資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳
2024年12月期期末の配当のうち、資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳は以下のとおりです。
(注) 中間期末の純資産減少割合については0.124であり、期末の純資産減少割合については現在計算中であり、確定次第開示いたします。
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………９
（連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………………９
（連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………………10
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………15
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………15
（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………………………15
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………15
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………20
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………20
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大を背景に、緩やかな景気持ち直しの動きが継続しました。引き続き景気回復が期待される一方、原材料価格の高騰や為替変動による物価上昇のほか、国際的な情勢不安により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、「スタートアップ育成５か年計画」による当社の起業支援「スタートアップスタジオ」の取り組みへの強い追い風が継続しております。web3/DAO分野では、「デジタル田園都市国家構想」等の政策が継続して推進される中、11月に石破茂首相が所信表明演説にて「地方創生2.0」を掲げ、新しい情報通信技術の活用を強調しています。DAOを活用した地方創生のさらなる展開が期待されます。
このような背景のもと、当社は、ソーシャルメディアサービス事業のノウハウを活かし、引き続き成長が期待されるシェアリングエコノミー分野、およびweb3（DAO・自律分散型組織）に注力し、様々なサービスの開発や起業・事業支援をするとともに、ビジネス領域の更なる拡充と優位性の確保に努めてまいりました。
2024年度は、当社子会社である株式会社CREAVEがSNSマーケティングにおける動画等のクリエイティブ領域に注力し、既存事業の柱として成長させるとともに、7月には当社が投資支援を行っていた株式会社タイミーが東京証券取引所に上場を果たしました。
当連結会計年度の売上高は、インキュベーション事業において、株式会社タイミーの上場に伴う売出しにより、当社の株式持分を売却し、売上高が大幅に増加いたしました。また自治体からのスタートアップ支援関連の受託業務も更に売上を押し上げました。ソーシャルメディアサービス事業においては、SNSマーケティングの市場ニーズは引き続き拡大しており、大型案件の受注獲得や動画を利用した新たなサービスの提供などを推進し、過去最高の売上高となりました。利益面においては、営業投資有価証券売却益により大幅増益となりました。
この結果、売上高は、3,370,449千円(前年同期比24.0％増)、営業利益は、370,525千円(前年同期比172.5％増)、経常利益は、364,825千円(前年同期比140.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、286,216千円(前年同期比2.4％増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(ソーシャルメディアサービス事業)
① ソーシャルメディア領域
＜コミュニティパッケージ、企業向けブログ、活性化サービス＞
Facebook、Twitter、LINE@、Instagram、ブログなどソーシャルメディア活用の企画提案やシステム構築・運営、多店舗向けのブログシステムの提供、グループウェア、クラウド型グループウェアを提供
② マーケティング支援領域
＜ソーシャルメディアマーケティング、Webマーケティング＞
ソーシャルメディアやブログなどを活用したマーケティングのコンサル業務、Webサイトの構築・運営
③ その他領域
動画面接スカウトサービスのオンライン就活、ウェルビーイング、コーチング
当連結会計年度は、SNS支援事業においては、企業のブランド認知向上や売上拡大のため企業のデジタル戦略の重要度が高まっており、ショート動画やインフルエンサーマーケティング等の需要が拡大し、大型案件の受注を多数獲得することができました。これによりSNSマーケティング・コンサルティング売上は、過去最高の売上を計上いたしました。また、受託開発案件については、システム運用保守が今期も安定的に受注でき、売上高増加に貢献いたしました。売上は好調に推移しているものの利益面においては、動画制作やインフルエンサー等の外注費が増加し、利益を押し下げることとなりました。
この結果、売上高は2,158,773千円(前年同期比12.0％増)、セグメント利益は267,979千円(前年同期比25.9％減)となりました。
(インキュベーション事業)
インキュベーション事業は、グループ外における投資育成支援(グループ外インキュベーション)とグループ内で創設される新規事業(グループ内インキュベーション)で構成されております。
グループ外インキュベーションにおきましては、投資先企業の株式を保有し、事業育成・成長支援などのハンズオン支援を行っております。
グループ内インキュベーションにおきましては、自立分散型組織（DAO）の組成・運用プラットフォーム「DAOX」およびDAO実務支援事業、地域体験マッチングサービス「aini」、海外在住の日本人が案内する「LOCOTABI」などを提供しております。
当連結会計年度においては、出資先である株式会社タイミーが東京証券取引所グロース市場へ上場し、売出人として参加し保有している株式を売却したことにより売上高が大幅に増加いたしました。また、政府によるスタートアップ支援の強化が追い風となり、自治体案件の受注が増加し、売上高も増加いたしました。
DAO領域においては、DAOの認知度向上のためイベント等を積極的に行い、市場の拡大を図ってまいりました。
