○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が沈静化していくなかで、人流の動きは活発となり、社会経済活動の正常化が進みました。また、雇用・所得環境の改善や訪日外国人客の増加などが下支えし、国内景気は緩やかな回復基調にあります。しかしながら、自然災害や物価上昇の影響などもあり、個人消費の持ち直しの動きには一部に足踏みが見られます。加えて、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の悪化にみられる地政学リスクの顕在化、中国経済の減速懸念、為替相場の変動、少子高齢化に起因した労働力の不足などにより、国内経済は依然として不透明な状況が続いております。

　当業界におきましては、社会経済活動の正常化や賃金改善の効果、訪日外国人客の消費拡大に伴い、外食および宿泊需要には回復の動きがみられるものの、為替相場の円安傾向や天候不順に伴う原材料費の高止まり、光熱費や物流費、建築費の上昇、需要が回復していくなかでのさらなる労働力不足など、事業を取り巻く環境は依然として厳しいものとなっております。

　このような経営環境の下、当社グループでは、2022年２月14日に公表した「中期経営計画（2022年～2024年）」に基づき、「既存事業の収益性向上」と「戦略的事業の創造」を重点課題とし、各事業セグメントにおける施策を推進いたしました。

　また、双日株式会社との間で2021年２月15日に締結した「資本業務提携契約」に基づき、引き続き、当社グループの企業価値向上を目的とし、購買活動の強化、ホテルの収益性改善、共同出資による海外現地法人を活用した事業展開、冷凍食品の販路拡大、工場の生産性向上等の取り組みを行いました。

　これらの施策の結果、当連結会計年度の売上高は152,150百万円（前期比＋9.5％）、営業利益は7,366百万円（前期比＋21.3％）、経常利益は7,315百万円（前期比＋38.9％）となりました。

　また、固定資産売却益104百万円、受取補償金42百万円を特別利益に、固定資産の減損損失915百万円、固定資産除売却損751百万円を特別損失に計上したほか、法人税等△104百万円、非支配株主に帰属する当期純損失25百万円を計上し、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は5,926百万円（前期比＋46.8％）となりました。

　セグメント別の概況については、次のとおりであります。

 

（外食事業）

　当社グループの基幹である外食事業におきましては、ホスピタリティ・レストラン「ロイヤルホスト」、天丼・天ぷら専門店「てんや」、サラダバー＆グリル「シズラー」、ピザレストラン「シェーキーズ」などのチェーン店のほか、ビアレストラン、カフェ、各種専門店等の多種多様な飲食業態を展開しております。

　主力の「ロイヤルホスト」におきましては、国産食材消費を応援する企画として、日本の食材を活かしながらロイヤルホストの洋食メニューと掛け合わせた「Good JAPAN」や「シンガポールフェア」を開催するなど、高付加価値な商品の提供を行いました。また、国内においては、「ロイヤルホスト ららテラスHARUMI FLAG店（東京都中央区）」「ロイヤルホスト あびこ駅前店（大阪府大阪市）」を新規出店いたしました。海外においては、シンガポール・チャンギ国際空港隣接の大型商業施設ジュエル・チャンギ・エアポート内に「ロイヤルホスト シンガポール ジュエル店（シンガポール）」、地元住民や観光客に人気の高いオーチャードロードに「ロイヤルホスト シンガポール高島屋S.C.,Ngee Ann City店（シンガポール）」の２店舗を出店いたしました。

　「てんや」におきましては、全国のご当地食材を使用したメニューの提供を行うとともに、引き続き、テイクアウト需要拡大の取り組みを行いました。また、「天丼てんや あべのキューズモール店（大阪府大阪市）」「天丼てんや 横須賀中央店（神奈川県横須賀市）」「天丼てんや ヨドバシ横浜店（神奈川県横浜市）」を出店し、デジタルの活用によるオペレーションの効率化を実現した次世代型店舗の展開を進めました。あわせて、てんやブランドのリブランディングに向けたテスト店舗として「天丼てんや 平塚田村店（神奈川県平塚市）」「天丼てんや 千歳烏山店（東京都世田谷区）」をリニューアルオープンいたしました。

