１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記） ………………………………………………７
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………７
（会計方針の変更に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………７
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………７
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………８
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、消費者物価指数が継続的に2.0％を超過しインフレが継続するなかで、賃上げによる雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな経済の回復が見られました。また、日本銀行が2024年３月に10年国債金利の変動許容幅の拡大やマイナス金利の解除を決定したことに続き、６月には長期国債買入れを減額していく方針であることを決定するなど金融政策の正常化も進展しており、デフレからの本格的な脱却が期待されます。海外経済については、米国では景気拡大が続きソフトランディングを意識した政策金利の引き下げが行われ、欧州では一部の地域の景気には足踏みが見られますが、総じて欧米の高い金利水準の継続により日本との金利差縮小には一定の時間がかかるとの見通しから円安が継続しています。また、エネルギー価格は下落の兆しがみられるものの依然として高く、国内の物価上昇へと波及しております。加えて、米新政権の政策動向、中東情勢、中国経済の下振れなど、依然として先行き不透明な状況を注視する必要があります。
当社グループが属する不動産及び不動産クラウドファンディング業界におきましては、円安を背景とする外国人旅行者数・インバウンド消費の増加を背景に、国内ホテルの宿泊者数はコロナ禍以前を上回り、商業施設の販売額もコロナ禍以前の水準を上回りました。また、レジデンスのうちマンションの売買市場におきましては、首都圏を中心に中古マンション、新築マンションともに平米単価は上昇傾向を維持して高い水準を維持しています。また、日本の低金利と円安を背景にした海外投資家による国内不動産への投資需要が継続しています。一方で、原材料費高騰や人件費上昇による建築コストの増加、日銀の政策変更や国内外の金融情勢の変化が及ぼす影響について、今後も注視する必要があります。
こうした環境の中、当社グループは、「ＣＲＥＡＬ」サービスにおいて商業施設、ホテル、オフィス、老人ホーム、一棟レジデンス、物流施設の不動産ファンドをオンラインで提供して運用資産の残高とアセットタイプの拡大を図るとともに、着実に売却を実行しオンライン投資家にリターンを提供することで、投資家会員数は８万人、累計投資金額は600億円を突破しました。「ＣＲＥＡＬ ＰＲＯ」サービスにおいては、機関投資家向けに物件を売却したほか、多数のファンドアレンジメントを通じてフィー収入を獲得し、これまでに継続してアセットマネジメント契約を増加させてきたことで安定収入の基盤となるアセットマネジメントフィーの増加につなげました。そして「ＣＲＥＡＬ ＰＢ」サービスでは、中古ワンルームマンションの販売本数を伸ばしました。一方で、事業拡大に伴い先行投資も含めた人員の拡充が進み、人件費が大きく増加をいたしました。
この結果、売上高は26,641,280千円(前年同期比89.3％増)、売上総利益3,601,502千円(前年同期比46.3％増)、営業利益1,163,265千円(前年同期比57.0％増)、経常利益1,069,475千円(前年同期比50.4％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益810,538千円(前年同期比79.8％増)となりました。
なお、当社グループは資産運用プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は47,868,429千円となり、前連結会計年度末に比べ12,119,306千円増加しております。これは主に、販売用不動産が12,254,539千円、仕掛販売用不動産が192,843千円、投資その他の資産が806,723千円増加した一方で、現金及び預金が885,007千円、預託金が774,092千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は43,189,423千円となり、前連結会計年度末に比べ11,247,235千円増加しております。これは主に、事業拡大による匿名組合出資預り金が10,291,320千円、短期借入金が660,399千円、１年内返済予定の長期借入金が676,942千円、長期借入金が680,032千円増加した一方で、クラウドファンディング預り金が1,213,235千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は4,679,005千円となり、前連結会計年度末に比べ872,070千円増加しております。これは、新株予約権の行使により資本金が9,960千円及び資本剰余金が9,960千円増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益を810,538千円計上したことによるものであります。
2025年３月期通期連結業績予想につきましては、2024年５月15日に公表いたしました数値を修正しております。修正内容につきましては本日公表しております「連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
