|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当中間期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当中間期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）キャッシュ・フローの状況 ……………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… |
3 |
|
２．中間財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（１）中間貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（２）中間損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（３）中間キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（４）中間財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（表示方法の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
7 |
|
（中間財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ……………………………………………………… |
7 |
|
（中間貸借対照表に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………………………… |
8 |
（１）当中間期の経営成績の概況
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間会計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果により、緩やかな回復基調が継続しております。一方で、為替変動、資源の価格高騰に起因する物価上昇、賃金上昇による人件費の上昇や少子高齢化の進行による労働力不足等により、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
このような環境のもと、TGCプロデュース領域では、2024年９月に「第39回 マイナビ 東京ガールズコレクション 2024 AUTUMN/WINTER」（以下、「TGC 2024 A/W」という）を開催し、前年同期開催時と比較し協賛金単価の下落があったものの、協賛枠及び来場者チケットの完売等により当社の収益基盤として貢献しました。また、地方創生プロジェクトも活性化しており、2024年７月に四国初の開催となった「TGC MATSUYAMA 2024 by TOKYO GIRLS COLLECTION」（愛媛県松山市）、2024年８月の「EMPOWER MIYAGI FES. produced by TGC」（宮城県仙台市）、「さばえSDGs アップサイクル“さばえる”コレクション produced by TGC」（福井県鯖江市）、2024年10月には通算８回目の開催となった「CREATEs presents TGC KITAKYUSHU 2024 by TOKYO GIRLS COLLECTION」（福岡県北九州市）などがあり、地方自治体のニーズに合わせて多岐にわたる手法によりプロデュース・プロモーションを実施しております。しかしながら、前年同期に実施していたイベントの不開催や予定していたイベントの天候不良による中止などの影響もあり、TGCプロデュース領域の売上高はほぼ前年同期並みの1,383百万円にとどまりました。
コンテンツプロデュース・ブランディング領域では、アーティスト・タレントのキャスティングとクリエイティブ制作を組み合わせた顧客商材のブランディング案件について、新規契約の獲得に伴うクリエイティブの納品があり、収益性の向上に貢献しました。また、イオンフィナンシャルサービス株式会社との事業提携による「TGC CARD」の利用者の決済額等に基づくロイヤリティの受領や、株式会社大創産業とのコラボレーション商品の開発に基づくロイヤリティの受領は継続的な収益をもたらしております。その他「TGC teen 2024 Summer supported by UP-T」の開催等、東京ガールズコレクションのブランド力やネットワークを活かして新たな価値を創造することにより、収益基盤が多層化しております。しかしながら、「TGC AUDITION 2025」の協賛金の減少等の影響があり、コンテンツプロデュース・ブランディング領域の売上高は前年同期比で減収となり、433百万円となりました。
なお、サービス領域別の状況は次のとおりであります。
サービス領域別売上高
|
サービス領域 |
2024年６月期 中間会計期間 |
2025年６月期 中間会計期間 |
2024年６月期 （前事業年度） |
|||
|
金額 |
構成比 |
金額 |
構成比 |
金額 |
構成比 |
|
|
TGCプロデュース領域 |
1,388百万円 |
72.1％ |
1,383百万円 |
74.6％ |
2,949百万円 |
74.5％ |
|
コンテンツプロデュース・ブランディング領域 |
506 |
26.3 |
433 |
23.3 |
942 |
23.8 |
|
デジタル広告領域 |
30 |
1.6 |
39 |
2.1 |
65 |
1.7 |
|
合計 |
1,925 |
100.0 |
1,855 |
100.0 |
3,957 |
100.0 |
以上の結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高1,855百万円（前年同期比3.7%減）、営業利益185百万円（前年同期比44.5%減）、経常利益177百万円（前年同期比45.9%減）、中間純利益111百万円（前年同期比48.3%減）となりました。
当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、調整後営業利益、調整後中間純利益を採用しております。これらの指標は、当社の東京ガールズコレクションというブランド価値を活用した社会への価値提供の程度、また当社における経営の効率性を測るためのものとして適切であると考えております。
（調整後利益の計算方法）
調整後営業利益＝営業利益＋のれん償却額＋商標権償却額
調整後中間純利益＝税引前中間純利益＋のれん償却額＋商標権償却額－想定税金費用（※１）
※１想定税金費用＝法人税等＋商標権償却額×実効税率（課税所得が発生する場合）
当中間会計期間の調整後営業利益は266百万円（前年同期比35.7%減）、調整後中間純利益は179百万円（前年同期比36.7%減）となりました。
当社は、ブランディングプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載はしておりません。
（２）当中間期の財政状態の概況
（資産）
当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較して186百万円減少し、2,912百万円となりました。これは主に、現金及び預金が75百万円、投資その他の資産が46百万円増加した一方で、売掛金及び契約資産が216百万円、商標権が45百万円、のれんが36百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当中間会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比較して168百万円減少し、1,277百万円となりました。これは主に、買掛金が154百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産は、前事業年度末と比較して17百万円減少し、1,634百万円となりました。