１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結会計期間における国内経済は、訪日外国人数の増加に伴うインバウンド需要が引き続き好調で、年末年始需要などのプラス要因があったものの、異常気象による食品価格の高騰、かねてからの資源・原材料価格、人件費の高騰による物価高に拍車がかかり、消費者レベルでは生活費を圧迫する大きな打撃となっております。
こうした外的要因の影響によって、日本人出国者数は増加傾向にあるものの、いまだコロナ禍前の水準には至っておりません。世帯レベルの消費支出でも「教育」「教養娯楽」が減少傾向にあり、個人での海外渡航やそのための英語学習への投資は、優先順位が上がりづらい状況が続いております。さらには、昨今のAIの爆発的な進化に伴い、翻訳ツールなどの精度が急激に高度化してきました。その結果、あえて「人が話す」ことの必要性や、英語学習に対する価値観そのものが本質的に変化する可能性も見込まれます。
しかしながら、日本では超少子高齢化による国内市場の縮小や労働人口減少が確実視されており、持続的な経済成長のためには、企業のグローバル展開や外国人材の積極採用が不可欠です。また、深刻なエンジニア不足などに直面している業界や企業では、部門や拠点単位で社内公用語を英語にする、フルリモートで海外在住の人材を採用するといったケースも増えています。
日本企業を取り巻く環境に多様な変化が起こるとしても、オフライン・オンラインを問わず人が集って働くビジネスシーンにおいて、コミュニケーションツールとしての英語が不要になることはありません。したがって、中長期的には、英語を使って国内外問わず活躍できる人材のニーズと連動し、英語学習ニーズもより一層高まっていくと想定されます。
当社グループのリスキリング事業では、主にビジネスパーソンに対して「英語を話せるようになる」という成果に繋がるサービス提供を行っております。個人向けサービスは「レアジョブ英会話」を中心に認知向上施策に努め、サービスの拡大及び品質向上に取り組んでおります。また、AIは当社サービスの進化を加速させる推進力でもあります。累計66万人以上の受験数を数えるAIスピーキングテスト「ＰＲＯＧＯＳ®」の他、レッスンの復習を効率化させる「AIレッスンレポートβ」や、AI講師とチャット形式で学べる「AI英会話 β」、行政書士講座の記述式問題の解答に対して、AIが自動で採点・添削を行うAI「記述式」添削など、学習体験の向上や成果創出に向けてAIを積極活用したプロダクトやサービスを開発・提供し、他社優位性の確立と競争力強化を図っております。
一方、教育現場においても英語に関する課題は少なくありません。世帯ごとの教育支出の格差、都市部と地方部での教育機会の格差といった社会課題の中でも、次世代を担う子どもたちにとって英語習得の重要性は今後さらに高まっていくと見込まれるからこそ、課題解消の手立てが望まれています。
当社グループの子ども・子育て支援事業では、学校向け・個人向けにオフライン及びオンラインの英語関連サービスを提供しております。教育現場で外国語教育の授業を英語面でサポートするALT派遣のニーズも拡大しており、当社グループの主要サービスであるALT派遣は堅調に推移しております。さらなる事業拡大に向けては、営業活動の強化に加え、安定した講師供給に裏打ちされたサービス品質の安定が欠かせません。そこで、営業エリアの拡大と並行してフィリピンにおける講師ネットワークの活用の他、パキスタン政府と連携したALT供給体制を構築するなど、事業拡大の基盤づくりを図っております。加えて、放課後の教室や自宅でも新学習指導要領ベースの教材でオンライン学習ができる「ボーダーリンク英会話」も提供しております。オフラインとオンラインを組み合わせたサービス提供というソリューション提案によって他社優位性の確立を図ると同時に、世帯や居住地域などに起因する教育機会の格差解消にも貢献しております。
以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上高は7,408,433千円と前年同期比294,908千円（△3.8％）の減収、EBITDAは694,833千円と同270,980千円（△28.1％）の減益、営業利益は462,193千円と同163,652千円（△26.1％）の減益、経常利益は449,917千円と同160,874千円（△26.3％）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は294,548千円と同238,455千円（△44.7％）の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
リスキリング事業
当第３四半期連結累計期間において、依然として個人向けのオンライン英会話サービスの需要が鈍化しており、売上高は3,604,767千円と前年同期比324,110千円（△8.2％）の減収となりました。引き続き認知度向上を目的とした投資を継続していることから、セグメント利益は388,305千円と同262,766千円（△40.4％）の減益となっております。
子ども・子育て支援事業
当第３四半期連結累計期間において、当社グループではALT派遣サービスが順調に推移したことにより、売上高は3,803,666千円と前年同期比29,202千円（0.8％）の増収となりました。その結果、セグメント利益は266,708千円と同34,280千円の増益（14.7%）となっております。
また、当社グループのEBITDAは営業利益＋減価償却費＋のれん償却額で算出しております。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比べ21,377千円減少し、6,234,988千円となりました。これは主に、売掛金が137,307千円増加した一方、ソフトウエアが91,298千円、のれんが63,835千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末と比べ182,833千円減少し、4,239,910千円となりました。これは主に、未払費用が156,899千円増加した一方、長期借入金が248,526千円、未払消費税等が105,262千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ161,456千円増加し、1,995,078千円となりました。これは主に、利益剰余金が171,607千円増加したことによるものであります。
2025年３月期の連結業績予想につきましては、最近の動向及び今後の見通し等を勘案し、2024年５月15日に公表いたしました業績予想を修正しております。
なお、詳細につきましては、本日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
（注）１. セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
また、セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
（注）１. セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
また、セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、以下のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。