○添付資料の目次

 

 

1．経営成績等の概況

（1）連結経営成績

当第3四半期連結累計期間の経営成績は、海外地域セグメントと環境エネルギーセグメントにおいて貸倒関連費用が増加したものの、連結子会社であるJSA International Holdings, L.P.およびその子会社の決算期変更にともなう決算取込期間の調整による期初計画織り込み済みの増益効果^※に加え、航空セグメントとロジスティクスセグメントの好調な業績推移などにより、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期比64億円（8.0％）増益の870億円となりました。

※詳細は、添付資料P11「2.四半期連結財務諸表及び主な注記」の「(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項（追加情報）（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）」をご参照ください。

（単位：億円）

（主なトピックス）

 2024年4月　・太陽光発電や蓄電池などの脱炭素に貢献する設備の導入を支援するため、パシフィックパワー株式会社と特別目的会社の設立を発表。

・再生可能エネルギーおよび次世代エネルギー事業を展開するデンマーク王国のEuropean Energy A/Sへの出資が完了し、持分法適用関連会社化^※。

※詳細は、添付資料P11「2.四半期連結財務諸表及び主な注記」の「(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項（追加情報）（株式取得による持分法適用関連会社化）」をご参照ください。

 2024年5月　・2024年3月期決算発表時点の「中期経営計画（2025中計）の進捗」^※を公表。

※同6月20日に当社ホームページにて「中期経営計画（2025中計）の進捗－2024年3月期決算発表時点」資料を掲載。

（当社ホームページ　中期経営計画ページ）
　URL　https://www.mitsubishi-hc-capital.com/investors/managementplan/index.html

 2024年6月　・一般財団法人電力中央研究所ならびに株式会社ネクステムズとともに、日本初となる資源循環型の第三者保有オンサイト型水素供給モデルをめざし、宮古島でのグリーン水素製造実証事業協業の検討開始を発表。

・連結子会社である三菱ＨＣキャピタルエナジー株式会社は日精ホールディングスグループのサステナビリティ経営加速に向けて、同社子会社である日精株式会社の福島工場におけるPPA^※を締結。

※PPA（Power Purchase Agreement）は電力購入契約に基づき、電力需要拠点と離れた発電設備から需要拠点に電力を供給する契約形態。

・2025中計において非財務目標の一つとして掲げる「DXアセスメント^※『スタンダード』レベル以上の人材比率80％以上（単体）」を前倒しで達成。

※外部業者提供のDXリテラシー水準を測るツールを活用し、結果により「ビギナー」「スタンダード」「エキスパート」の3つのレベルに分類している。

 

 2024年7月　・リース・割賦取引を通じてお客さまの脱炭素投資を支援し、お客さまが使用するリース物件が低炭素設備であることを証明するGX Assessment Leaseの提供を開始。

・航空業界の脱炭素手段として期待されているSAF^※の生産拡大に貢献するため、企業間アライアンスである「Sustainable Aviation Fuel Financing Alliance」への参画と、SAF特化型ファンドの「SAFFA Fund I, LP」への出資を発表。

※SAF（Sustainable Aviation Fuel）は持続可能な航空燃料

 2024年8月　・三菱ＨＣキャピタルエナジー株式会社がサムスン物産株式会社と、系統用蓄電池事業に関する合弁契約の締結を発表。

・当社ならびにグループ会社である三菱オートリース株式会社がGO株式会社と、法人向けEV用の充電インフラを整備・拡充するため、EV導入・運用に関する顧客ニーズの収集、情報連携などを含めた協業の開始を発表。

 2024年9月　・連結子会社である株式会社御幸ビルディングの株式を譲渡。

・神奈川県横浜市に所在する大規模複合商業施設「ゆめが丘ソラトス」の清掃業務を担当している相鉄企業株式会社に清掃ロボットを提供し、同施設での本格運用を開始。

 2024年10月 ・新ビジネスの開発加速を図る取り組みの一つである「Zero-Gravity Venture Lab」において、　社内起業の機会を提供する「ファウンダープログラム」の第2期最終審査通過案件を決定。

・株式会社神戸新聞社と、神戸エリアの大学・高等専門学校の学内にデジタルサイネージを設置し、兵庫県内の企業を中心としたPRや認知度向上コンテンツなどを配信する実証実験を開始。