　「専門店」におきましては、ミドルサイズチェーンの「シズラー」において、日本食材の魅力を伝える企画として「Good JAPAN Fair」を開催いたしました。あわせて、「シズラー 府中店（東京都府中市）」「シズラー 大塚駅前店（東京都豊島区）」の改装を実施し、顧客体験価値の向上に取り組みました。また、「シェーキーズ」においても、「シェーキーズ 吉祥寺店（東京都武蔵野市）」「シェーキーズ 聖蹟桜ヶ丘店（東京都多摩市）」を新型モデルとしてリニューアルオープンし、ブランドの価値向上の取り組みを進めるとともに、「シェーキーズ 新宿セノビル店（東京都新宿区）」を新規で出店いたしました。また、持分法適用の関連会社である双日ロイヤルカフェ株式会社において、「コスタコーヒー 日比谷国際ビル店（東京都千代田区）」「コスタコーヒー 吉祥寺マルイ店（東京都武蔵野市）」「コスタコーヒー L.Biz日本橋店（東京都中央区）」「コスタコーヒー エスポワール阿佐ヶ谷店（東京都杉並区）」の４店舗を出店し、カフェチェーン展開を推進いたしました。上記施策を実施したことなどにより、売上高は63,034百万円（前期比＋1.9％）、経常利益は3,197百万円（前期比△23.8％）となりました。

 

 

（コントラクト事業）

コントラクト事業におきましては、法人からの委託等により、空港ターミナルビル、高速道路サービスエリア・パーキングエリア、コンベンション施設、エンターテインメント施設、オフィスビル、医療介護施設、百貨店、官公庁等において、それぞれの立地特性に合わせた多種多様な飲食業態を展開しております。

　当連結会計年度におきましては、国内観光やインバウンド需要の回復を受けて、各業態で売上高は増加いたしました。また、空港ターミナルビルでは「北海道味噌キッチン（北海道千歳市）」「ロイヤルホスト 中部国際空港店（愛知県常滑市）」「ロイヤルホスト 熊本空港店（熊本県上益城郡益城町）」「ソラテラスカフェ鹿児島空港店（鹿児島県霧島市）」を新規で出店いたしました。高速道路サービスエリア・パーキングエリアでは九州自動車道の「北熊本サービスエリア上り線（熊本県熊本市）」をリニューアルオープンいたしました。あわせて、事業所内等ではベースボールスタジアム「ZOZOマリンスタジアム（千葉県千葉市）」、大型多目的アリーナ施設「LaLa arena TOKYO-BAY（千葉県船橋市）」内において飲食店舗の運営を受託いたしました。上記施策を実施したことなどにより、売上高は49,789百万円（前期比＋14.3％）、経常利益は2,747百万円（前期比＋21.7％）となりました。

 

（ホテル事業）

ホテル事業におきましては、「ひとと自然にやさしい、常にお客さまのために進化するホテル」を経営理念として掲げ、全国に「リッチモンドホテル」等を47店舗展開しております。

　当連結会計年度におきましては、全国各地で祭礼や催事が再開され、国内観光需要が活発化したことに加えて、インバウンド需要が増加したことなどにより、各ホテルで売上高は堅調なものとなりました。また、「リッチモンドホテル宮崎駅前（宮崎県宮崎市）」「リッチモンドホテル札幌大通（北海道札幌市）」「リッチモンドホテル帯広駅前（北海道帯広市）」「リッチモンドホテル仙台（宮城県仙台市）」の４ホテルを改装し、料飲部門のリニューアルや客室・共用部の改善を行いました。加えて、マーケティング施策の強化を推進し、宿泊価値の向上に注力いたしました。上記施策を実施したことなどにより、売上高は35,072百万円（前期比＋18.8％）、経常利益は5,424百万円（前期比＋94.6％）となりました。

 

（食品事業）

　食品事業におきましては、主に当社グループの各事業における食品製造、購買、物流業務等のインフラ機能を担っているほか、グループ外企業向けの「業務食」および家庭用フローズンミール「ロイヤルデリ」の製造も行っております。

　当連結会計年度におきましては、ロイヤルホストを中心としたグループ店舗における売上高の増加を受け、内部向けの製造販売量が増加したことなどにより、売上高は12,473百万円（前期比＋5.2％）、経常利益は107百万円（前期比△42.2％）となりました。

 

（その他）

　その他の事業は不動産賃貸や持分法適用の関連会社による機内食事業等であり、国際線の航空需要の回復による機内食事業の改善により、売上高は327百万円（前期比＋18.2％）、経常利益は601百万円（前期経常損失6百万円）となりました。

