１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ………………………………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10
１．経営成績等の概況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高5,008億23百万円（前年同期比3.7％増）となりました。営業利益は87億54百万円（前年同期比11.0％減）、経常利益は59億47百万円（前年同期比22.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は49億51百万円（前年同期比14.7％減）となりました。
当第３四半期連結累計期間の業績をセグメント別にみると次のとおりです。
なお、前連結会計年度末より、報告セグメントの名称を変更しており、前年同四半期との比較・分析は変更後の名称に基づいて記載しております。詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に係る注記事項（セグメント情報等の注記）」に記載のとおりであります。
② 当期のセグメント別概況
事業別の業績につきましては、次のとおりであります。
＜北東アジア＞
国内の紙分野においては、グラフィック用紙の需要減少により販売数量が前年を下回り、減収減益となりました。板紙分野では、飲料向け段ボール原紙の需要が堅調に推移し、販売数量・売上高・利益ともに前年を上回りました。また、高級板紙は、トレーディングカードゲーム需要に支えられ、業績は堅調に推移しました。紙器用板紙は、期待された訪日外国人によるインバウンド需要に勢いが無く、販売数量・売上高共に前年を下回りましたが、市況維持により利益は前年を上回りました。
製紙原料分野では、販売数量は前年並みを維持しました。また、市況価格の安定により、売上高・利益ともに前年を上回りました。一方、市販パルプは、市況の大幅下落と為替の影響により損失計上となりました。
中国事業は、景気後退に伴い紙・板紙の需要が伸び悩む中、販売数量は前年実績を上回ったものの、市況軟化によって売上高は前年を下回りました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,299億80百万円（前年同期比0.7％減）となり、営業利益は20億94百万円（前年同期比15.0％減）となりました。
欧州経済は、主要国のドイツ・英国及び東欧各国の低迷が続き、紙・板紙市場においてもその影響を受けています。ペーパー事業では、一部競合他社による低価格攻勢が市況の低下を招き、売上高・利益共に前年を下回りました。パッケージング事業では、特にドイツ経済の低迷が影響し売上高は減少しましたが、新たに買収した３社が業績を押し上げたことにより、前年比で増益となりました。
ビジュアルコミュニケーション事業は、堅調に推移し売上高・利益ともに前年を上回りました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,213億40百万円（前年同期比4.4％増）となり、営業利益は47億12百万円（前年同期比21.1％減）となりました。
＜アジアパシフィック＞
ペーパー事業ではオフィス分野が好調だったものの、オセアニア地域における板紙市場の低迷により、売上高・利益ともに前年を下回りました。パッケージング事業では、４月に買収したSignet社の業績が堅調に推移し、売上高・利益ともに前年を大きく上回りました。ビジュアルコミュニケーション事業では、第２四半期に引き続きハードウェア及びメディアの販売が寄与し、売上高は前年を上回りました。
トレーディング事業は、業績が回復し売上高・利益ともに前年を上回りました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は483億74百万円（前年同期比25.3％増）となり、営業利益は20億88百万円（前年同期比35.8％増）となりました。
＜不動産賃貸＞
当セグメントにおきましては、賃料等の改定により賃料収入は微減となりましたが、修繕費等の減少により利益面では増益となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は11億27百万円（前年同期比1.0％減）となり、営業利益は４億54百万円（前年同期比4.4％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産額は、売上債権、棚卸資産等が増加し、前連結会計年度末に比べ195億85百万円増加し、3,641億47百万円となりました。
負債額は、仕入債務、短期借入金等の増加により、前連結会計年度末に比べ184億８百万円増加し、2,810億70百万円となりました。
純資産額は、親会社株主に帰属する四半期純利益、為替換算調整勘定等により、前連結会計年度末に比べ11億76百万円増加し、830億77百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は22.8％となり、前連結会計年度末に比べ0.9ポイント減少しております。
当社は、最近の業績動向を踏まえ、2024年５月14日に公表しました2025年３月期の連結業績予想を修正いたしました。なお、詳細につきましては、本日（2025年２月14日）発表の「2025年３月期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
該当事項はありません。
当社は、2024年８月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,451,000株の取得を行っております。この結果等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,566百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が4,365百万円となっております。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
Antalis S.A.S.がTecnoprimaf S.r.l.（旧Tpf Srl）の全株式を取得したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。Antalis S.A.S.の事業会社であるANTALIS PORTUGAL, S.A.が100 METROS - SOLUÇÕES DE EMBALAGEM, UNIPESSOAL, LDAの全株式を取得したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。Antalis S.A.S.の事業会社であるAS ANTALISがSIA PAKELLAの全株式を取得したため、第２四半期連結会計期間よりSIA PAKELLA及びその子会社であるUAB PAKELLA、PAKELLA OUを連結の範囲に含めております。Spicers Limitedの事業会社であるDAIEI AUSTRALASIA PTY LTDがSignet Pty Ltdの全株式を取得したため、第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、この変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
（「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用）
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号2024年３月22日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該実務対応報告第46号第７項を適用しているため、当第３四半期連結財務諸表においては、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等を計上しておりません。
（税金費用の計算方法の変更）
従来、税金費用については原則的な方法により計算しておりましたが、四半期決算の対応を迅速かつ効率的に行うため、第１四半期連結会計期間より当社及び一部の連結子会社の税金費用については、（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）に記載の方法に変更しております。なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１．セグメント利益の調整額△580百万円は、セグメント間取引消去653百万円及び全社費用△1,233百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１．セグメント利益の調整額△594百万円は、セグメント間取引消去583百万円及び全社費用△1,178百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの名称変更）
前連結会計年度より、事業管理地域を南米から北米まで範囲を拡大したことに伴い「欧州／南米」を「欧州／米州」に名称変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。