○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	3
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………	4
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………	4
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………	6
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………	8
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………	9
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………	10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	10
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………	10
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	10
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	11
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	11

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当社は、「ＡＩ（注１）と最先端技術を活用して、顧客と取引先にシームレスで効率的な商取引を提供し、生産性の向上と社会の発展を支援する。」をミッションとしており、会計分野に特化したＡＩソリューション事業（経理ＡＩ事業）を提供しております。

　当事業年度におけるわが国経済は、国内景気の緩やかな回復傾向がみられる一方、不安定な国際情勢に起因する海外景気の下振れや物価の高騰をはじめ、金融資本市場の変動等による景気下振れリスクも存在し、依然として不透明な状況が続いております。

　このような状況の中、従来のＡＰＩソリューションサービスである『Robota』シリーズに加え、会計帳票の入力業務及び確認作業を効率的に実施できるクラウド型ＡＩプラットフォームである『Remota』が引き続き好調に推移しております。経理ＤＸ（注２）を推進するエンタープライズを中心に、経費精算や会計帳票の入力業務及び突合業務に加え、メールで受け取った請求書を正確かつ効率的に処理し、また、郵送で受け取った請求書と二重支払いにならないようなチェック機能も搭載することで、ユーザーにとって投資効果が得られる提案を行いました。また、会計ソフトウエアベンダが提供する会計システムへの機能追加や、生成ＡＩを活用した経理業務の判断支援サービスを開始しました。この結果、導入社数が前事業年度末の110件に対して140件と順調に推移しております。

　以上の結果、当事業年度における売上高は1,707,072千円（前事業年度比38.5％増）、営業利益は181,753千円（前事業年度比43.8％増）、経常利益は183,575千円（前事業年度比56.4％増）、当期純利益は繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、465,191千円（前事業年度比270.1％増）となりました。なお、当社はＡＩソリューション事業（経理ＡＩ事業）の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（注）１．ＡＩ（Artificial Intelligence、人工知能）とは、コンピュータを用いて「認識、言語の理解、課題解決」などの知能行動を実行する技術です。

２．ＤＸ（Digital transformation、デジタル変革）とは、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立することです。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べて340,227千円増加し、1,719,726千円となりました。この主な要因は、新規案件の受注が順調に推移したことにより現金及び預金が300,756千円増加したこと等によるものであります。また、固定資産は、前事業年度末に比べて475,032千円増加し、714,365千円となりました。この主な要因は、学習用サーバの購入に伴い工具、器具及び備品94,738千円増加したこと、本社移転に伴い建物附属設備等が70,239千円増加したこと及び繰延税金資産の回収可能性を見直したことに伴い繰延税金資産が314,938千円増加したこと等によるものであります。この結果、資産合計は、前事業年度末に比べ815,260千円増加し、2,434,092千円となりました。

（負債）

　当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べて288,281千円増加し、1,003,022千円となりました。この主な要因は、契約社数の増加に伴い契約負債が212,039千円増加したこと及び業容拡大に伴い営業債務である未払金が75,138千円増加したこと等によるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べ17,764千円増加し、39,156千円となりました。この主な要因は、借入金の繰上返済等によって長期借入金が18,062千円減少した一方、本社移転に伴い新たに資産除去債務を39,156千円計上したこと等によるものであります。この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて306,045千円増加し、1,042,179千円となりました。

（純資産）

　当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べて509,214千円増加し、1,391,913千円となりました。この主な要因は、配当金8,175千円を支払った一方、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ26,358千円増加、また当期純利益465,191千円を計上したことにより利益剰余金が増加したこと等によるものであります。なお、当事業年度末における自己資本比率は57.1％となり、前事業年度末に比べて2.7ポイント増加しております。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末より300,756千円増加し、1,603,250千円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、530,196千円（前事業年度は292,989千円の獲得）であります。この主な要因は、税引前当期純利益183,575千円、減価償却費120,354千円、及び契約負債の増加額212,039千円があったこと等によるものであります。契約負債が増加した理由は、契約社数が増加したためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、245,585千円（前事業年度は162,953千円の使用）であります。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出170,726千円、無形固定資産の取得による支出53,968千円、及び差入保証金の差入による支出29,862千円があったこと等によるものであります。有形固定資産の取得による支出の主な内容は、学習用サーバの購入及び本社移転に伴い発生したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において財務活動の結果得られた資金は、16,145千円（前事業年度は568,666千円の獲得）であります。この主な要因は、長期借入金の返済による支出27,878千円、及び配当金の支払額8,175千円があった一方、新株予約権の行使による株式の発行による収入52,267千円があったこと等によるものであります。