 2024年11月 ・株式会社日立製作所ならびに株式会社ハピネスプラネットとともに、新たな福利厚生サービスの創出に向けた協創を開始。

・国内最大級の新事業創出アイデアソン「CLAP WakBiz」を開催。上場企業を中心に55社の新事業開発担当者と当社社員が参加。

 2024年12月 ・当社ならびに三菱オートリース株式会社が、中古EVリースの普及ならびにEVバッテリーの国内循環型モデルの構築を図るべく、株式会社オークネットとの間で、航続距離保証付き中古EVリースサービスの構築に向けた基本合意書を締結。

・株式会社フルタイムシステム、その子会社の株式会社フルタイムロッカーならびに日本郵便株式会社とともに、サーキュラーエコノミ―の実現および再配達削減を目的とした協業開始を発表。

 

（当第3四半期連結累計期間に公表済のイノベーション投資ファンド^※1を活用した投資案件）

※1 新サービスの創出や新事業開発の促進を目的に、2023年4月に運用を開始したスタートアップ企業対象の総額100億円の投資枠。

※2 ペロブスカイト構造と呼ばれる結晶構造を持つ化合物を発電層として用いた薄く、軽く、曲げることが可能な次世代太陽電池。

※3 物体が周囲に赤外線を放射し温度が下がる自然現象。

（2）報告セグメント別の経営成績

報告セグメント^※別の経営成績ならびに主な増減要因は次のとおりです。

※報告セグメントの概要は、添付資料P13「2.四半期連結財務諸表及び主な注記」の「(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等の注記）」をご参照ください。

 

（カスタマーソリューション）

不動産リースの売却益増加や、関係会社株式売却益の計上などの増益要因はあったものの、連結子会社であったディー・エフ・エル・リース株式会社、首都圏リース株式会社ならびに積水リース株式会社の連結除外による減益影響や、個別案件に係る大口貸倒関連費用の計上などによりセグメント利益は、前年同期比13億円（5.5％）減益の231億円となりました。

 

（海外地域）

米州運送セクターの市況低迷を背景とした貸倒関連費用の増加や、前年同期にあった米州子会社再編にともなう決算取込期間の調整による増益効果^※の剥落などによりセグメント利益は、前年同期比120億円（77.2％）減益の35億円となりました。

※2023年4月1日付で決算期の異なる米州子会社3社を経営統合。存続会社は3月決算である一方、消滅会社2社は12月決算であったことから、前年同期は存続会社の2023年4月1日から同年12月31日までの実績に加え、消滅会社2社の2023年1月1日から同年3月31日までの実績も計上したもの。

 

（環境エネルギー）

国内の再生可能エネルギープロジェクト案件に係る大口貸倒関連費用の計上や、前年同期に減損損失を計上した国内太陽光発電案件において追加の減損損失を計上したことなどによりセグメント利益は、前年同期比142億円減益、102億円の損失計上となりました。

 

（航空）

リース料収入や売却益の増加に加え、JSA International Holdings, L.P.およびその子会社の決算期変更にともなう決算取込期間の調整による増益効果などによりセグメント利益は、前年同期比227億円（159.6％）増益の370億円となりました。

 

（ロジスティクス）

船舶の売却益は減少したものの、鉄道貨車リース事業の稼働率向上や、海上コンテナリース事業の資産増加、　さらには両事業の売却益が増加したことによりセグメント利益は、前年同期比30億円（21.2％）増益の175億円となりました。

 

（不動産）

前年同期に計上した株式会社センターポイント・ディベロップメントの完全子会社化にともなう段階取得に係る差益の剥落や、連結子会社であった株式会社御幸ビルディングの株式譲渡に係る関係会社株式売却損の計上があったものの、同株式譲渡以前に、同社において大口売却益を計上したことなどによりセグメント利益は、前年同期比23億円（36.4％）増益の88億円となりました。

 

（モビリティ）

持分法適用関連会社である三菱オートリース株式会社の業績が堅調に推移し、持分法による投資利益が増加したことによりセグメント利益は、前年同期比8億円（36.7％）増益の32億円となりました。

 

 

セグメント利益または損失

（単位：億円）

（注）1．セグメント利益または損失（△）の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用および収益です。また、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による利益調整額が含まれています。

2．セグメント利益または損失（△）の合計は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と一致しています。

セグメント資産残高

（単位：億円）

（注）1．セグメント資産は、営業資産、持分法適用会社への投資額、のれんおよび投資有価証券等です。

2．セグメント資産の調整額は、主に、2007年にダイヤモンドリース株式会社とＵＦＪセントラルリース株式会社が合併して三菱ＵＦＪリース株式会社となった際に計上したのれんや全社に係る投資有価　証券等の各報告セグメントに帰属しないセグメント資産およびセグメント間での取引の相殺です。

 