この減少は、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ７百万円、中間純利益の計上により利益剰余金が111百万円増加した一方で、市場買付により144百万円の自己株式取得があったことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ75百万円増加し、2,006百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は334百万円（前中間会計期間は69百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前中間純利益177百万円の計上、非資金取引である減価償却費９百万円の計上、商標権償却額45百万円の計上、のれん償却額36百万円の計上、売上債権216百万円の減少等によりキャッシュ・フローが増加した一方、仕入債務の減少154百万円等によりキャッシュ・フローが減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は51百万円（前中間会計期間は15百万円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出29百万円、出資金の払込による支出20百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は207百万円（前中間会計期間は132百万円の使用）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出144百万円、長期借入金の返済による支出72百万円等によるものであります。
（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想については、2024年８月14日の「2024年６月期 決算短信」で公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2024年６月30日） |
当中間会計期間 （2024年12月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
1,930,521 |
2,006,329 |
|
売掛金及び契約資産 |
337,557 |
121,111 |
|
前渡金 |
77,766 |
95,622 |
|
その他 |
92,564 |
71,528 |
|
貸倒引当金 |
△6,544 |
△6,539 |
|
流動資産合計 |
2,431,866 |
2,288,052 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
38,283 |
36,085 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
157,624 |
121,249 |
|
商標権 |
362,034 |
316,594 |
|
ソフトウエア |
23,256 |
18,216 |
|
無形固定資産合計 |
542,915 |
456,060 |
|
投資その他の資産 |
85,098 |
131,890 |
|
固定資産合計 |
666,297 |
624,036 |
|
資産合計 |
3,098,164 |
2,912,089 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
239,197 |
84,998 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
112,113 |
102,892 |
|
リース債務 |
5,012 |
－ |
|
未払法人税等 |
73,446 |
72,533 |
|
前受金 |
138,700 |
204,699 |
|
賞与引当金 |
16,669 |
19,051 |
|
その他 |
77,504 |
72,612 |
|
流動負債合計 |
662,644 |
556,786 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
783,470 |
720,567 |
|
固定負債合計 |
783,470 |
720,567 |
|
負債合計 |
1,446,114 |
1,277,353 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
238,564 |
246,056 |
|
資本剰余金 |
550,749 |
558,241 |
|
利益剰余金 |
862,873 |
974,402 |
|
自己株式 |
△136 |
△143,965 |
|
株主資本合計 |
1,652,049 |
1,634,735 |
|
純資産合計 |
1,652,049 |
1,634,735 |
|
負債純資産合計 |
3,098,164 |
2,912,089 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間会計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年12月31日） |
当中間会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） |
|
売上高 |
1,925,822 |
1,855,201 |
|
売上原価 |
1,103,363 |
1,165,663 |
|
売上総利益 |
822,458 |
689,538 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
給料手当及び賞与 |
126,396 |
150,587 |
|
賞与引当金繰入額 |
18,482 |
19,051 |
|
その他 |
344,117 |
334,878 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
488,996 |
504,517 |
|
営業利益 |
333,462 |
185,021 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
8 |
150 |
|
受取手数料 |
48 |
－ |
|
助成金収入 |
－ |
1,000 |
|
その他 |
0 |
149 |
|
営業外収益合計 |
56 |
1,300 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
4,667 |
3,606 |
|
投資事業組合運用損 |
－ |
3,797 |
|
支払保証料 |
1,552 |
357 |
|
その他 |
24 |
1,445 |
|
営業外費用合計 |
6,244 |
9,206 |
|
経常利益 |
327,274 |
177,115 |
|
税引前中間純利益 |
327,274 |
177,115 |
|
法人税等 |
111,624 |
65,585 |
|
中間純利益 |
215,649 |
111,529 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間会計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年12月31日） |
当中間会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前中間純利益 |
327,274 |
177,115 |
|
減価償却費 |
10,774 |
9,455 |
|
商標権償却額 |
45,439 |
45,439 |
|
長期前払費用償却額 |
538 |
329 |
|
のれん償却額 |
36,374 |
36,374 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
4 |
△4 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△15,961 |
2,381 |
|
受取利息 |
△8 |
△150 |
|
助成金収入 |
－ |
△1,000 |
|
支払利息 |
4,667 |
3,606 |
|
投資事業組合運用損益（△は益） |
－ |
3,797 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△4,578 |
216,445 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△10,392 |
