○　添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、インフレが沈静化に向かう中、景気の減速懸念が強まったことから欧州や米国では利下げ局面に入っています。一方、我が国の経済は、エネルギー価格の上昇や円安の進行により、消費者物価が上昇し、インフレ警戒感が徐々に出始めております。

このような環境から金地金事業においては、海外市場は有事への備えから、国内はインフレヘッジを目的に金市場へ資金流入が続いており、金価格は史上最高値を更新していることから、国内に限らず海外の投資家や富裕層からの金需要の取り込みを進めております。海外子会社の「Kinka(BVI),Ltd.」が発行する金価格連動型の暗号資産「Kinka（XNK）」の販路拡大を目的に、新たなブロックチェーン上で「Kinka（XNK）」を発行・流通させるため、カルダノブロックチェーン創設企業の「EMURGO FINTECH INC.」とパートナーシップ契約を締結しました。今後も海外でのWeb3ビジネスの推進を図ってまいります。

ノンバンク事業においては、クラウドバンク・キャピタル株式会社を子会社化したことで、今後は融資型クラウドファンディング事業にも領域を広げ、収益の向上を目指してまいります。

 

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は6,817,172千円（前年同四半期比112.5％増）となり、売上総利益は350,589千円（前年同四半期比7.3％減）となり、営業利益は151,596千円（前年同四半期は営業損失38,569千円）となりました。経常利益については、投資有価証券売却益139,395千円、持分法による投資損失79,814千円の計上等により261,246千円（前年同四半期比374.0％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は183,864千円（前年同四半期比54.4％減）となりました。

セグメントの業績は以下のとおりであります。

（金地金事業）

金地金事業におきましては、実需や投資、中央銀行の各セクターにおいて、世界的な需要が増加していることに加え、国内においても長期的なインフレマインドの高まりから金市場への資金流入が続いており、当社グループにおきましても投資家からの根強い買い需要が発生しております。

キロバーを取り扱う当社では、金地金の購入を求める投資家や富裕層への販売量が増加しました。また、インターネットで小口販売を行っている日本クラウド証券株式会社では、投資家の間で金による積立投資や分散投資への理解が広がり始め、需要が増加傾向にあります。

この結果、売上高6,575,165千円（前年同四半期比129.9％増）、セグメント利益67,791千円（前年同四半期比69,031千円増）となりました。

（ノンバンク事業）

ノンバンク事業におきましては、不動産取引価格の上昇などから事業者からの不動産担保融資資金及びつなぎ資金の旺盛な資金需要があり、貸出残高が増加しております。

売上高242,006千円（前年同四半期比143.0％増）、セグメント利益200,880千円（前年同四半期比216.8％増）となりました。

 

　（２）当四半期の財政状態の概況

資産合計は、前期末より144,737千円増加し、5,970,904千円となりました。これは主に営業貸付金が1,762,608千円増えた一方、現金及び預金が898,625千円、投資有価証券が891,468千円減少したことによるものであります。

負債合計は、前期末より25,026千円増加し、281,670千円となりました。これは主に預り金が132,408千円増えた一方、繰延税金負債が108,241千円減少したことによるものであります。

純資産合計は、前期末より119,711千円増加し、5,689,233千円となりました。これは主に利益剰余金が327,558千円増加した一方、資本剰余金が143,690千円、その他有価証券評価差額金が257,390千円減少したことによるものであります。

 

　（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当社グループの業績は、金融市場の動向に大きな影響を受け、適正な業績予想を行うことが非常に難しいことから、連結業績予想の開示は控えさせていただいております。

 

　（４）継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、2021年３月期に事業譲渡を行い営業収益の90％以上を占めていた貴金属先物事業の喪失、早期退職者募集等による従業員数の95％減少、本社を除く全営業店（10店舗）の閉鎖などにより、従前の企業活動を継続することが困難な状況にあり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループは、当該状況を解消すべく、金地金事業の収益力強化策として、①富裕層顧客の開拓、②インターネットによる金スポット取引、純金積立取引の顧客数増大（日本クラウド証券株式会社との共同事業）、③金価格連動型の暗号資産「Kinka（XNK）」の販路拡大に向けたインフラ整備と流通量の増大、等に取り組んでまいります。

また、ノンバンク事業の収益力強化策としては、当中間連結会計期間に貸金業のクラウドバンク・キャピタル株式会社を子会社化し、自己資金融資に加え融資型クラウドファンディング事業も手掛け、融資残高を増やしていく予定です。

また、当社グループは当第３四半期連結会計期間末に現金及び預金として約14億円保有し、純資産も約56億円となっており、コスト削減の効果も表れていることから、当面の事業の展開・継続をはかるに足る十分な現金及び預金を有しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結貸借対照表に関する注記）

（偶発債務）

商品先物取引の受託に関し、当社及び当社グループを被告とする損害賠償請求件数は以下のとおりであります。

当連結会計期間において損害賠償請求に係る訴訟はございません。

 

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費

用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致し

ております。

 

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

当第３四半期連結累計期間において、Personal Capital株式会社を取得したことに伴い、報告セグメントの資産の金額は、「ノンバンク」において470,553千円増加しております。また、第一プレミア証券株式会社を譲渡したことに伴い、前連結会計年度末に比べ、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの資産の金額は、「投資・金融サービス」において5,039,663千円減少しております。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動）

当第３四半期連結累計期間にPersonal Capital株式会社の株式を取得したことに伴い、のれんの増加額は、「ノンバンク」セグメントにおいて62,472千円であります。

 

４．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項は有りません。

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費

用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致し

ております。

 

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動）

「ノンバンク」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において48,589千円であります。

(重要な負ののれん発生益）

「ノンバンク」セグメントにおいて、クラウドバンク・キャピタル株式会社の株式を新たに取得したことに伴い、負ののれん発生益が発生しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては26,177千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

 

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループの報告セグメントは、従来「金地金」、「投資・金融サービス」及び「ノンバンク」の３つに区分して報告しておりましたが、「投資・金融サービス」を手掛けていた第一プレミア証券株式会社を2023年12月26日に譲渡したため、「金地金」と「ノンバンク」の２つに区分して報告しております。

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているＵＮＢＡＮＫＥＤ株式会社（旧社名：第一商品株式会社）の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年10月１日から2024年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上