１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（適用される財務報告の枠組みに関する注記） ……………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………10
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………11
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 …………………………………………12
※当社では、決算情報に関する補足説明資料等を作成しており、当社ウェブサイトに掲載しております、本日公表の参考資料（決算のお知らせ）をご参照ください。
・当社ウェブサイト
https://www.td-holdings.co.jp/ir/document/results.html
１．経営成績等の概況
（１） 当四半期の経営成績の概況
経常収益は、保険料等収入2兆196億円（前期比9.1％増）、資産運用収益4,108億円（同9.1％減）、その他経常収益699億円（同18.3％増）、持分法による投資利益294億円（同－％）を合計した結果、前第３四半期連結累計期間に比べ1,675億円増加し、2兆5,298億円（同7.1％増）となりました。
経常費用は、保険金等支払金1兆7,832億円（同11.3％増）、責任準備金等繰入額1,368億円（同30.0％減）、資産運用費用1,734億円（同17.5％減）、事業費1,970億円（同5.8％増）、その他経常費用614億円（5.7％増）を合計した結果、前第３四半期連結累計期間に比べ984億円増加し、2兆3,520億円（同4.4％増）となりました。
この結果、経常収益から経常費用を差し引いた経常利益は、前第３四半期連結累計期間に比べ691億円増加し、1,778億円（同63.6％増）となりました。
特別利益は47億円（同14.7％減）、特別損失は77億円（同20.6％増）となり、経常利益に特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計等を加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第３四半期連結累計期間に比べ543億円増加し、1,191億円（同83.8％増）となりました。なお、グループ修正利益は1,021億円（同44.9％増）となりました。
また、四半期純利益1,196億円（前第３四半期連結累計期間は648億円）に、その他の包括利益△131億円（前第３四半期連結累計期間は1,938億円）を加えた四半期包括利益は1,064億円（前第３四半期連結累計期間は2,587億円）となりました。
① 経常収益 （単位：億円）
（注）連結と上記４社合計との差額は、４社以外の連結子会社及び連結会社相互間の調整等によるものです。
② 経常利益（△は損失） （単位：億円）
（注）連結と上記４社合計との差額は、４社以外の連結子会社及び連結会社相互間の調整等によるものです。
③ 親会社株主に帰属する四半期純利益（△は損失） （単位：億円）
（注）１．連結と上記４社合計との差額は、４社以外の連結子会社及び連結会社相互間の調整等によるものです。
２．生命保険会社３社の数値は、四半期純利益を記載しております。
（２） 当四半期の財政状態の概況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は17兆1,599億円（前連結会計年度末比0.3％減）となりました。
主な資産構成は、公社債を中心とする有価証券12兆6,342億円（同2.9％増）、貸付金1兆6,873億円（同3.2％減）、金銭の信託1兆1,420億円（同1.2％減）、現金及び預貯金8,399億円（同26.2％減）、有形固定資産3,723億円（同1.5％減）であります。
負債合計は15兆7,181億円（同0.5％減）となりました。その大部分を占める保険契約準備金は14兆4,311億円（同0.9％増）となっております。
純資産合計は1兆4,417億円（同2.3％増）となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は6,711億円（同0.4％増）となっております。
当第３四半期連結会計期間末の連結ソルベンシー・マージン比率は1,023.4％となりました（前連結会計年度末は995.7％）。
（適用される財務報告の枠組みに関する注記）
四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)１ 売上高にかえて、経常収益の金額を記載しております。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)経常収益の調整額△2,845百万円は、主に経常収益のうち退職給付引当金戻入額1,771百万円、支払備金戻入額772百万円、責任準備金戻入額284百万円を、連結損益計算書上は経常費用のうち退職給付引当金繰入額、支払備金繰入額、責任準備金繰入額にそれぞれ含めたことによる振替額であります。
(2)セグメント利益又は損失(△)の調整額△106,622百万円は、主に当社が計上した関係会社からの受取配当金の消去額であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)１ 売上高にかえて、経常収益の金額を記載しております。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)経常収益の調整額△1,258百万円は、主に経常収益のうち退職給付引当金戻入額949百万円、貸倒引当金戻入額123百万円を、連結損益計算書上は経常費用のうち退職給付引当金繰入額、貸倒引当金繰入額にそれぞれ含めたことによる振替額であります。
(2)セグメント利益の調整額△82,541百万円は、主に当社が計上した関係会社からの受取配当金の消去額であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(賃貸用不動産等減価償却費を含む)は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
（社債の償還）
当社は、2020年１月30日に発行いたしました第２回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）の全額（300億円）を、2025年２月４日付で期限前償還いたしました。
（決算日の異なる持分法適用の関連会社の損益）
当第３四半期連結累計期間において、FGH Parent,L.P.（以下、「フォーティテュード社」）に係る持分法投資損益は、同社の第３四半期連結累計期間（2024年１月１日から９月30日）の連結財務諸表を使用しております。
なお、当社の連結会計年度において、フォーティテュード社の第４四半期連結会計期間（2024年10月１日から12月31日）に係る持分法投資損益を△30,500百万円程度計上する予定であります。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年２月14日
株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス
取締役会 御 中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社Ｔ＆Ｄホールディングスの２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２４年１０月１日から２０２４年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２４年４月１日から２０２４年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務 諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記 載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国におい て一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項 に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手
続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期
財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準
（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されて
いないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。
また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビ
ュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくな
る可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及
び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基
準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに 監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上