（４）今後の見通し

　当社が提供する会計分野に特化したＡＩソリューションサービスは、経理ＤＸ関連の市場に属していると考えられます。経理ＤＸのみを対象とした市場統計はありませんが、新型コロナウイルス感染症の流行を契機として、経理業務に関してもＤＸが進展しており、その市場規模は今後も拡大していくものと考えられます。また、日本におけるデジタルインボイスの標準規格としてPeppolが採用され、会計帳票の電子化が進む一方、依然として紙媒体の会計帳票も相当数流通すると想定されることから、今後は紙媒体、電子データの会計帳票が混在し、経理業務がより煩雑化すると考えられ、経理ＤＸへのニーズはより一層高まるものと考えられます。特に生成ＡＩを活用することで経理業務に実用的なサービスを開発することが肝要であり、当社としても生成ＡＩの研究開発を継続し、その研究成果をより付加価値の高い新サービス提供に繋げていくことが出来るかが、今後の課題と認識しております。

　以上の結果、2025年12月期の業績予想は売上高2,362百万円、営業利益237百万円、経常利益237百万円、当期純利益162百万円を見込んでおります。

　なお、本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因によって異なる場合があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準での財務諸表を作成する方針であります。

　なお、今後につきましては、事業の海外展開、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。

３．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

		（単位：千円）
	前事業年度（2023年12月31日）	当事業年度（2024年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,302,493	1,603,250
売掛金	23,834	25,848
契約資産	－	17,848
電子記録債権	9,400	－
前払費用	42,081	72,547
その他	1,688	231
流動資産合計	1,379,499	1,719,726
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	8,781	85,282
減価償却累計額	△7,767	△11,850
建物附属設備（純額）	1,014	73,431
工具、器具及び備品	66,654	285,989
減価償却累計額	△48,257	△112,501
工具、器具及び備品（純額）	18,397	173,488
建設仮勘定	110,000	11,009
有形固定資産合計	129,411	257,929
無形固定資産
ソフトウエア	66,932	74,465
ソフトウエア仮勘定	－	7,040
無形固定資産合計	66,932	81,505
投資その他の資産
出資金	60	60
繰延税金資産	30,068	345,007
差入保証金	12,860	29,862
投資その他の資産合計	42,989	374,930
固定資産合計	239,333	714,365
資産合計	1,618,832	2,434,092

		（単位：千円）
	前事業年度（2023年12月31日）	当事業年度（2024年12月31日）
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金	9,816	－
未払金	114,926	190,064
未払費用	61,424	92,486
未払法人税等	32,630	32,140
契約負債	446,580	658,620
預り金	3,035	4,924
その他	46,327	24,788
流動負債合計	714,741	1,003,022
固定負債
長期借入金	18,062	－
資産除去債務	3,330	39,156
固定負債合計	21,392	39,156
負債合計	736,133	1,042,179
純資産の部
株主資本
資本金	354,134	380,493
資本剰余金
資本準備金	395,414	421,773
その他資本剰余金	4,671	4,671
資本剰余金合計	400,086	426,444
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	125,691	582,707
利益剰余金合計	125,691	582,707
自己株式	△49	△117
株主資本合計	879,863	1,389,527
新株予約権	2,835	2,385
純資産合計	882,698	1,391,913
負債純資産合計	1,618,832	2,434,092

（２）損益計算書

		（単位：千円）
	前事業年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）	当事業年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）
売上高	1,232,393	1,707,072
売上原価	462,726	506,676
売上総利益	769,666	1,200,396
販売費及び一般管理費	643,253	1,018,642
営業利益	126,413	181,753
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	1	1
違約金収入	－	1,971
雑収入	0	78
営業外収益合計	2	2,050
営業外費用
支払利息	200	229
株式交付費	5,479	－
上場関連費用	3,334	－
営業外費用合計	9,013	229
経常利益	117,402	183,575
税引前当期純利益	117,402	183,575
法人税、住民税及び事業税	21,779	33,323
法人税等調整額	△30,068	△314,938
法人税等合計	△8,289	△281,615
当期純利益	125,691	465,191

