1．経営成績等の概況………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況………………………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況………………………………………………………………………………………… 5
(3)当期のキャッシュ・フローの概況…………………………………………………………………………… 5
(4)今後の見通し…………………………………………………………………………………………………… 6
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方……………………………………………………………………… 7
3．連結財務諸表及び主な注記……………………………………………………………………………………… 8
(1)連結財政状態計算書…………………………………………………………………………………………… 8
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書……………………………………………………………………10
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………10
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………11
(3)連結持分変動計算書……………………………………………………………………………………………12
(4)連結キャッシュ・フロー計算書………………………………………………………………………………14
(5)連結財務諸表に関する注記事項………………………………………………………………………………16
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………16
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………16
(1株当たり利益)…………………………………………………………………………………………………19
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………19
4．参考資料……………………………………………………………………………………………………………21
当連結会計年度の世界経済は、米国や新興国の一部において内需主導による景気拡大がみられ、また、その他の国や地域における実質賃金の上昇による個人消費の回復等に下支えされ、底堅い成長を維持しました。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊迫化、米中間の対立等地政学リスクや経済安全保障リスクの高まりにより、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような経済情勢のなか、物流業界におきましては、国際物流では、中国発の越境eコマース（電子商取引）の拡大による航空貨物輸送の増加等により貨物輸送の需要は回復基調にあるものの、海上貨物輸送では中東の情勢不安に伴うスエズ運河の航行回避の長期化やパナマ運河の記録的な干ばつによる通航制限等、貨物輸送に直接影響を与える地政学・自然災害リスクが顕在化し、不安定な状況で推移いたしました。国内物流では、個人消費に持ち直しの動きがみられた一方で、設備投資の減速を受け生産関連貨物輸送は低調に推移し、全体としての荷動きは力強さに欠ける状況で推移しました。また、物流業界における2024年問題への対応や人件費・燃料費の高騰等コスト上昇圧力への対応に迫られる状況が続きました。
引き続き、地政学及び経済安全保障上のリスクによるサプライチェーンへの影響、労働力の不足や燃料費の高止まりによる各種調達コストの上昇等、その動向に注視が必要な状況にあります。
ＮＸグループは、このような経営環境のもと、2024年1月1日より新たな経営計画である「ＮＸグループ経営計画２０２８ Dynamic Growth 2.0 “Accelerating Sustainable Growth ～持続的な成長の加速～”」がスタートしています。目指す姿や方向に変わりはありませんが、よりスピード感をもって長期ビジョンである「グローバル市場で存在感を持つロジスティクスカンパニー」の実現に向け、経営計画に掲げる諸施策及び企業価値向上を意識した経営に取り組んでまいりました。
当連結会計年度につきましては、物流需要の回復やＮＸグループに新たにcargo-partner社が加わったことにより売上収益は対前年比増加となりましたが、エネルギー価格の高止まり、人件費をはじめとしたコスト上昇等の外部環境の影響を受け、セグメント利益は減少という結果になりました。
［グローバル市場での事業成長の加速］
