております。

（オンデマンドプリントサービス）

当社が運営する「オリジナルプリント.jp」をはじめとするオンデマンドプリントサービスでは、取り扱いアイテムの拡充やマーケティング施策の強化により、既存顧客の購入頻度向上と新規顧客の獲得を推進いたしました。さらに、有力パートナー企業との連携により、短納期かつ高品質な生産を安定的に提供できる体制を整備し、多様化する顧客ニーズに対応しております。

これらの結果、当事業年度におけるオンデマンドプリントサービスの売上高は7,104,165千円となり、当社全体の成長を牽引いたしました。

（ソリューションサービス）

ソリューションサービスでは、オンデマンドプリントの新しい加工技術として定着したDTF（Direct to Film）方式のプリンター開発・販売に国内でいち早く注力してまいりました。当社は自社でも国内最大級のファクトリーを有しており、運用ノウハウの蓄積を進めることに成功しています。これらのアドバンテージによりハードウエアやソフトウエアを一体的に供給するビジネスモデルを確立し、導入先の拡大とともに消耗品販売による安定的な収益を獲得しております。

この結果、当事業年度のソリューションサービスの売上高は663,292千円となり、当社の将来の収益基盤を支える重要なサービスへと成長しております。

コスト面では業績拡大のための人材確保に伴う人件費・採用費増、認知度向上のための広告宣伝費及び取引増による運送費が増加しましたが、売上が大幅に成長し安定した収益を確保しました。

以上の結果、当事業年度の売上高は7,767,457千円、営業利益は439,815千円、経常利益は449,568千円、当期純利益は258,725千円となりました。

なお、当社はオンデマンドプリントソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

（２）当期の財政状態の概況

当事業年度末における総資産は3,022,966千円となり、前事業年度末と比較して337,412千円の増加となりました。

（流動資産）

当事業年度末における流動資産は1,871,941千円となり、前事業年度末と比較して109,541千円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加78,371千円、前渡金の増加26,547千円があったことによるものであります。

（固定資産）

当事業年度末における固定資産は1,151,025千円となり、前事業年度末と比較して227,871千円の増加となりました。これは主に工場の電源・空調工事等に係る建物の増加163,923千円によるものであります。

（流動負債）

当事業年度末における流動負債は971,034千円となり、前事業年度末と比較して151,150千円の増加となりました。これは主に買掛金の増加24,913千円、未払金の増加82,352千円、未払費用の増加35,616千円、未払消費税等の増加17,785千円によるものであります。

（固定負債）

当事業年度末における固定負債は243,364千円となり、前事業年度末と比較して87,704千円の減少となりました。これは主に長期借入金の減少94,274千円によるものであります。

（純資産）

当事業年度末における純資産は1,808,567千円となり、前事業年度末と比較して273,966千円の増加となりました。これは主に当期純利益の計上258,725千円による利益剰余金の増加によるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は940,857千円となり、前事業年度末と比較して78,371千円の増加となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、591,889千円（前事業年度は425,317千円の獲得）となりました。これは主に、資金減少要因であるその他流動資産の増加55,551千円があった一方で、資金増加要因である税引前当期純利益の計上380,549千円、減価償却費196,132千円、その他の流動負債の増加133,294千円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、404,180千円（前事業年度は347,266千円の使用）となりました。これは、工場の設備投資として建物である有形固定資産の取得による支出321,210千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、109,337千円（前事業年度は104,895千円の獲得）となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入15,240千円があった一方で、約定による長期借入金の返済による支出97,321千円、リース債務の返済27,257千円があったことによるものです。

（４）今後の見通し

生産体制の自動化、省力化を進めるため、ＡＩやロボティクスの開発導入を積極的に進めるため高度な知見を有する人材の採用、研究開発に注力してまいります。

オンデマンドプリントサービスでは、コロナ禍収束に伴い開催された各種コンサートや舞台等のエンターテイメント及びスポーツ大会といったイベントが一巡するもののオリジナルグッズの受注が増加していくものと見込んでおります。

