１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………６
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………６
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………９
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………10
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………11
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………11
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………11
(持分法損益等) …………………………………………………………………………………………………12
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………13
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………13
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、景気は緩やかに回復しております。一方で、欧米における高い金利水準の継続、中国における不動産市場の停滞の継続や物価上昇等を背景とした景気後退懸念などにより、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、国内企業においては深刻な人手不足が続いており、企業内のＩＴシステム構築や運用、ＩＴを切り口とした経営課題への取り組み、社内のユーザーサポートといった社内向けのＩＴ（コーポレートＩＴ）を担う人材は、企業にとって重要な職種であるにもかかわらず、特に中小企業にとっては獲得が非常に困難となっております。
当社では、このようなコーポレートＩＴの人材需要に応え、企業が抱える課題の解決に向けて支援体制を強化するべく、継続して人材への投資に力を入れてまいりました。人材採用市場における認知度向上のためのＳＮＳや動画による採用広報、ハイクラス人材の採用や人材採用部以外の社員も採用面談に参加する活動、社内研修の充実や資格取得に向けた支援強化などの人材育成に取り組んでおり、Great Place To Work® Institute Japanの「働きがい認定企業」に４年連続で認定され、「第13回日本HRチャレンジ大賞」の奨励賞を受賞いたしました。また、資本を活用した投資活動の一つとして、投資事業有限責任組合への出資を開始いたしました。今後も、シェアード社員サービスを基盤とした特化型サービスとして、コーポレートＩＴ内製開発支援に続く新たな特化型サービスの開発に継続して取り組んでまいります。
なお、当社は、経営の合理化、業務の効率化を推進し、中長期的な企業価値の向上を図るため、2024年６月１日付で、連結子会社であったｆｊコンサルティング株式会社を吸収合併いたしました。当該吸収合併の結果、抱合せ株式消滅差益96,705千円を特別利益に計上しております。
この結果、当事業年度の経営成績は、売上高2,967,183千円（前期比16.3％増）、営業利益395,353千円（同6.8％増）、経常利益411,628千円（同9.4％増）、当期純利益384,343千円（同37.5％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、当事業年度より、報告セグメントを従来の「コーポレートＩＴ総合支援」「コーポレートＩＴ内製開発支援」「キャッシュレスセキュリティ・コンサルティング」から、「コーポレートＩＴ総合支援」及び「コーポレートＩＴ内製開発支援」に変更しております。また、2023年12月期は連結業績を開示していましたが、当事業年度より非連結での業績を開示しているため、前期との比較については記載しておりません。
中堅・中小企業のコーポレートＩＴ部門に対して、人と知識をシェアする会員制の「シェアード社員サービス」を提供しております。
当事業年度においては、新規会員及び既存会員からの受注がともに堅調に推移し、会員企業の関連会社への支援も拡大いたしました。また、シェアード社員の知識・スキルの底上げを図るため、勉強会の定期開催や、セキュリティ資格の取得推進を行いました。新卒社員が通年で25名入社し、入社人数の多い４月以降で稼働率・稼働単価が低下しましたが、戦力化に伴い上昇しました。産休及び育休取得者の増加により稼働人員計画が大幅未達となった影響で、売上利益計画は未達となりました。
会員数は772社（前期比71社増）、そのうち実働会員は244社（同22社増）、実働会員の関連会社支援社数は151社（同44社増）となり、実質支援社数は395社（同66社増）となっております。また、シェアード社員数は230人（同21人増）となり、シェアード社員の稼働１時間あたりの売上高は8,444円（同1.5％減）となりました。
この結果、売上高2,804,956千円、セグメント利益952,267千円となりました。
② コーポレートＩＴ内製開発支援
シェアード社員サービスを基盤として、ローコード開発ツールを活用した各種社内システムの内製開発を支援しております。保守メンテナンスを充実させ、内製開発に特化することによりノウハウを蓄積し、顧客側にもノウハウを残すことを目的としております。
コーポレートＩＴ内製開発支援はコーポレートＩＴ総合支援とのシナジーが高く、シェアード社員サービス既存会員からの、社内システムの企画推進や既存システムの改修といった要望を掬い上げ、内製開発へと支援の範囲を拡大しております。当事業年度においては、体制強化のための人員増による人件費増加と、基幹システムの減価償却費等販管費増加の影響により、増収率は1.8％にとどまりました。
シェアード社員数は12人（前期比6人増）であり、コアメンバー以外にコーポレートＩＴ総合支援のシェアード社員14人が案件に関与しております。
この結果、売上高162,227千円、セグメント利益61,433千円となりました。
当事業年度における経営成績の詳細は次のとおりであります。
当事業年度における売上高は2,967,183千円（前期比16.3％増）となりました。これは、主にコーポレートＩＴ総合支援及びコーポレートＩＴ内製開発支援における顧客の増加及びシェアード社員の増加によるものです。
当事業年度における売上原価は1,588,144千円（前期比20.8％増）となりました。これは、主にコーポレートＩＴ総合支援及びコーポレートＩＴ内製開発支援におけるシェアード社員の増加に伴う人件費の増加によるものです。この結果、当事業年度の売上総利益は1,379,039千円（同11.5％増）となりました。
当事業年度における販売費及び一般管理費は983,686千円（前期比13.4％増）となりました。これは、主に社員増加及び給与水準の向上施策に伴う人件費の増加、人材採用費の増加、基幹システムの入替に伴う減価償却費の増加によるものです。この結果、当事業年度の営業利益は395,353千円（同6.8％増）となりました。
当事業年度において、営業外収益は17,048千円、営業外費用は773千円の発生となりました。この結果、経常利益は411,628千円（前期比9.4％増）となりました。
当事業年度において、特別利益は96,705千円の発生となりました。これは、ｆｊコンサルティング株式会社を吸収合併したことによる抱合せ株式消滅差益であります。特別損失の発生はありません。この結果、税引前当期純利益は508,333千円（前期比35.0％増）となりました。