「グローバル市場での事業成長の加速」につきましては、お客様のグローバル・サプライチェーンにEnd to Endソリューションを提供することで取り扱う事業領域の拡大を目指し、航空及び海運フォワーディングの販売拡大や倉庫を中心とした幅広いロジスティクスソリューションの提供強化に注力してまいりました。グローバル事業本部（G B H Q :Global Business Headquarters）を中心に、営業戦略の中核に「グローバルアカウントマネジメント」を据え、グローバルな営業体制、組織の更なる強化に努めてまいりました。重点産業の取組みとして、テクノロジー、モビリティ、ライフスタイル、ヘルスケア、半導体関連の5つを選定し、継続的にお客様へのアプローチに取り組むとともに、新たな顧客基盤を構築するため、グローバル市場においてプレゼンスを持つ非日系顧客の開拓にも取り組んでまいりました。また、cargo-partner社へのＰＭＩによるグループシナジー創出やインド市場における事業体制の拡充を図ってまいりました。
◆主なＫＰＩ
※日本通運、海外4セグメント合計（cargo-partner社、Tramo社は除く）
※2023年実績にはcargo-partner社は含まない。
※倉庫・配送等売上にはcargo-partner社は含まない。
［日本事業の再構築］
「日本事業の再構築」につきましては、アカウントマネジメント推進体制の構築やロジスティクス事業の強化、重点産業での取扱い拡大等売上の拡大に取り組むとともに、日本事業強靭化施策の継続・深化に加え、事業基盤の変革・見直し等収益性や資本効率の向上に取り組んでまいりました。
特に、日本事業の再構築の根幹となる事業基盤の変革の取組みとして、日本通運においては、マーケットの特性に応じて、各エリアの役割を明確にし、経営の自由度を高めていくことを目的とした社内カンパニー制導入の検討を進めてまいりました。同時に、重量品建設事業の分社化や特積み事業の再編も進めてまいりました。また、2024年問題に伴う人手不足等の解消のため、先端技術の導入やロジスティクス人財の育成による倉庫オペレーションの強化、オフィス業務の自動化・簡素化による生産性の向上にも取り組んでまいりました。
［サステナビリティ経営の推進］
今次経営計画では、サステナビリティ経営をすべての事業の土台と位置付け、企業価値の向上と社会課題の解決のために取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を、「サステナブル・ソリューションの開発・強化」「グローバル・サプライチェーンの強靭化」「気候変動への対応強化」「イノベーションを生む人財力の向上」「人権の尊重と責任ある企業活動の実現」の5つに見直し、それぞれの課題解決に向けて取組みを進めてまいりました。
「サステナブル・ソリューションの開発・強化」では、モーダルシフトや低炭素輸送商品の開発等顧客ニーズへの対応を進め、「気候変動への対応強化」では、施設照明のＬＥＤ化等経済合理性の高いScope2（間接排出）の削減を優先的に進めてまいりました。また、「イノベーションを生む人財力の向上」では、well-beingの充実の施策の一つとしてＮＸエンゲージメントサーベイを実施し、課題の経年変化や新たな課題の可視化等エンゲージメント向上に繋がる取組みを進めてまいりました。
［企業価値向上に向けた取組み］
企業価値向上に向けた取組みにつきましては、資本コストを上回る資本収益性の達成、すなわち、エクイティ・スプレッドの拡大を図るために、ＲＯＥの改善が最優先課題との認識のもと、Ｍ＆Ａも活用しながら売上収益の拡大を図るとともに、利益率向上の取組みとして日本セグメントのセグメント利益改善に注力する等、経営計画に織り込んだ成長戦略の取組みを進めてまいりました。加えて、新たに内部経営指標にＲＯＩＣを導入する等資本収益性を意識した経営への転換を進め、更には、資本政策の見直しによる資本構成の最適化や事業ポートフォリオマネジメントの強化にも着手してまいりました。
ＮＸグループの当連結会計年度の業績は、売上収益は2兆5,776億円と前年同期に比べ3,386億円、15.1％の増収となり、営業利益は490億円と前年同期に比べ110億円、18.3％の減益、税引前利益は518億円と前年同期に比べ93億円、15.2％の減益となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は317億円と前年同期に比べ53億円、14.4％の減益となりました。
セグメント別の業績概況は、以下のとおりです。
①日本（ロジスティクス）
航空貨物、海運貨物の取扱いが増加し、売上収益は1兆2,620億円と前年同期に比べ54億円、0.4％の増収となりましたが、人件費をはじめとする各種コスト増の影響により、セグメント利益は405億円と前年同期に比べ80億円、16.6％の減益となりました。
②米州（ロジスティクス）
倉庫配送の取扱いが好調を維持し、売上収益は1,530億円と前年同期に比べ17億円、1.2％の増収となりましたが、航空貨物、海運貨物の利用費上昇の影響を受け、セグメント利益は53億円と前年同期に比べ38億円、42.1％の減益となりました。
③欧州（ロジスティクス）
