１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………８
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（会計方針の変更に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………10
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………12
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 …………………………………………13
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社グループは、中期経営計画「Vision2030」を策定し、‘新しい「みる」を世界に’のスローガンのもと、「１DAY戦略方針：独創性のある製品とサービスで、１DAYグローバルトッププレーヤーを目指す」、「オルソケラトロジー関連（近視進行抑制関連）戦略方針：近視進行抑制に関する新たな価値を創造し、オルソケラトロジー関連（近視進行抑制関連）のリーディングカンパニーを目指す」を推進しております。また、これらの戦略を推進するために人的資本への投資も重要と考えており、従業員に対する継続的な賃上げや人員増強等の人的補強も行ってまいります。
各事業の状況は、以下のとおりです。
[ビジョンケア事業]
「１DAY戦略」につきまして、グローバルにおけるコンタクトレンズ市場は、近視人口の増加等を背景に、安全性の高いシリコーンハイドロゲル素材の１日使い捨てコンタクトレンズの需要が拡大しております。
国内においては、メルスプラン会員における１日使い捨てコンタクトレンズの会員構成比率の拡大を図ります。また、欧州や北米においては、大手量販チェーンとの取引を拡大し販売拡大に取り組んでまいります。そして、拡大する需要に応えるため、各務原工場及びMenicon Singapore Pte. Ltd.での生産設備への投資やMenicon Malaysia Sdn. Bhd.での新工場の稼働準備を進め、継続して１日使い捨てコンタクトレンズの供給能力の強化を実施してまいります。
当第３四半期連結累計期間におきましては、東南アジアにおいてディスポーザブルコンタクトレンズの中長期的な需要拡大を見据え、東南アジアでの販売会社３社の株式を100％取得し、完全子会社化いたしました。また、中国市場において成長が続いているディスポーザブルコンタクトレンズの販売力強化を図るため、中国南京に本社を置く南京視客網絡有限公司と、中国大陸におけるディスポーザブルコンタクトレンズ販売に関する戦略的パートナーシップを締結いたしました。
「オルソケラトロジー関連（近視進行抑制関連）戦略」につきまして、中国ではオルソケラトロジーレンズ及びオルソケラトロジーレンズに使用されるケア用品の販売において、景気停滞の影響、競争環境の激化及び代替製品の普及が継続しております。一方で、国内やその他のアジア諸国などでは需要が拡大しており、今後の成長が見込まれます。日本、アジア諸国で販売が堅調な「アルファオルソK」、欧州並びにアジア諸国で販売を強化している「Menicon Z Night」、近視進行抑制用としてCEマーク認証を持ち、欧州を中心に販売の拡大が期待される「Menicon Bloom Night」といったオルソケラトロジーレンズにおける複数のラインアップを活用し、ケア用品とともに製品認知度を高める活動や販売チャネルの開拓等によりグローバルで売上高の拡大を目指します。
当第３四半期連結累計期間におきましては、引き続き中国において販売チャネルへの販促支援活動並びに学会への展示による認知度向上を図り、オルソケラトロジー関連製品の販売強化を実施しました。また、欧州においては、2024年３月に完全子会社化したフランスのコンタクトレンズフィッティング及び販売会社であるSA Laboratoires Dencottのオルソケラトロジー関連の販売活動開始に向けて、トレーニングなどの準備に継続して取り組みました。
[その他]
ヘルスケア・ライフケア事業では、五感を通じて人々の健康サポートや喜びを創出する新領域への挑戦を方針として活動しております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、フェムテック関連領域における展示会への出展による認知度向上や新製品の取り扱い開始、改良日本芝「ナルオターフ※」の生産開始によるグリーンインフラ事業への参入、動物医療ビジネスにおける一般消費者向けブランドUniOne（ユニワン）からの新製品の販売開始等に取り組み、ヘルスケア・ライフケア事業の拡大に努めました。
※「ナルオターフ」は登録商標です。
このような取り組みの結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりです。
売上高は、国内における全面的な価格改定効果に加え、国内での１日使い捨てコンタクトレンズ及び欧州での１ヵ月交換コンタクトレンズの販売拡大により91,509百万円（前年同四半期比4.7％増）となりました。営業利益は、新工場の稼働準備や新製品開発強化及び従業員に対する賃上げや人員増強等の人的補強を行い、将来の成長に向けた投資費用の増加やグローバルロジスティクスセンターの稼働に伴う費用の発生があったものの、適切に販売費及び一般管理費を使用したことで8,569百万円（前年同四半期比13.8％増）となりました。経常利益は、支払利息の増加等により8,198百万円（前年同四半期比12.8％増）となりました。
特別損益につきましては、欧州子会社において事業構造再編に伴う費用を計上したこと等に伴い289百万円の特別損失を計上しました。
以上の要因により、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,115百万円（前年同四半期比11.8％増）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりです。
①ビジョンケア事業
ビジョンケア事業の売上高は84,556百万円（前年同四半期比5.5％増）、セグメント利益は13,687百万円（前年同四半期比12.3％増）となりました。
ビジョンケア事業の売上高は前年同四半期と比較して4,429百万円増加いたしました。１日使い捨てコンタクトレンズの売上高は、国内における価格改定効果に加え、同レンズのメルスプラン会員数増加及び国内物販の販売数量の増加により、1,827百万円増加しております。オルソケラトロジー関連売上高は、日本、シンガポール、韓国等でのオルソケラトロジーレンズの堅調な需要を取り込んだものの中国における景気停滞、競争環境悪化及び代替製品の普及により、37百万円減少しております。その他のコンタクトレンズ関連売上高は、メルスプランでの価格改定効果及び欧州での１ヵ月交換コンタクトレンズの販売拡大等で増加しております。