16,368 |
|
前渡金の増減額（△は増加） |
△15,273 |
△17,855 |
|
前払費用の増減額（△は増加） |
2,614 |
1,658 |
|
預け金の増減額（△は増加） |
－ |
△37,013 |
|
長期前払費用の増減額（△は増加） |
307 |
△1,448 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
57,249 |
△154,199 |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
3,501 |
1,317 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△1,443 |
△15,463 |
|
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） |
△6,804 |
862 |
|
前受金の増減額（△は減少） |
△122,123 |
65,999 |
|
預り金の増減額（△は減少） |
2,062 |
△118 |
|
その他 |
△66,680 |
50,649 |
|
小計 |
247,542 |
404,547 |
|
利息の受取額 |
8 |
150 |
|
利息の支払額 |
△3,954 |
△3,718 |
|
助成金の受取額 |
－ |
1,000 |
|
法人税等の支払額 |
△173,794 |
△67,361 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
69,803 |
334,618 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△1,448 |
△1,812 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△14,000 |
△29,875 |
|
出資金の払込による支出 |
△500 |
△20,000 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△15,948 |
△51,687 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△166,097 |
△72,124 |
|
上場関連費用の支出 |
△3,982 |
－ |
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
43,338 |
14,984 |
|
リース債務の返済による支出 |
△6,014 |
△5,012 |
|
自己株式の取得による支出 |
△136 |
△144,971 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△132,893 |
△207,123 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
－ |
－ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△79,038 |
75,808 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
1,971,202 |
1,930,521 |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
1,892,164 |
2,006,329 |
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による中間財務諸表への影響はありません。
（中間キャッシュ・フロー計算書）
前中間会計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「出資金の払込による支出」については金額的重要性が増したため、当中間会計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間会計期間の財務諸表の組替を行っております。この結果、前中間会計期間の中間キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△500千円は、「出資金の払込による支出」△500千円として組替えております。
また、前中間会計期間において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「自己株式の取得による支出」については金額的重要性が増したため、当中間会計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間会計期間の財務諸表の組替を行っております。この結果、前中間会計期間の中間キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△136千円は、「自己株式の取得による支出」△136千円として組替えております。
当中間会計期間において、新株予約権の行使に伴い、資本金が7,492千円、資本剰余金が7,492千円増加しております。この結果、当中間会計期間末において資本金が246,056千円、資本剰余金が558,241千円となっております。
また、当社は、2024年11月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式71,200株の取得を行いました。この結果、当中間会計期間において自己株式が143,828千円増加し、当中間会計期間末において自己株式が143,965千円となっております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年６月30日） |
当中間会計期間 （2024年12月31日） |
|
当座貸越極度額の総額 |
300,000千円 |
300,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
300,000 |
300,000 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
当社は、ブランディングプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載はしておりません。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
当社は、ブランディングプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載はしておりません。
当社は、2024年11月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得が全て終了しました。決算日後に取得した自己株式は、以下のとおりです。
１．自己株式の取得を行う理由
当社株式の市場価格及び財務状況等を総合的に勘案し、資本効率の向上を通じた株主利益の向上、将来の機動的な資本政策の遂行を可能とすること等を目的として、自己株式を取得するものであります。
２．取得に係る事項の内容
① 取得した株式の種類 ：普通株式
② 取得した株式の総数 ：11,300株
③ 取得価額の総額 ：21,458,100円
④ 取得期間 ：2025年１月１日～2025年１月15日（約定ベース）
⑤ 取得方法 ：東京証券取引所における市場買付
（ご参考）
１．2024年11月14日開催の取締役会における決議事項
① 取得対象株式の種類 ：普通株式
② 取得し得る株式の総数 ：82,500株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.05%）
③ 取得価額の総額 ：180,000,000円（上限）
④ 取得期間 ：2024年11月15日～2025年３月31日
⑤ 取得方法 ：東京証券取引所における市場買付
２．上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計（2025年１月15日現在）
① 取得した株式の総数 82,500株
② 株式の取得価額の総額 165,187,400円