航空貨物は紅海危機による海運貨物からのシフト貨物等もあり取扱いが増加したことに加え、cargo-partner社グループを新たに連結の範囲に含めたことにより、売上収益は5,017億円と前年同期に比べ3,091億円、160.4％の増収となり、セグメント利益は112億円と前年同期に比べ13億円、14.1％の増益となりました。
④東アジア（ロジスティクス）
航空貨物、海運貨物の取扱いが半導体関連を中心に増加し、売上収益は1,739億円と前年同期に比べ162億円、10.3％の増収となり、セグメント利益は45億円と前年同期に比べ7億円、20.4％の増益となりました。
⑤南アジア・オセアニア（ロジスティクス）
航空貨物の取扱いが半導体関連を中心に増加し、売上収益は1,576億円と前年同期に比べ168億円、11.9％の増収となりましたが、販売単価の下落の影響を受け、セグメント利益は54億円と前年同期に比べ28億円、34.5％の減益となりました。
⑥警備輸送
設定便の減便はあったものの、改刷対応や金融機関アウトソーシング業務の受託拡大等により、売上収益は685億円と前年同期に比べ6億円、1.0％の増収となりましたが、各種コスト増の影響により、セグメント利益は24億円と前年同期に比べ9億円、28.9％の減益となりました。
⑦重量品建設
産業機械関連の取扱いが大幅に減少し、売上収益は500億円と前年同期に比べ10億円、2.0％の減収となり、セグメント利益は53億円と前年同期に比べ12億円、18.7％の減益となりました。
⑧物流サポート
物流商品部門及び整備製作部門の取扱いの減少等により、売上収益は4,204億円と前年同期に比べ54億円、1.3％の減収となり、セグメント利益は122億円と前年同期に比べ16億円、11.6％の減益となりました。
当連結会計年度末の資産合計は2兆2,971億円となり、前連結会計年度末に比べ1,878億円、8.9％増となりました。
流動資産は9,348億円で前連結会計年度末に比べ385億円、4.3％増、非流動資産は1兆3,622億円で前連結会計年度末に比べ1,493億円、12.3％増となりました。
流動資産増加の主な要因は、営業債権及びその他の債権の増加等によるものです。
非流動資産増加の主な要因は、のれん及び無形資産の増加等によるものです。
流動負債は7,578億円で前連結会計年度末に比べ1,667億円、28.2％増、非流動負債は6,662億円で前連結会計年度末に比べ341億円、4.9％減となりました。
流動負債増加の主な要因は、短期償還社債の増加等によるものです。
非流動負債減少の主な要因は、長期借入金の減少等によるものです。
当連結会計年度末の資本合計は8,730億円で、前連結会計年度末に比べ552億円、6.8％増となりました。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、2,513億円となり、前連結会計年度末に比べ637億円減となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは2,278億円の収入となり、前年同期に比べ421億円収入が増加しました。その主な要因は、法人所得税の支払額が減少したこと等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは1,407億円の支出となり、前年同期に比べ814億円支出が増加しました。その主な要因は、連結範囲の変更を伴う子会社株式取得による支出が増加したこと等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは1,641億円の支出となり、前年同期に比べ639億円支出が増加しました。その主な要因は、長期借入れによる収入が減少したこと等によるものです。
今後の経済動向につきましては、欧米を中心とした金融政策の緩和等により、安定化の兆しを見せながらも、アメリカの政権交代による貿易政策の見直し、中東情勢やロシアによるウクライナ侵攻の長期化など地政学リスクの高まりにより、引き続き不透明な状況が続くことが予測されます。
物流業界におきましては、地政学リスク及び経済安全保障リスクの高まりを踏まえ、安全調達の観点から既存のサプライチェーンを見直す顧客企業への対応に加え、気候変動への対応や、慢性的な人材不足、デジタル化への対応、先端技術の導入による新たな物流サービスの開発等、業界全体として社会の持続的な成長を支える新たな価値創造産業への転換が求められております。
ＮＸグループは、このような経営環境のもと、創立100周年となる2037年にありたい姿として定めた「グローバル市場で存在感を持つロジスティクスカンパニー」という長期ビジョンの実現に向けて、5年間の経営計画である「ＮＸグループ経営計画２０２８ Dynamic Growth 2.0“ Accelerating Sustainable Growth ～持続的な成長の加速～ ”」の達成に向けて、引き続き、取り組んでまいります。
［グローバル市場での事業成長の加速］