ソリューションサービスでは、当社の培ったノウハウをソフトウエア、ハードウエアの販売を通じて、提供していくことで、更なる市場拡大を目指してまいります。

2025年12月期の通期業績予想につきましては、売上高8,770,000千円、営業利益404,000千円、経常利益400,000千円、当期純利益267,000千円を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で財務諸表を作成する方針であります。

　なお、今後の国際会計基準の適用に関しましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

		（単位：千円）
	前事業年度（2023年12月31日）	当事業年度（2024年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	862,485	940,857
売掛金	455,614	454,244
商品及び製品	108,511	86,018
仕掛品	35,938	36,879
原材料及び貯蔵品	158,027	156,368
前渡金	76,058	102,606
前払費用	46,511	56,138
その他	19,935	39,320
貸倒引当金	△683	△492
流動資産合計	1,762,400	1,871,941
固定資産
有形固定資産
建物	236,092	425,626
減価償却累計額	△39,484	△65,095
建物（純額）	196,607	360,531
機械及び装置	705,645	811,203
減価償却累計額	△310,125	△392,282
機械及び装置（純額）	395,520	418,920
車両運搬具	5,230	5,230
減価償却累計額	△4,707	△5,230
車両運搬具（純額）	523	0
工具、器具及び備品	27,078	48,692
減価償却累計額	△15,086	△19,124
工具、器具及び備品（純額）	11,991	29,568
リース資産	108,004	79,948
減価償却累計額	△67,186	△59,208
リース資産（純額）	40,818	20,740
建設仮勘定	65,423	66,429
有形固定資産合計	710,885	896,190
無形固定資産
ソフトウエア	32,289	22,914
その他	35,628	65,341
無形固定資産合計	67,918	88,255
投資その他の資産
出資金	10	10
長期前払費用	2,676	14,039
繰延税金資産	50,952	42,103
敷金及び保証金	90,534	110,250
その他	175	175
投資その他の資産合計	144,349	166,579
固定資産合計	923,153	1,151,025
資産合計	2,685,553	3,022,966

		（単位：千円）
	前事業年度（2023年12月31日）	当事業年度（2024年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	225,932	250,846
１年内返済予定の長期借入金	97,321	94,274
リース債務	18,997	15,248
未払金	116,012	198,364
未払費用	168,735	204,352
未払法人税等	69,048	62,875
未払消費税等	44,613	62,398
前受金	49,378	52,652
預り金	14,302	15,805
商品保証引当金	14,083	7,457
資産除去債務	1,389	4,368
その他	69	2,391
流動負債合計	819,884	971,034
固定負債
長期借入金	249,278	155,004
リース債務	43,097	19,588
資産除去債務	38,693	68,771
固定負債合計	331,068	243,364
負債合計	1,150,953	1,214,399
純資産の部
株主資本
資本金	302,222	309,842
資本剰余金
資本準備金	457,085	464,705
その他資本剰余金	19,371	19,371
資本剰余金合計	476,456	484,076
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	756,029	1,014,754
利益剰余金合計	756,029	1,014,754
自己株式	△107	△107
株主資本合計	1,534,600	1,808,567
純資産合計	1,534,600	1,808,567
負債純資産合計	2,685,553	3,022,966

（２）損益計算書

		（単位：千円）
	前事業年度（自　2023年５月１日至　2023年12月31日）	当事業年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）
売上高	4,376,930	7,767,457
売上原価
商品期首棚卸高	51,822	108,511
当期商品仕入高	310,228	355,248
当期製品製造原価	2,503,380	4,436,904
合計	2,865,430	4,900,664
他勘定振替高	10,587	7,456
商品及び製品期末棚卸高	108,511	86,018
商品及び製品売上原価	2,746,331	4,807,189
売上総利益	1,630,599	2,960,268
販売費及び一般管理費	1,286,453	2,520,452
営業利益	344,145	439,815
営業外収益
受取手数料	600	－
固定資産受贈益	－	10,554
債務勘定整理益	382	1,030
その他	762	1,454
営業外収益合計	1,745	13,038
営業外費用
支払利息	2,287	3,020
その他	1,471	265
営業外費用合計	3,759	3,285
経常利益	342,131	449,568
特別損失
固定資産除却損	22,434	24,462
減損損失	18,458	44,555
特別損失合計	40,893	69,018
税引前当期純利益	301,237	380,549
法人税、住民税及び事業税	86,024	112,974
法人税等調整額	△5,154	8,849
法人税等合計	80,870	121,823
当期純利益	220,367	258,725

