【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
報告セグメントごとの主な事業内容は以下のとおりです。
報告セグメント | 主な事業内容 |
カスタマーソリューション | 法人・官公庁向けファイナンスソリューション事業、 省エネソリューション事業、ベンダーと提携した販売金融事業、 不動産リース事業、金融サービス事業 |
海外地域 | 欧州・米州・中国・ASEAN地域におけるファイナンスソリューション事業、 ベンダーと提携した販売金融事業 |
環境エネルギー | 再生可能エネルギー事業、環境関連ファイナンスソリューション事業 |
航空 | 航空機リース事業、航空機エンジンリース事業 |
ロジスティクス | 海上コンテナリース事業、鉄道貨車リース事業 |
不動産 | 不動産ファイナンス事業、不動産投資事業、 不動産アセットマネジメント事業 |
モビリティ | オートリース事業および付帯サービス |
2. 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
前第3四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年12月31日）
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| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | 調整額(注)1，2 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 | ||||||
| カスタマー ソリューション | 海外地域 | 環境 エネルギー | 航空 | ロジスティ クス | 不動産 | モビリティ | ||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||||||
セグメント間の内部売上高または振替高 | △ | ||||||||
計 | △ | ||||||||
セグメント利益 | △ | ||||||||
（注）1．売上高の調整額には、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による売上高調整額△1,258百万円が含まれています。
2．セグメント利益の調整額は、主に販売費及び一般管理費のうち、報告セグメントに帰属しない全社費用の調整額です。また、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による利益調整額1,070百万円が含まれています。
3．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と一致しています。
当第3四半期連結累計期間（自 2024年4月1日 至 2024年12月31日）
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| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | 調整額(注)1,2,4 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 | ||||||
| カスタマー ソリューション | 海外地域 | 環境 エネルギー | 航空 (注)4 | ロジスティ クス | 不動産 | モビリティ | ||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||||||
セグメント間の内部売上高または振替高 | △ | ||||||||
計 | △ | ||||||||
セグメント利益または損失(△) | △ | ||||||||
（注）1．売上高の調整額には、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による売上高調整額△567百万円が含まれています。
2．セグメント利益または損失（△）の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用および収益です。また、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による利益調整額321百万円が含まれています。
3．セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と一致しています。
4．四半期連結財務諸表に関する注記事項（追加情報）（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より、JSA International Holdings, L.P. および傘下の子会社16社の決算期変更を行っており、影響額は連結損益計算書を通して調整する方法を採用しています。当該決算期変更によるセグメント利益または損失（△）への影響額は9,437百万円であり、航空セグメントに6,061百万円、調整額に3,376百万円が含まれています。なお、当該調整額は、セグメントが異なる連結会社間の資金調達取引に関して決算期を統一したことにともなう調整によるものです。
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
前第3四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年12月31日）
（固定資産の重要な減損損失）
環境エネルギーセグメントにおいて5,816百万円のその他の営業資産等の減損損失、および航空セグメントにおいて2,666百万円の賃貸資産の減損損失を計上しています。
（のれんの金額の重要な変動）
不動産セグメントにおいて、株式会社センターポイント・ディベロップメントの全株式を取得したことにより、のれんが13,207百万円発生しています。
当第3四半期連結累計期間（自 2024年4月1日 至 2024年12月31日）
（固定資産の重要な減損損失）
環境エネルギーセグメントにおいて、その他の営業資産等の減損損失4,003百万円、航空セグメントにおいて、賃貸資産および無形固定資産その他の減損損失2,306百万円を売上原価に計上しています。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。