当社グループの主たる収益は、物件を顧客に引渡した時点で収益を認識しているため、当社グループの収益を四半期ごとに見た場合、物件の引渡し時期により、業績に偏重が生じる傾向にあります。
なお、連結業績予想は現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった合同会社RLSプロジェクト及び合同会社RLSプロパティは匿名組合出資契約が終了したことに伴い支配力がなくなったことから連結の範囲から除外しております。
第２四半期連結会計期間において新たに設立したクリアルホテルズ株式会社を連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間において新たに設立したステイシー新大阪合同会社を連結の範囲に、また当社が新たに出資した株式会社ティーエーティーを持分法適用の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更に関する注記）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、これによる前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
当社グループは、資産運用プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
（ストック・オプションとしての新株予約権の発行）
当社は、2025年２月14日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の役職員に対し下記の通り新株予約権を発行することを決議いたしました。
Ⅰ 第７回新株予約権
(注) 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社の子会社若しくは関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員の地位（以下、「従業員等の地位」という）にあることを要する。ただし、新株予約権者が従業員等の地位を全て喪失する前に、従業員等の地位の全喪失後の新株予約権の権利行使につき正当な理由があると取締役会決議により認めた場合は、この限りでない。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することはできない。ただし、当社取締役会の決議により特に行使が認められた場合はこの限りではない。
(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
(4) 新株予約権者が当社及び当社の関係会社と競業関係にある会社（当社の関係会社を除く）の役員、従業員、代理人、嘱託社員（派遣社員を含む）、顧問、相談役、代表者、アドバイザー又はコンサルタントに就いた場合には、当該新株予約権者は、その有する新株予約権を行使することができない。
(5) 本要項の他の規定にかかわらず、新株予約権者が故意若しくは重過失により当社の社内規程に違反した場合、禁錮以上の刑に処せられた場合、当社若しくは当社の関係会社の社会的信用を害する行為その他当社若しくは当社の関係会社に対する背信的行為と認められる行為を行った場合、又は、新株予約権者が不正行為、営業秘密の漏えいその他の故意若しくは重過失による義務違反により当社に対して損害を与えた場合、当該新株予約権者は、その有する新株予約権を行使することができない。また、これらの事由に該当するか否かを当社が調査している期間、当該新株予約権者は、その有する新株予約権を行使することができない。
(6) 本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
Ⅱ 第８回新株予約権
(注) 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、2026年３月期から2028年３月期までのいずれかの事業年度において、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に記載された当期純利益が、下記(a)ないし(c)に記載した条件を充たした場合、付与された本新株予約権のうち、各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を上限として本新株予約権を行使することができる。なお、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(a)2026年３月期から2028年３月期のいずれかの事業年度において一度でも当期純利益が19億円を超過した場合：行使可能割合25％
(b)2026年３月期から2028年３月期のいずれかの事業年度において一度でも当期純利益が22億円を超過した場合：行使可能割合50％
(c)2026年３月期から2028年３月期のいずれかの事業年度において一度でも当期純利益が25億円を超過した場合：行使可能割合100％
なお、上記における当期純利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益計算書（連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書）に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと当社の取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社の取締役会にて定めるものとする。