売上原価明細書

		前事業年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）		当事業年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
Ⅰ　労務費		298,427	57.9	329,298	59.3
Ⅱ　経費	※	216,895	42.1	226,346	40.7
当期総製造費用		515,323	100.0	555,644	100.0
合計		515,323		555,644
他勘定振替高		△52,596		△48,968
売上原価		462,726		506,676

原価計算の方法

　原価計算の方法は、実際個別原価計算であります。

　（注）※．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）	当事業年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）
通信費（千円）	121,099	127,468
減価償却費（千円）	46,053	53,225
業務委託費（千円）	45,093	25,182

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

									（単位：千円）
	株主資本								新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	60,000	101,280	82,703	183,983	△78,032	△78,032	－	165,951	2,835	168,786
当期変動額
新株の発行	287,569	287,569		287,569				575,139		575,139
新株の発行（新株予約権の行使）	6,565	6,565		6,565				13,130		13,130
自己株式の取得							△49	△49		△49
欠損填補			△78,032	△78,032	78,032	78,032		－		－
当期純利益					125,691	125,691		125,691		125,691
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									－	－
当期変動額合計	294,134	294,134	△78,032	216,102	203,723	203,723	△49	713,912	－	713,912
当期末残高	354,134	395,414	4,671	400,086	125,691	125,691	△49	879,863	2,835	882,698

当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

									（単位：千円）
	株主資本								新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	354,134	395,414	4,671	400,086	125,691	125,691	△49	879,863	2,835	882,698
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	26,358	26,358		26,358				52,716		52,716
剰余金の配当					△8,175	△8,175		△8,175		△8,175
自己株式の取得							△68	△68		△68
当期純利益					465,191	465,191		465,191		465,191
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									△449	△449
当期変動額合計	26,358	26,358	－	26,358	457,015	457,015	△68	509,664	△449	509,214
当期末残高	380,493	421,773	4,671	426,444	582,707	582,707	△117	1,389,527	2,385	1,391,913

（４）キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前事業年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）	当事業年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	117,402	183,575
減価償却費	50,241	120,354
地代家賃	43	537
受取利息及び受取配当金	△1	△1
支払利息	200	229
株式交付費	5,479	－
上場関連費用	3,334	－
違約金収入	－	△1,971
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△3,937	△10,462
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△29,201	△19,008
未払金の増減額（△は減少）	1,091	66,247
契約負債の増減額（△は減少）	101,144	212,039
その他の流動負債の増減額（△は減少）	47,889	9,454
その他の固定負債の増減額（△は減少）	－	128
小計	293,685	561,121
利息及び配当金の受取額	1	1
利息の支払額	△167	△229
法人税等の支払額	△530	△32,668
法人税等の還付額	0	－
違約金の受取額	－	1,971
営業活動によるキャッシュ・フロー	292,989	530,196
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△110,070	△170,726
無形固定資産の取得による支出	△52,596	△53,968
差入保証金の差入による支出	△286	△29,862
差入保証金の回収による収入	－	8,971
投資活動によるキャッシュ・フロー	△162,953	△245,585
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△10,741	△27,878
株式の発行による収入	569,702	－
自己株式の取得による支出	△49	△68
配当金の支払額	－	△8,175
新株予約権の行使による株式の発行による収入	13,088	52,267
上場関連費用の支出	△3,334	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	568,666	16,145
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	698,701	300,756
現金及び現金同等物の期首残高	603,792	1,302,493
現金及び現金同等物の期末残高	1,302,493	1,603,250

（５）財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（持分法損益等）

　当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

　当社は、ＡＩソリューション事業（経理ＡＩ事業）の単一セグメントのため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ラクス	128,935	ＡＩソリューション事業（経理ＡＩ事業）

当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）	当事業年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）
１株当たり純資産額	83.41円	127.82円
１株当たり当期純利益	12.89円	43.26円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	11.70円	40.04円

　（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は2023年９月22日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から当事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．当社は、2023年６月14日開催の取締役会決議により、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、自己株式として取得し、対価としてＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。

３．当社は、2023年７月19日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。また、2024年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）	当事業年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	125,691	465,191
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	125,691	465,191
普通株式の期中平均株式数（株）	9,753,646	10,754,095
（うち普通株式数（株））	（9,753,646）	（10,754,095）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	992,432	863,219
（うち新株予約権（株））	（992,432）	（863,219）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。