この結果、売上高は1,217,428千円(前年同期比53.1％増)、セグメント利益は519,707千円(前年同期比327.5％増)となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて14.5％増加し、2,173,021千円となりました。これは、主に現金及び預金224,414千円、受取手形及び売掛金が122,383千円増加したこと、また営業投資有価証券が105,169千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて52.5％増加し、167,243千円となりました。これは、主に長期貸付金が102,717千円、貸倒引当金が23,182千円増加したこと、のれんが12,200千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて16.5％増加し、2,340,265千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて56.6％増加し、724,847千円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が36,080千円、預り金が25,997千円、短期借入金が91,667千円、１年内返済予定の長期借入金が46,258千円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて63.9％増加し、350,895千円となりました。これは、主に長期借入金が169,145千円増加したこと、繰延税金負債が32,094千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて58.9％増加し、1,075,742千円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて5.0％減少し、1,264,522千円となりました。これは、主に利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益により286,216千円増加したこと、その他有価証券評価差額金が63,427千円、配当により資本剰余金が280,651千円減少したことによるものであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ224,414千円増加し、856,252千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果増加した資金は、390,884千円(前年同期は34,334千円の支出)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益297,873千円、減損損失76,026千円、仕入債務の増減額36,691千円、預り金の増減額25,502千円、貸倒引当金の増減額41,170千円であり、主な減少要因は、売上債権の増減額133,788千円、棚卸資産の増減額28,605千円によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果減少した資金は、195,748千円(前年同期は87,706千円の収入)となりました。主な増加要因は、投資有価証券の償還による収入1,000千円、貸付金の回収による収入16,282千円であり、主な減少要因は、貸付金による支出119,000千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出83,933千円によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果増加した資金は、24,694千円(前年同期は74,915千円の支出)となりました。主な増加要因は、長期借入による収入400,000千円、短期借入金の増加91,667千円、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出188,984千円、配当金の支払額277,955千円によるものであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注１) いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注２) 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注３) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注４) 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
(注５) 2021年12月期、2022年12月期、2023年12月期は、営業キャッシュ・フローがマイナスとなっているため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては記載しておりません。
ソーシャルメディアサービス事業については、SNSマーケティング・インフルエンサーマーケティング市場の成長が引き続き見込まれており、当社グループが提供するSNSを中心とした統合型マーケティングに加え、動画を中心としたクリエイティブ領域にも注力し、事業領域の拡大と売上高増加を図ってまいります。
インキュベーション事業においては、政府の「スタートアップ育成5か年計画」を追い風に、引き続き自治体、教育機関等からの起業支援プログラムを受託しております。また、当社グループの新たな収益の柱とすべくweb3（DAO・自律分散型組織）に注力しておりますが、現状はDAOの社会実装に向けた環境整備を推進し、より多くの組織・コミュニティがDAOを活用できる基盤を築くための投資フェーズであり、開発コスト及び人件費等が先行する想定です。以上から、次期(2025年12月期)の業績見通しにつきましては、売上高3,300百万円(前連結会計年度比△2.1％)、営業利益200百万円、経常利益200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益180百万円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を踏まえ、検討を進めていく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「キャッシュバック収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた5,379千円は、「キャッシュバック収入」867千円、「その他」4,512千円として組み替えております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ソーシャルコミュニティサービスの企画、開発及び運営を主たる業務としております。従って、サービスの種類・性質、販売市場の類似性等を基礎としたセグメントから構成されており、「ソーシャルメディアサービス事業」及び「インキュベーション事業」の２つを報告セグメントとしております。
「ソーシャルメディアサービス事業」は、SNS、ブログ、ソーシャルメディア活用支援、WEBマーケティング支援、デジタルコンテンツサービスなどの企画、開発、運営を行っております。「インキュベーション事業」は、グループ内及びグループ外企業への投資育成支援及び新規事業の開拓を行っております。
当連結会計年度において、Micolo株式会社の発行済株式の一部を取得し、連結子会社とし、「ソーシャルメディアサービス事業」に含めております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの損益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(注) １．(1) セグメント利益の調整額△347,324千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額521,282千円には、セグメント間債権債務消去△122,653千円、各報告セグメントに帰属しない全社資産643,935千円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
(注) １．(1) セグメント利益の調整額△417,161千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額783,935千円には、セグメント間債権債務消去△6,786千円、各報告セグメントに帰属しない全社資産790,722千円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
（注）ソーシャルメディアサービス事業において、のれんの減損損失76,026千円を計上しております。
(注) １．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。