当事業年度において、法人税、住民税及び事業税142,703千円、法人税等調整額△18,713千円を計上した結果、当事業年度の当期純利益は384,343千円（前期比37.5％増）となりました。
当事業年度末における資産合計は3,079,067千円となり、前事業年度末に比べ596,576千円増加いたしました。
流動資産については、前事業年度末に比べ609,438千円増加し、2,739,868千円となりました。これは主に、現金及び預金595,806千円の増加によるものであります。
固定資産については、有形固定資産が82,565千円、無形固定資産が160,158千円、投資その他の資産が96,474千円となり、前事業年度末に比べ12,861千円減少し、339,199千円となりました。これは主に、工具器具備品10,279千円、投資有価証券10,000千円、繰延税金資産20,018千円の増加、ソフトウエア16,900千円、関係会社株式34,020千円の減少によるものであります。
当事業年度末における負債合計は1,037,623千円となり、前事業年度末に比べ295,703千円増加いたしました。
流動負債については、前事業年度末に比べ291,778千円増加し、1,003,521千円となりました。これは主に、契約負債132,780千円、未払法人税等37,002千円、未払金82,845千円の増加によるものであります。
固定負債については、前事業年度末に比べ3,924千円増加し、34,102千円となりました。これは主に、株式給付引当金6,245千円の増加、その他固定負債2,352千円の減少によるものであります。
当事業年度末における純資産合計は2,041,443千円となり、前事業年度末に比べ300,873千円増加いたしました。これは主に、ｆｊコンサルティング株式会社の吸収合併による抱合せ株式消滅差益96,705千円を含めた当期純利益384,343千円の計上及び利益剰余金86,919千円の配当、資本金1,725千円及び資本剰余金1,725千円の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は66.3％(前事業年度末は70.1％)となりました。
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,067,931千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は566,246千円となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益の計上508,333千円、減価償却費47,322千円、契約負債132,780千円の増加であり、主な減少要因は、抱合せ株式消滅差益96,705千円、法人税等の支払額108,639千円の支出によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は12,151千円となりました。主な増加要因は、定期預金の払戻1,230,086千円の収入であり、主な減少要因は、定期預金の預入1,230,156千円、投資有価証券の取得10,000千円及び無形固定資産の取得2,850千円の支出によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は86,107千円となりました。主な増加要因は、新株予約権の行使による株式の発行3,450千円の収入であり、主な減少要因は、配当金の支払額86,919千円の支出によるものであります。
当社グループは、ＩＴ人材市場が今後も成長を続けるものと見込んでおり、今後も優位に進めていくため、安定的な業績拡大の持続に注力してまいります。当社が独自開発した基幹技術「シェアード・エンジニアリング」によって、中堅・中小の成長企業におけるコーポレートＩＴ部門の業務支援事業領域において、人材・知識・人脈・信頼・規模のいずれにおいてもトップ・カンパニーとなるべく、コーポレートＩＴ部門のためのサービスを継続的に提供してまいります。
当社の柱であるコーポレートＩＴ部門の業務支援事業の人材採用において、ＳＮＳや採用メディアの活用により人材採用市場における認知度やブランド力を高め、優れた人材の獲得をはかってまいります。あわせて人材育成及び処遇の充実を積極的に推進し、人的資本の充実をはかってまいります。新規事業については、シェアード社員サービスを基盤とした新たな特化型サービスの開発を積極的に推進してまいります。
次事業年度（2025年12月期）の業績見通しにつきましては、売上高3,449,337千円（前期比16.2％増）、営業利益539,613千円（同36.5％増）、経常利益542,037千円（同31.7％増）、当期純利益392,976千円（同2.2％増）を見込んでおります。
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。なお、ＩＦＲＳ(国際財務報告基準)の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
（４）キャッシュ・フロー計算書
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
2023年12月期は連結業績を開示していましたが、当事業年度より非連結での業績を開示しています。そのため、前事業年度のセグメント情報については記載しておりません。
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、サービス提供形態を考慮した事業セグメントから構成されており、「コーポレートＩＴ総合支援」「コーポレートＩＴ内製開発支援」を報告セグメントとしております。
「コーポレートＩＴ総合支援」は、首都圏エリアにおける中堅・中小の成長企業を対象にコーポレートＩＴ部門のシェアード社員サービス及び会員制Ｑ＆Ａサービス「Kikzo」の提供及び運営を行っております。
「コーポレートＩＴ内製開発支援」は、シェアード社員サービスを基盤として、ローコード開発ツールを活用した各種社内システムの内製開発を支援しております。
報告セグメントは、従来「コーポレートＩＴ総合支援」「コーポレートＩＴ内製開発支援」「キャッシュレスセキュリティ・コンサルティング」の３つに区分しておりましたが、「キャッシュレスセキュリティ・コンサルティング」のPCI DSS準拠コンサルティング及び関連する教育研修サービスを、2023年11月１日付で株式会社ＧＲＣＳに事業譲渡したため、当事業年度より「コーポレートＩＴ総合支援」及び「コーポレートＩＴ内製開発支援」に変更しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
(注) １．セグメント利益の調整額△618,348千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△618,348千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが減価償却費等の関連費用は配分しております。
【関連情報】
当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦以外の外部顧客に対する売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(注) １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。