 

（２）当期の財政状態の概況

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,869百万円増加し127,738百万円となりました。内訳は、流動資産が4,339百万円減少し、固定資産が6,209百万円増加しております。流動資産の減少は、売上高の増加に伴う売掛金の増加1,544百万円や未収入金の増加等によるその他の流動資産の増加1,226百万円があった一方、現金及び預金が7,044百万円減少したことによるものであります。また、固定資産の増加は、設備投資等に伴う有形固定資産の増加3,442百万円、上場有価証券の時価の上昇や関係会社への出資等に伴う投資有価証券の増加2,602百万円などによるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べ784百万円減少し77,263百万円となりました。内訳は、流動負債が1,717百万円増加し、固定負債が2,501百万円減少しております。流動負債の増加は、１年内返済予定の長期借入金の増加1,150百万円、固定負債の減少は、長期借入金の減少2,050百万円が主な要因であります。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上5,926百万円、その他有価証券評価差額金の増加806百万円等の増加要因、発行済Ａ種優先株式全ての取得3,069百万円、配当金の支払い1,249百万円等の減少要因により、純資産全体では2,653百万円増加し50,474百万円となり、また、自己資本は前連結会計年度末に比べ2,428百万円増加し50,249百万円になりました。これらの結果、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ115円01銭増加し1,020円67銭となり、自己資本比率は、前連結会計年度末比1.3ポイント増加し39.3％となりました。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ2,172百万円収入が減少し、10,364百万円の収入となりました。法人税等の支払・還付前のキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ2,115百万円収入が減少し、11,369百万円の収入となりました。また、法人税等の支払・還付によるキャッシュ・フロー（支出）は、前連結会計年度に比べ56百万円増加しております。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ3,250百万円支出が増加し、9,843百万円の支出となりました。これは、前連結会計年度に比べ有形固定資産の取得による支出が2,062百万円増加したことや、店舗閉鎖等による支出が463百万円増加したことに加え、当連結会計年度の国内外における関係会社への出資などにより、関係会社株式の取得による支出が406百万円増加したことなどによるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ2,546百万円支出が増加し、7,743百万円の支出となりました。これは、当連結会計年度において発行済Ａ種優先株式を取得したこと等により自己株式の取得による支出が2,884百万円増加したことなどによるものであります。

 

（３）今後の見通し

　2025年度におきましても、ウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の悪化、米中関係の行方などによる海外経済の減速も懸念される状況にあります。また、国内においては、継続的な賃金改善や訪日外国人客の増加が下支えし、個人消費は緩やかな増加基調となることが期待される一方で、過度な物価高騰や人手不足の深刻化が景気回復の動きに影響を及ぼすことも想定されます。

　このような状況の下、当社グループにおきましては、2025年２月14日に策定いたしました「経営ビジョン2035」でビジョンとして掲げた「食とホスピタリティで、地域や社会を笑顔にする」の達成に向け、あわせて策定した「中期経営計画2025～2027」の初年度にあたる2025年度におきましては、「変革から成長、そして飛躍へ」との基本方針のもと、「ブランド戦略」「グローバル戦略」「サステナビリティ戦略」「人材戦略」を重点課題とした全社戦略を推進してまいります。「ブランド戦略」でロイヤルグループブランドの確立、個々のブランドの進化に向けたデータ分析基盤の整備とマーケティング機能の高度化に注力してまいります。「グローバル戦略」ではグローバル人材の採用・育成を行いつつ、海外事業は直営事業とＦＣ事業の両輪で成長と収益性を追求し、国内事業はインバウンド需要の獲得に取り組んでまいります。「サステナビリティ戦略」では選ばれる企業・ブランドへの変革に向け、サステナビリティ基盤の整備、推進力・発信力の強化、地域・社会との価値創造を推進してまいります。「人材戦略」では人財中心経営の実現にむけて、さらなる人的資本投資の推進と企業風土の変革に取り組み、新たな価値を生み出す人材を育成してまいります。また、足元においては、依然として原材料費や物流費、建築費の高騰が続いている状況ではありますが、高付加価値商品の提供やデジタルを活用した業務効率化などの施策を実施することで、各種コスト増への対応を進め、厳しい経営環境に対応していけるよう努力してまいります。

