○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６

中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６

中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９

（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………９

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………10

１．経営成績等の概況

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善するとともに、各種政策の効果もあり景気は緩やかに回復しております。ただし、欧米における高い金利水準の継続による影響や中国経済の先行き懸念等、海外景気の影響がわが国の景気を下押しするリスクがあります。また、物価上昇やアメリカの今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金利相場等の金融資本市場の変動の影響も十分注意する必要があります。

当社グループが属するエネルギー業界では，国際紛争の勃発・長期化や世界的な資源需要の変動の影響を受けて、依然として先行き不透明な状況が続いております。長期的な観点からは引き続きGX（グリーントランスフォーメーション）が進展しております。

このような環境の中、当社グループは「結束点として、社会課題に抗い続ける」というパーパスのもと、「脱炭素を難問にしない」をミッションにかかげ、各事業を推進してまいりました。

その結果、当中間連結会計期間の売上高については、22,129,127千円（前年同期比9.2％増）となりました。一方、利益面については、売上総利益4,161,025千円（前年同期比10.3％増）、営業利益1,798,258千円（前年同期比1.7％増）、経常利益1,799,520千円（前年同期比4.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益1,281,133千円（前年同期比5.4％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績（内部取引控除前）は以下のとおりであります。

　※売上高にかかる「調整額」は、各セグメント間の内部取引（消去分）の金額を記載しております。

内部取引の主な内容は、①グリーンエネルギー事業及び分散型エネルギー事業間における電力供給/調達にかかる取引、②エネルギーDX事業における分散型エネルギー事業向けの高圧受電設備に対する電気保安管理サービスの提供にかかる取引であります。

　※セグメント損益にかかる「調整額」は、各報告セグメントに配分していない全社費用（報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。

ａ．分散型エネルギー事業

　分散型エネルギー事業においては、2023年４月より「マンション防災サービス」を主な商材として、新規獲得活動を本格化させておりますが、同サービスについては「マンション一括受電サービス」同様、提案から導入まで一定程度のリードタイムが発生することから、現時点においてはマンション一括受電サービスの新規獲得が中心となっております。

　当中間連結会計期間においては、夏の猛暑による第１四半期の販売電力量の伸び等の寄与が大きく、概ね堅調に推移いたしました。なお、マンション一括受電サービスの導入戸数は2,250棟、179,224戸となり、うち2棟、120戸に「マンション防災サービス」を提供しております。また「マンション防災サービス」は新たに3棟、587戸と契約を締結いたしました。

　その結果、当該セグメントは売上高12,012,712千円（前年同期比14.4％増）、セグメント利益1,651,003千円（前年同期比5.3％増）となりました。

ｂ．グリーンエネルギー事業

　グリーンエネルギー事業においては、主に法人向けに再生可能エネルギーを中心とした電力小売サービスを展開しております。「市場価格連動型料金プラン」等の商材を主体とした営業活動を展開し、また再生可能エネルギー利用拡大の取り組みとして、2030年までに電力小売サービスにおける顧客への電力供給における再生可能エネルギー比率を100％とする目標を掲げており、顧客理解の向上を含めてこれを推進していく方針であります。

　当中間連結会計期間においては、夏の猛暑による第１四半期の販売電力量の伸び等の寄与が大きく、概ね堅調に推移いたしました。当中間連結会計期間末時点の契約件数は7,424件となっており、また供給中契約の再生可能エネルギー比率は100.0％となり、2030年までの目標を前倒しで達成いたしました。

　その結果、当該セグメントは売上高11,664,250千円（前年同期比3.1％増）、セグメント利益1,065,933千円（前年同期比25.7％増）となりました。

ｃ．エネルギーDX事業

　エネルギーDX事業においては主にエネルギー関連企業を主たる顧客として、料金請求・収納代行業務や問合せ・コールセンター業務等の各種後方業務にかかる業務受託サービス（DX支援サービス）を展開しております。

　当中間連結会計期間においては、既存顧客であるエネルギー事業者からの業務受託の継続・追加の一方で、採用等により人件費も増加いたしました。顧客であるエネルギー事業者のエンドユーザー数（当社が間接的にサービスを提供）は当中間連結会計期間末時点で452千件となっております。

　その結果、当該セグメントは売上高958,283千円（前年同期比4.3％増）、セグメント利益179,911千円（前年同期比1.3％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明

　①　資産、負債及び純資産の状況

ａ　資産

当中間連結会計期間末における流動資産は13,095,963千円となり、前連結会計年度末に比べ1,776,649千円増加しております。これは主に、現金及び預金が955,624千円増加したこと及び売掛金及び契約資産が950,370千円増加したことによるものであります。

また、当中間連結会計期間末における固定資産は5,955,930千円となり、前連結会計年度末に比べ244,220千円減少しております。これは主に、繰延税金資産が102,146千円減少したこと等によるものであります。

この結果、当中間連結会計期間末における総資産は19,051,894千円となり、前連結会計年度末に比べ1,532,428千円増加しております。

ｂ　負債

当中間連結会計期間末における流動負債は6,663,381千円となり、前連結会計年度末に比べ345千円増加しております。これは主に、買掛金が603,554千円増加した一方で、未払金が342,668千円減少したこと及び未払法人税等が302,361千円減少したことによるものであります。

また、当中間連結会計期間末における固定負債は3,501,192千円となり、前連結会計年度末に比べ976,372千円増加しております。これは主に、長期借入金が1,070,004千円増加したことによるものであります。

この結果、当中間連結会計期間末における負債の総額は10,164,574千円となり、前連結会計年度末に比べ976,717千円増加しております。

ｃ　純資産

当中間連結会計期間末における純資産は8,887,319千円となり、前連結会計年度末に比べ555,711千円増加しております。これは、親会社株主に帰属する中間純利益を計上したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は46.5％（前連結会計年度末は47.4％）となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2024年８月14日に公表しました通期の連結業績予想につきましては、当中間連結会計期間における業績が概ね想定通りに推移したことや事業環境も期初想定からの大きな変化を見込んでおらず、変更はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

前中間連結会計期間(自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

１　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）2024年１月25日付で株式１株につき普通50株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

１　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）１株当たり配当額には、設立30周年記念配当10円を含んでおります。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

（税金費用の計算方法の変更）

税金費用の計算は、従来、中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法により計算しておりましたが、当中間連結会計期間から、税金費用をより適切に中間連結財務諸表に反映するために、年度決算と同様の方法に変更しております。なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自　2023年７月１日　至　2023年12月31日)

１　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報

(注) １．セグメント利益の調整額△831,173千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△831,173千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間(自　2024年７月１日　至　2024年12月31日)

１　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報

(注) １．セグメント利益の調整額△1,098,590千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,098,590千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。