○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期累計期間における国内経済は、雇用・所得環境が改善する中で緩やかな回復が続くことが期待される動きが見られました。ただし中国経済の先行き懸念はリスク要因であり、世界的な金融引締めの継続も海外景気の下振れが我が国の景気を下押しする可能性があるため、物価上昇や金融資本市場の変動などの影響に注視が必要な情勢です。

 

このような状況の下、当社は中期経営計画の基本方針に沿って、引き続き生産ソリューション提供の拡大による事業構造の変革、新技術の開発、製造合理化等による一層の業績改善に注力してまいりました。この結果、当第３四半期の経営成績及び財政状態は以下のとおりとなりました。

 

　機能材料事業部門は、医薬・医療関連材料の堅調な需要とディスプレイ関連材料の需要が回復基調となりその結果、売上高は2,233,881千円（前年同四半期比16.9％増）となりました。

　医薬事業部門は、第２四半期まで下期出荷予定の生産活動に注力しており販売が低調となりましたが、当第３四半期は量産ステージ及び開発ステージで販売が好調に推移しました。しかしながら当年第３四半期累計額は前年を下回りました。その結果、売上高は2,026,737千円（前年同四半期比5.0％減）となりました。

　バイオ事業部門は、第２四半期に引き続き量産ステージ製品が堅調な需要・販売となりましたが、開発ステージ製品の販売が軟調となり、売上高は994,208千円（前年同四半期比12.9％減）となりました。

 

　以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は5,254,828千円（前年同四半期比1.3％増）、営業利益は322,920千円（前年同四半期比62.0％減）、経常利益は484,376千円（前年同四半期比44.0％減）、四半期純利益は338,750千円（前年同四半期比43.1％減）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）
　当第３四半期会計期間末における流動資産は7,603,783千円となり、前事業年度末に比べて954,766千円減少いたしました。これは主に仕掛品が580,319千円増加した一方で、売掛金が1,410,163千円減少したことによるものであります。

　固定資産は11,848,034千円となり、前事業年度末に比べて1,784,952千円増加いたしました。これは主に設備の取得等で有形固定資産が1,921,830千円増加したことによるものであります。
　この結果、総資産は19,451,818千円となり、前事業年度末に比べて830,186千円増加いたしました。
 

（負債）
　当第３四半期会計期間末における流動負債は2,074,245千円となり、前事業年度末に比べて894,551千円減少いたしました。これは主にその他流動負債が161,874千円増加した一方で、未払法人税等が1,104,220千円減少したことによるものであります。
　固定負債は4,237,512千円となり、前事業年度末に比べて1,671,526千円増加いたしました。これは主に資金調達により長期借入金が831,758千円及びその他固定負債が839,536千円それぞれ増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、6,311,758千円となり、前事業年度末に比べて776,975千円増加いたしました。

 

（純資産）

　当第３四半期会計期間末における純資産合計は13,140,060千円となり、前事業年度末に比べて53,211千円増加いたしました。これは主に四半期純利益計上等により利益剰余金が99,254千円増加したことによるものであります。

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当第３四半期累計期間の業績や市況の変化を織り込んだ販売予想など総合的に勘案し、2025年３月期の通期業績予想を見直すことといたしました。

　売上面では機能材料事業部門でディスプレイ関連材料の需要回復の影響もあり好調に推移するものの、医薬事業部門およびバイオ事業部門では期首に想定していた需要が低調となり、新規案件の獲得が低調となったため当初予想を下回る見込みとなりました。また、利益面では減収に伴う減益および研究開発費の増額を行ったことから、当初予想を下回る見込みとなりました。

　詳細につきましては、2025年２月14日公表の「通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

 

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

 

（２）四半期損益計算書

（第３四半期累計期間）

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間

に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている神戸天然物化学株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第41期事業年度の第３四半期会計期間（2024年10月１日から2024年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2024年４月１日から2024年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について期中レビューを行った。

 

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

 

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

 

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上