重点産業を中心としたアカウントマネジメント体制の更なる強化とグローバルに展開するフォワーディングネットワークや倉庫業務等グループの幅広いロジスティクスソリューションを駆使して、お客様のグローバル・サプライチェーンに対するEnd to Endソリューションの提供強化に注力してまいります。
また、Ｍ＆Ａや提携、戦略投資によるダイナミックな事業成長の実現にも引き続き取り組んでまいります。特に、直近のＭ＆Ａにより子会社化したcargo-partner社、Simon Hegele社へのＰＭＩ早期実行により、グローバルネットワークの拡大等、グローバル市場における競争力の強化に取り組んでまいります。また、エリア戦略として、中長期的な視点で、更なる経済成長が見込まれるインドでの事業拡大にも引き続き挑戦してまいります。
［日本事業の再構築］
カンパニー制を導入した日本通運においては、引き続き東名阪を中心としたアカウントマネジメント推進体制の構築やロジスティクス事業の強化、重点産業での取扱い拡大等売上の拡大に取り組むとともに、事業体制の見直しも進めてまいります。East・West両カンパニーにおいては、収益性と資本効率の向上に徹底的にこだわり、エリアに応じた経営を推進してまいります。これらのマーケットに応じた経営の推進と事業基盤の変革により、日本事業の再構築を進めてまいります。
また、専門ロジスティクス事業については、専門性の向上と品質の強化に努めるとともに、物流サポート事業においては、ロジスティクス・トータル・ソリューションの展開によるグループ全体の競争力強化に取り組んでまいります。
［サステナビリティ経営の推進］
「サステナブル・ソリューションの開発・強化」では、脱炭素に繋がるロジスティクスソリューションの強化やＤＸ推進によるソリューションの開発等、グループ全体で喫緊の課題として捉えている脱炭素、人手不足といった課題解決に引き続き取り組んでまいります。「気候変動への対応強化」では、Scope1・2（自社排出）だけでなく、Scope3（自社以外の排出）の削減にも取り組んでまいります。
また、「イノベーションを生む人財力の向上」では、優秀な人財の確保・育成、well-beingの充実、ＤＥ＆Ｉ の推進により、多様な人財が能力を発揮し活躍できる環境作りに引き続き取り組んでまいります。
［企業価値向上に向けた取組み］
ＰＢＲ1倍割れの解消と株主資本コストを上回るＲＯＥ向上によるエクイティ・スプレッドの確保を当面の課題として、経営計画に織り込んだ成長戦略を推し進めるとともに、低収益不動産の売却等従来にないＢＳ（Balance Sheet）マネジメントの強化と資本政策の見直しを進めてまいります。あわせて、事業ポートフォリオマネジメントの更なる強化として、成長事業へのシフトと低収益・ノンコア事業の抜本的改革にも取り組んでまいります。
これらの取組みにより生み出したキャッシュについては、財務健全性を維持しながら、成長投資や株主還元のための資金にバランスよく配分していくことで、資本創出の好循環を生み出し、持続的な企業価値向上を目指してまいります。
現時点での2025年12月期の業績見通しは以下のとおりです。
連結業績見通し（通期）
売上収益 2兆7,000億円
営業利益 800億円
税引前利益 750億円
親会社の所有者に帰属する当期利益 550億円
※ 上記業績見通しは、当社が現時点で入手可能な情報に基づき当社が合理的と判断したものであり、実際の業績は見通しと異なる場合があります。
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、グループ会計基準の統一によるグローバル経営の推進や資本市場における財務情報の比較可能性の向上等を目的とし、2022年12月期の有価証券報告書より、国際財務報告基準（IFRS）を任意適用しております。
(注)当社は、2025年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的1株当たり当期利益を算定しております。
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているもので、エリア別セグメントと事業別セグメントの組合せにより構成されております。
ロジスティクス事業においては、「日本」、「米州」、「欧州」、「東アジア」及び「南アジア・オセアニア」の5つを報告セグメントとし、ロジスティクス事業以外では専門事業である「警備輸送」、「重量品建設」及び各事業に関連する販売業・不動産業等を行っている「物流サポート」を報告セグメントとしております。
この結果、各報告セグメントの主要製品及びサービス、主要な事業内容は、以下のとおりです。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位：百万円)
(注) 調整額は以下のとおりです。
1 セグメント利益（事業利益）の調整額△22,302百万円には、セグメント間取引消去△1,425百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△20,877百万円が含まれております。