　次期の連結業績につきましては、売上高166,600百万円、営業利益7,800百万円、経常利益7,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,850百万円を見込んでおります。

　上記の見通しは、当社グループが現時点で入手可能な情報から判断して、合理的であるとした一定の条件に基づいたものです。実際の業績は、様々な要素により異なる結果となる可能性があることをご承知おき下さい。

 

（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社では新型コロナウイルス感染症の影響が拡がる以前においては、内部留保資金を確保しつつも業績と連動した株主配当を継続的に実施し、株主への長期的かつ安定的な配当を株主還元の基本方針としてまいりました。また、「中期経営計画2022～2024」における株主還元方針は、コロナ禍以前の水準への早期回復としております。

　当期の期末配当につきましては、原材料価格の高騰や労働力不足の深刻化への対応および財務規律を維持しつつ今後の成長に向けた積極的な設備投資を行う計画があるものの、当社グループの業績が社会経済活動の正常化に伴い過去最高益を達成していることを鑑み、１株につき32円（普通配当32円）とさせていただく予定であります。なお、配当原資は利益剰余金であります。

　次期におきましては、「中期経営計画2025～2027」で掲げた、ＤＯＥ3.5％または配当性向30％を目途に安定的な配当を目指すとの株主還元の基本方針等に基づき、利益配当金は、１株につき32円（普通配当32円）を予定しております。

 

 

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成しております。なお、国際会計基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

４．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

（連結包括利益計算書）

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

 

 

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、グループ全体を統括する持株会社の下で、事業運営会社が事業領域別に戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業領域別のセグメントから構成されており、「外食事業」、「コントラクト事業」、「ホテル事業」及び「食品事業」の４つを報告セグメントとしております。

 

「外食事業」は、子会社ロイヤルフードサービス㈱、Royal Food Services (Singapore) Pte.Ltd.、ロイヤルコントラクトサービス㈱、関連会社双日ロイヤルカフェ㈱が、ホスピタリティ・レストラン「ロイヤルホスト」、天丼・天ぷら専門店「てんや」、サラダバー＆グリル「シズラー」、ピザレストラン「シェーキーズ」等のチェーン店のほか、ビアレストラン、カフェ、各種専門店等の多種多様な飲食業態を展開しております。

「コントラクト事業」は、子会社ロイヤルコントラクトサービス㈱が、法人からの委託等により、空港ターミナルビル、高速道路サービスエリア・パーキングエリア、コンベンション施設、エンターテインメント施設、オフィスビル、医療介護施設、百貨店、官公庁等において、それぞれの立地特性に合わせた多種多様な飲食業態を展開しております。

「ホテル事業」は、子会社アールエヌティーホテルズ㈱、関連会社ケイ・アンド・アール・ホテルデベロップメント㈱が、「リッチモンドホテル」等を全国に展開しております。

「食品事業」は、子会社ロイヤル㈱が、主に当社グループの各事業における食品製造、購買、物流業務等のインフラ機能を担っているほか、グループ外企業向けの「業務食」および家庭用フローズンミール「ロイヤルデリ」の製造を行っております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、経常利益又は経常損失ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

 

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機内食事業及び不動産賃貸等の事業であります。

２ (1) セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権と債務の相殺消去△292百万円、セグメントに配分していない全社資産31,882百万円であります。

(3) その他の項目の減価償却費の調整額は全社費用であります。

(4) その他の項目の受取利息及び支払利息（純額）の調整額は全社費用であります。

(5) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

３　セグメント利益又は損失は連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４　外食事業セグメントの有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、ファイナンス・リース取引開始日におけるリース資産の計上額として、16百万円が含まれております。

 

 

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機内食事業及び不動産賃貸等の事業であります。

２ (1) セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

 

(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権と債務の相殺消去△405百万円、セグメントに配分していない全社資産25,957百万円であります。

(3) その他の項目の減価償却費の調整額は全社費用であります。

(4) その他の項目の受取利息及び支払利息（純額）の調整額は全社費用であります。

(5) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

３　セグメント利益又は損失は連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４　以下のセグメントの有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、ファイナンス・リース取引開始日におけるリース資産の計上額として、各々に掲げる金額が含まれております。

外食事業　…………………　   39百万円

コントラクト事業　………　  191百万円

ホテル事業　………………　1,888百万円

 

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）及び 当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）及び 当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）及び 当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）及び 当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

 

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。