(2) 上記(1)の条件に加えて、新株予約権者は、割当日から３年を経過する日までに、東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の終値が一度でも5,370円（ただし、新株予約権の発行要項に準じて適切に調整されることがあるものとする）を超過した場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。
(3) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(4) 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。ただし、当社取締役会の決議により特に行使が認められた場合はこの限りではない。
(5) 新株予約権者が禁錮以上の刑に処せられた場合、当社もしくは当社の関係会社の就業規則その他の社内諸規則等に違反し、または、社会や当社もしくは当社の関係会社に対する背信行為があった場合において、これにより懲戒解雇もしくは辞職・辞任した場合には、本新株予約権の行使は認めない。
(6) 当社または当社の関係会社に対して損害またはそのおそれをもたらした場合、その他本新株予約権を付与した趣旨に照らし権利行使を認めることが相当でないと取締役会が認めた場合には、本新株予約権の行使は認めない。
(7) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
（株式取得による会社等の買収）
当社は、2025年１月30日開催の取締役会において、臼木証券株式会社（以下、「臼木証券」という。）の全株式を取得し完全子会社化した上で、同社が実施する第三者割当増資を引き受けることについて決議し、翌日付で株式の取得並びに第三者割当増資の引き受けを完了しております。
１．株式取得の目的
当社グループでは、「不動産投資を変え、社会を変える」というコーポレートミッションを掲げ、デジタル技術を駆使して資産運用の新しい形を提供してまいりました。
当社が展開する「ＣＲＥＡＬ」は、不動産特定共同事業法に依拠した不動産クラウドファンディングプラットフォームであり、当該市場は2023年度では約1,000億円（※１）を超える市場規模となっており、急速に成長している市場となります。また、金融商品取引法に依拠した不動産セキュリティトークン（ST）市場も、産声を上げたばかりのプロダクトでありながら2023年度では発行額が900億円（※２）を超え、不動産クラウドファンディング市場と同様に大きな成長が見込まれる市場となっております。さらに、近年社債がST化されたデジタル社債の市場が立ち上がりつつありますが、2023年度の社債市場は14.7兆円（※３）であり、今後社債のデジタル化の進展に伴い、こちらも巨大な市場になることが期待できます。
不動産クラウドファンディング並びに不動産ST及びデジタル社債は、少額からオンラインで投資できる資産運用の手段という点で共通しており、これらを合わせた「不動産オンライン投資市場」及び「デジタル社債市場」は、資産運用ニーズの高まりも背景に、更なる飛躍のステージを迎えております。
そうした環境の中、当社においては、多様な顧客のニーズに対応すべく、不動産クラウドファンディングにはない、税制面でのメリットや流動性の向上が期待できる商品を組成すべく、不動産特定共同事業法に基づく商品とは異なり、金融証券取引法に基づく商品である不動産ST市場及びデジタル社債市場への参入を検討しておりました。
臼木証券は、設立後70年を超える長きに渡る業歴を有する中で、従来の証券投資サービスの提供に留まらず、STを始めとする業界先進的なデジタル証券事業への進出を企図しています。本取引は、当社グループ及び臼木証券が不動産STやデジタル社債に留まらない、幅広いデジタル金融を通じた資産運用サービスを提供するための重要な一歩となります。
今後、臼木証券は許認可取得の進捗に伴い、クリアル証券株式会社（仮称）（以下、社名変更後を「クリアル証券」といいます）に社名を変更する予定ですが、現在運営中の不動産クラウドファンディング「ＣＲＥＡＬ」のプラットフォームと、クリアル証券のプラットフォーム融合を図り、また、自社組成商品に限定しない様々な商品ラインナップを揃え、幅広い投資家のニーズに１つのプラットフォームで応えることができる体制を構築していきます。クリアル証券の新サービスの開始は、2026年上半期を計画しています。
当社が臼木証券を完全子会社化することで、臼木証券がこれまで構築してきた事業及び顧客基盤を維持しながら、デジタル証券事業領域への進出に関する許認可取得を推進することにより、当社グループは次代の金融業界にイノベーションを起こし、日本政府が掲げる「資産運用立国」実現に向けたオルタナティブ商品特化のNo.１プラットフォーム構築を目指します。
※１ 出典：国土交通省「不動産特定共同事業の利活用促進ハンドブック（令和６年７月）」
※２ 出典：株式会社Progmat「【Progmat】概要説明資料(ST中心編) / Security Token Overview
※３ 出典：日本証券業協会市場統計業務室「公社債・エクイティ市場の動向について（2024年４月）」
２．株式取得の相手先の名称
臼木証券株式会社代表取締役会長 臼木民二、臼木証券株式会社代表取締役社長 臼木誉、臼木由紀子
３．株式取得した会社の概要
４．株式取得の時期 2025年１月31日
５．取得した株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
(注) 既存株主３名からの取得及び第三者割当増資の引き受けにより取得するものであります。