セグメント利益につきましては、新工場の稼働準備や新製品開発強化及び従業員に対する賃上げや人員増強等の人的補強を行い、将来の成長に向けた投資費用の増加やグローバルロジスティクスセンターの稼働に伴う費用の発生があったものの、適切に販売費及び一般管理費を使用したことで前年同四半期と比較して1,498百万円増加しております。
②その他
その他の事業は、主に食品事業において中国以外での輸出販売の増加及び国内での価格改定効果があったものの、ALPS処理水排出に起因して中国での売上が減少し、売上高は6,953百万円（前年同四半期比4.4％減）となりました。セグメント損失は672百万円（前年同四半期セグメント損失は595百万円）となりました。
(資産の部)
当第３四半期連結会計期間末において総資産は210,873百万円となり、前連結会計年度末に比べ31,061百万円の増加となりました。流動資産は、主に2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の償還を目的とした普通社債の発行及びシンジケートローンの実行により現金及び預金が増加したことから、20,634百万円増加し106,406百万円となりました。また、固定資産は、主にMenicon Malaysia Sdn. Bhd.における１日使い捨てコンタクトレンズの製造工場建設に係る設備投資により、10,427百万円増加し104,467百万円となりました。
(負債及び純資産の部)
負債は、主に2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の償還を目的とした普通社債の発行及びシンジケートローンの実行により、前連結会計年度末に比べ24,846百万円増加し122,853百万円となりました。
純資産は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や、円安による在外子会社に係る為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ6,215百万円増加し88,020百万円となりました。
この結果、自己資本比率は40.5％となりました。
当第３四半期連結累計期間までの業績につきましては、オルソケラトロジー関連において中国での景気停滞、競争環境悪化及び代替製品の普及の影響を受けている一方、国内での全面的な価格改定による増収効果が寄与したことに加え、国内での１日使い捨てコンタクトレンズ及び欧州での１ヵ月交換コンタクトレンズの販売拡大により、売上高及び売上総利益は概ね堅調に推移しました。営業利益は、人的補強や研究開発等の将来の成長に向けた投資費用があった一方、国内での価格改定効果や適切な販売費及び一般管理費の使用により、2025年３月期通期の連結業績予想に対して堅調に推移しております。
第４四半期連結会計期間においては、オルソケラトロジー関連は中国での景気停滞等の影響が継続して見込まれること、国内での需要期に向けた販促活動の実施、研究開発費の使用及びマレーシア工場関連費用の増加等を予定していることから、営業利益は当第３四半期連結累計期間の各四半期と比較して抑えられることが見込まれます。
そのため、2025年３月期通期の連結業績予想につきましては、2024年５月14日に発表したものから変更はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間において、「従業員持株会支援信託ESOP」の再導入により、当該信託へ第三者割当による自己株式の処分及び当該信託が当社株式を取得したこと等に伴い、自己株式が640百万円増加しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が984百万円となっております。
（会計方針の変更に関する注記）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社グループの企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
１．取引の概要
当社は、2024年６月より「従業員持株会支援信託ESOP」（2021年９月に導入した「株式給付信託（従業員持株会処分型）」と同様の従業員インセンティブ・プランであり、以下、「本制度」といいます。）を再導入しております。
本制度は、従業員のインセンティブ・プランの一環として米国で普及している従業員向けの報酬制度であるESOP（Employee Stock Ownership Plan）及び2008年11月17日に経済産業省より公表されました「新たな自社株式保有スキームに関する報告書」等を参考にして構築した従業員向けの福利厚生制度です。
当社が持株会に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇等により信託収益がある場合には、受益者要件を充足する従業員に対して金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加的な負担はありません。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度20百万円、４千株、当第３四半期連結会計期間984百万円、757千株であります。
３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度527百万円、当第３四半期連結会計期間993百万円
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ヘルスケア・ライフケア事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ヘルスケア・ライフケア事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
２０２５年２月１４日
株式会社メニコン
取締役会 御 中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社メニコンの２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２４年１０月１日から２０２４年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２４年４月１日から２０２４年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上