全社費用は、主に純粋持株会社である当社の企業イメージ広告に要した費用及びグループ管理費用です。
2 減価償却費及び償却費の調整額は報告セグメントに帰属しない純粋持株会社である当社における減価償却費等です。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(単位：百万円)
(注) 調整額は以下のとおりです。
1 セグメント利益（事業利益）の調整額△23,504百万円には、セグメント間取引消去△850百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△22,654百万円が含まれております。
全社費用は、主に純粋持株会社である当社の企業イメージ広告に要した費用及びグループ管理費用です。
2 減価償却費及び償却費の調整額は報告セグメントに帰属しない純粋持株会社である当社における減価償却費等です。
基本的1株当たり当期利益の算定基礎は、以下のとおりです。
(注)1 希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、「1株当たり当期利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、前連結会計年度において信託が保有する期末自己株式数289千株、期中平均株式数は294千株で当連結会計年度において信託が保有する期末自己株式数は390千株、期中平均株式数は335千株です。
3 当社は、2025年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、期中平均株式数、基本的1株当たり当期利益、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式の期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しております。
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2024年8月9日開催の取締役会決議に基づき、2025年1月1日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
1 株式分割の目的
株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的としております。
2 株式分割の概要
(1)分割の方法
2024年12月31日(火曜日)(同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2024年12月30日(月曜日))を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式1株につき、3株の割合をもって分割いたしました。
(2)分割により増加した株式数
株式分割前の発行済株式総数(注) 87,000,000株
今回の分割により増加した株式数 174,000,000株
株式の分割後の発行済株式総数 261,000,000株
株式分割後の発行可能株式総数 950,000,000株
(注)8月9日開催の取締役会にて決議いたしました、自己株式消却実施後の発行済株式総数となります。
(3)分割の日程
基準日公告日 2024年12月16日(月曜日)
基準日 2024年12月31日(火曜日)
効力発生日 2025年 1月 1日(水曜日)
3 定款の一部変更
定款の変更の内容は以下のとおりです。
(下線部分は変更箇所を示しております。)
4 1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響については、該当箇所に記載しております。
(自己株式の取得)
当社は、2025年2月14日開催の取締役会において、下記のとおり、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
1 自己株式の取得を行う理由
当社は、2024年1月にスタートした経営計画「ＮＸグループ経営計画２０２８ Dynamic Growth 2.0 “Accelerating Sustainable Growth ～持続的な成長の加速～”」における重要戦略の1つとして「企業価値向上に向けた取組み」を掲げております。
今般、上記取組みの一環として、更なるＢＳマネジメントの強化を推進するにあたり、資本構成の最適化及び資本効率の向上、株主還元を目的として、500億円(上限)の自己株式取得を行います。なお、取得した株式については、全株消却する予定としております。
今後においても、資本構成の最適化ならびに持続的な成長のための投資を勘案しながら、機動的な自己株式取得を実施してまいります。
2 取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数 30,000千株(上限とする)
(3)株式の取得価額の総額 500億円(上限)
(4)取得期間 2025年2月17日～2025年11月28日
(5)取得方法 東京証券取引所における市場買付