(セグメント情報等)

2023年12月期は連結業績を開示していましたが、当事業年度より非連結での業績を開示しています。そのため、前事業年度のセグメント情報については記載しておりません。

1 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、サービス提供形態を考慮した事業セグメントから構成されており、「コーポレートIT総合支援」「コーポレートIT内製開発支援」を報告セグメントとしております。

「コーポレートIT総合支援」は、首都圏エリアにおける中堅・中小の成長企業を対象にコーポレートIT部門のシェアード社員サービス及び会員制Q&Aサービス「Kikzo」の提供及び運営を行っております。

「コーポレートIT内製開発支援」は、シェアード社員サービスを基盤として、ローコード開発ツールを活用した各種社内システムの内製開発を支援しております。

報告セグメントは、従来「コーポレートIT総合支援」「コーポレートIT内製開発支援」「キャッシュレスセキュリティ・コンサルティング」の3つに区分しておりましたが、「キャッシュレスセキュリティ・コンサルティング」のPCI DSS準拠コンサルティング及び関連する教育研修サービスを、2023年11月1日付で株式会社GRCSに事業譲渡したため、当事業年度より「コーポレートIT総合支援」及び「コーポレートIT内製開発支援」に変更しております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

財務諸表

計上額

(注)2

コーポレートIT
総合支援

コーポレートIT
内製開発支援

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

2,804,956

162,227

2,967,183

2,967,183

外部顧客への売上高

2,804,956

162,227

2,967,183

2,967,183

セグメント間の内部
売上高又は振替高

2,804,956

162,227

2,967,183

2,967,183

セグメント利益

952,267

61,433

1,013,701

618,348

395,353

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費(注)4

33,930

1,773

35,703

11,618

47,322

 

(注) 1.セグメント利益の調整額△618,348千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△618,348千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

2.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

4.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが減価償却費等の関連費用は配分しております。

 

【関連情報】

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客に対する売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

該当事項はありません。