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度（自　2023年５月１日　至　2023年12月31日）

								（単位：千円）
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	301,772	456,635	19,371	476,006	535,662	535,662	△73	1,313,368	1,313,368
当期変動額
新株の発行	449	449		449				899	899
自己株式の取得							△33	△33	△33
当期純利益					220,367	220,367		220,367	220,367
当期変動額合計	449	449	－	449	220,367	220,367	△33	221,232	221,232
当期末残高	302,222	457,085	19,371	476,456	756,029	756,029	△107	1,534,600	1,534,600

当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

								（単位：千円）
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	302,222	457,085	19,371	476,456	756,029	756,029	△107	1,534,600	1,534,600
当期変動額
新株の発行	7,620	7,620		7,620				15,240	15,240
自己株式の取得								－	－
当期純利益					258,725	258,725		258,725	258,725
当期変動額合計	7,620	7,620	－	7,620	258,725	258,725	－	273,966	273,966
当期末残高	309,842	464,705	19,371	484,076	1,014,754	1,014,754	△107	1,808,567	1,808,567

（４）キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前事業年度（自　2023年５月１日至　2023年12月31日）	当事業年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	301,237	380,549
減価償却費	133,638	196,132
減損損失	18,458	44,555
貸倒引当金の増減額（△は減少）	62	△190
賞与引当金の増減額（△は減少）	△29,976	－
商品保証引当金の増減額（△は減少）	4,257	△6,626
支払利息	2,287	3,020
固定資産除却損	22,434	24,462
固定資産受贈益	－	△10,554
売上債権の増減額（△は増加）	△67,254	1,370
棚卸資産の増減額（△は増加）	△70,588	△4,334
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△34,385	△55,551
仕入債務の増減額（△は減少）	40,186	24,913
前受金の増減額（△は減少）	1,821	3,273
その他の流動負債の増減額（△は減少）	101,721	133,294
その他	28,223	△12,794
小計	452,126	721,521
利息の支払額	△2,336	△3,035
法人税等の支払額	△24,424	△126,660
その他	△47	63
営業活動によるキャッシュ・フロー	425,317	591,889
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△305,213	△321,210
無形固定資産の取得による支出	△23,706	△61,864
敷金及び保証金の差入による支出	△24,917	△20,716
敷金及び保証金の回収による収入	7,432	1,000
資産除去債務の履行による支出	△862	△1,389
投資活動によるキャッシュ・フロー	△347,266	△404,180
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△79,265	△97,321
長期借入れによる収入	200,000	－
リース債務の返済による支出	△16,705	△27,257
新株予約権の行使による株式の発行による収入	899	15,240
その他	△33	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	104,895	△109,337
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	182,946	78,371
現金及び現金同等物の期首残高	679,539	862,485
現金及び現金同等物の期末残高	862,485	940,857

（５）財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（セグメント情報）

当社はオンデマンドプリントソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度（自　2023年５月１日至　2023年12月31日）	当事業年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）
１株当たり純資産額	663.29円	758.39円
１株当たり当期純利益	95.27円	110.43円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	87.73円	102.87円

　（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度（自　2023年５月１日至　2023年12月31日）	当事業年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	220,367	258,725
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	220,367	258,725
普通株式の期中平均株式数（株）	2,313,076	2,342,952

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	198,879	172,010
（うち新株予約権（株））	(198,879)	(172,010)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。