（3）連結財政状態

当第3四半期連結会計期間末の総資産は前期末比6,552億円増加の11兆8,051億円、純資産は前期末比1,005億円増加の1兆8,058億円、有利子負債（リース債務を除く）は前期末比5,042億円増加の8兆9,440億円となりました。

 

（4）今後の見通し

海外地域セグメントにおいて米州運送セクターの市況低迷を背景に貸倒関連費用が増加したことや、環境エネルギーセグメントにおいて期初計画外の大口貸倒関連費用と減損損失を計上したことなどにより、2024年5月15日に公表した2025年3月期の連結業績予想（親会社株主に帰属する当期純利益1,350億円）に対する当第3四半期連結累計期間の進捗率は64.5％となりました。

ただし、航空セグメントやロジスティクスセグメントにおいて期初計画を上回る業績を見込むことや、環境エネルギーセグメントにおいて海外インフラ案件の売却に係る大口利益の計上を見込むことなどから、2025年3月期の連結業績予想に変更はありません。

 

2．四半期連結財務諸表及び主な注記

（1）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第3四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第3四半期連結累計期間）

 

（追加情報）

（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）

　従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であったJSA International Holdings, L.P.および傘下の子会社16社については、連結財務諸表作成にあたり、同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた連結会社間の重要な取引の連結上必要な調整を行っていました。第1四半期連結会計期間より、当該連結子会社の決算日を連結決算日と同一の3月31日に変更したことから、当連結会計年度の連結財務諸表作成にあたっては、2024年1月1日から2024年3月31日までの損益は連結損益計算書を通して調整する方法を採用し、当連結会計年度における連結対象期間は2024年1月1日から2025年3月31日までの15カ月間となります。

　当該連結子会社の2024年1月1日から2024年3月31日までの売上高は40,653百万円、営業利益は9,125百万円、経常利益は9,063百万円、税金等調整前当期純利益は9,063百万円、当期純利益は6,061百万円です。また、同期間の繰延ヘッジ損益は6,443百万円、為替換算調整勘定は22,866百万円増加しています。

　なお、当該変更にともない、当第3四半期連結累計期間における四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益は9,437百万円増加しています。

 

（株式取得による持分法適用関連会社化）

　当社は、2024年1月19日開催の取締役会において、欧州を中心に再生可能エネルギー（以下、再エネ）および次世代エネルギー事業を展開するデンマーク王国のEuropean Energy A/S（以下、European Energy）に対する出資（約7億ユーロ）を決定し、同日付で、European Energyの全株式の20％を取得する出資契約（以下、本出資）を締結、当該契約に基づき、同年4月16日に、当社の連結子会社であるMHC Energy Europe ApS（以下、MHC Energy Europe）を通じて出資を完了しました。これにより、European Energyは当社の持分法適用関連会社となりました。

　なお、被投資会社European Energyの概要は以下のとおりです。

 

1. 出資の目的

　European Energyは、欧州を中心に世界28カ国で再エネ事業を展開しています。また、グリーン水素やe-メタノール製造事業に取り組むなど、次世代エネルギーの分野においても、グローバルにおける先駆的なプレーヤーとして、今後もさらなる成長を見込んでいます。

　当社は、本出資に基づくEuropean Energyとの戦略的パートナーシップにより、両社が有する技術力およびノウハウなどを活用し、グローバルにおける再エネ事業、次世代エネルギー事業開発のさらなる加速、展開を図ることで、環境エネルギー事業の強化、ならびに脱炭素社会の実現に貢献していきます。

2. 出資日

　2024年4月16日

3. 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれている被投資会社の業績の期間

　European Energyへの出資をしているMHC Energy Europeの決算日は12月31日であり、当第3四半期連結累計期間においては、同社の第3四半期である9月30日を決算日とする財務諸表を基礎として連結決算を行っています。

　European Energyに対する持分法適用開始日は2024年4月16日であるため、European Energyの2024年4月16日から2024年9月30日までの業績を、当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書の持分法による投資利益に含めています。

4. 実施した会計処理の概要

（1）被投資会社の取得原価およびその内訳

取得の対価　　　　　　　現金　　　　　　　　　120,005百万円

取得に直接要した費用　　アドバイザリー費用等　　　930百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　120,935百万円

（2）発生した投資有価証券に含まれる「のれん」相当の金額、発生原因、償却方法および償却期間

株式取得後における取得原価の配分が完了しておらず、「のれん」相当の金額等は現在算定中です。

 

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれん償却額は、次のとおりです。

 

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている三菱ＨＣキャピタル株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2024年10月1日から2024年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2024年4月1日から2024年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上