１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………15
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ……………………………………………………15
（追加情報） …………………………………………………………………………………………15
（賃貸等不動産関係） ………………………………………………………………………………16
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………16
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………20
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………20
４．その他 …………………………………………………………………………………………………21
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………21
（２）補足情報 …………………………………………………………………………………………21
当連結会計年度（以下「当期」という。）におけるわが国経済は、政府の各種政策の効果やインバウンド需要に支えられ、企業収益の堅調さと雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費が持ち直しの動きを見せるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、今後の国内景気については、物価や人件費の上昇、日米の金融政策に起因する市場の不安定さに加えて、中国の不動産市場の停滞や中東、ロシア・ウクライナ情勢等の地政学リスクといった国際情勢の不確実性が不安材料となっています。さらに、米国の今後の政策動向が大きな影響を及ぼす可能性が高く、先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような環境の中、当社グループはさらなる構造改革を進め、事業の安定化と採算性の改善に向けた取り組みを強化してまいりました。また、並行して既存事業における成長分野の伸長や新しい事業の柱の創出に向けて、積極的に経営資源を配分し、企業価値の持続的な向上を目指してまいりました。
不動産事業では、中核不動産であるさいたま新都心社有地のコクーンシティにおいて、積極的にテナント入替や環境整備に取り組み、集客魅力と施設鮮度の維持向上に努めてまいりました。また、その他地方不動産では、物件ごとに老朽化等のライフサイクルを考慮した維持管理を実施することで、収益物件としての価値の持続を図ってまいりました。
医薬品事業では、毎年の薬価改定をはじめとする医療費抑制政策に加え、ジェネリック医薬品市場における品質や安定供給に関する様々な問題に直面し、これまでにない厳しい事業環境にあります。このような環境に適応するため、構造改革に加えて希少疾病医薬品の開発や海外展開への取り組み等を推進してまいりました。しかし、現在開発中の希少疾病医薬品の臨床試験の状況等を踏まえ、将来に向けて持続的に安定した収益を確保するためには、さらなる抜本的な組織体制の見直しが必要不可欠と判断し、希望退職者の募集を実施いたしました。
機械関連事業では、車載用半導体不足の解消が進む中、法規制に伴うモデルチェンジの影響でシャシ入庫の遅延が未だ解消されておらず、過年度受注分の繰越生産が継続している状況です。そのため、シャシの確保に努めるとともに、営業体制を強化し原材料費高騰を反映した販売価格への見直しを進めてまいりました。
繊維事業の機能性繊維部門では、素材特性を生かした用途開発を進めるほか、海外市場も含む新規顧客の獲得に努め、さらなる収益力の拡大に取り組んでまいりました。また、実用衣料部門では、機能性インナーの開発及び営業活動の強化に加え、組織統合による共通機能の集約化を進め、一層の収益性改善に取り組んでまいりました。
その結果、当期の売上高は、不動産事業及び機械関連事業で増収となったものの、医薬品事業及び繊維事業の減収により394億24百万円（前期比1.4％減）となりました。
営業利益は、不動産事業の増益等により41億24百万円（同8.4％増）となり、経常利益は受取配当金の計上等により54億83百万円（同8.2％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益や割増退職金の計上等により35億24百万円（同15.7％増）となりました。
セグメント毎の経営成績は、次のとおりであります。
＜売上高の内訳＞
① 不動産事業
不動産事業は、当社運営のショッピングセンター「コクーンシティ」におけるテナントからの賃料収入の増加等により増収となりました。
この結果、不動産事業の売上高は111億39百万円（前期比2.8％増）、営業利益は42億69百万円（同7.1％増）となりました。
医薬品事業は、2024年２月に発売した「ベプリジル塩酸塩錠」が売上に寄与したものの、薬価改定の影響により減収となりました。
この結果、医薬品事業の売上高は124億３百万円（同5.0％減）、営業利益は固定費の減少等もあり２億８百万円（同3.1％増）となりました。
機械関連事業は、車載用半導体不足等によるシャシ入庫遅延が改善傾向にあり、大口受注の一般車や、高単価である特殊車等の過年度受注分の販売が進んだことにより増収となりました。
この結果、機械関連事業の売上高は61億47百万円（同2.9％増）、営業利益は88百万円（前期は83百万円の損失）となりました。
④ 繊維事業
繊維事業は、耐熱性繊維等の機能性繊維で需要回復の遅れや実用衣料の肌着で一部商流の変更があったこと等により減収となりました。
この結果、繊維事業の売上高は69億81百万円（前期比6.7％減）、営業利益は６億52百万円（同7.6％減）となりました。
その他の区分は、ビル管理サービス、ITサービス、印刷紙器の製造・販売及び訪花昆虫の販売等により構成しております。
その他の売上高は27億51百万円（同4.8％増）、営業利益は１億19百万円（同17.6％減）となりました。
（資産、負債及び純資産の状況に関する分析）
（資産の部）
流動資産は、前期末に比べ12億85百万円増加の584億37百万円（前期末比2.3％増）となりました。増減の主要な項目は、現金及び預金、その他であり、それぞれ６億76百万円、３億63百万円増加しました。
固定資産は、前期末に比べ１億10百万円減少の823億48百万円（同0.1％減）となりました。増減の主要な項目は、建物及び構築物、投資有価証券、退職給付に係る資産であり、建物及び構築物、投資有価証券はそれぞれ11億99百万円、27億69百万円減少し、退職給付に係る資産は30億77百万円増加しました。
上記により総資産額は、前期末に比べ11億75百万円増加の1,407億86百万円（同0.8％増）となりました。
（負債の部）
流動負債は、前期末に比べ23億69百万円増加の200億95百万円（同13.4％増）となりました。増減の主要な項目は、支払手形及び買掛金、未払法人税等であり、それぞれ５億６百万円、22億39百万円増加しました。
固定負債は、前期末に比べ15億60百万円減少の309億59百万円（同4.8％減）となりました。増減の主要な項目は、長期借入金、繰延税金負債、退職給付に係る負債であり、長期借入金、退職給付に係る負債はそれぞれ10億65百万円、９億１百万円減少し、繰延税金負債は８億53百万円増加しました。
上記により負債総額は、前期末に比べ８億８百万円増加の510億54百万円（同1.6％増）となりました。
（純資産の部）
純資産は、前期末に比べ３億66百万円増加の897億31百万円（同0.4％増）となりました。増減の主要な項目は、資本剰余金、退職給付に係る調整累計額、非支配株主持分であり、資本剰余金及び退職給付に係る調整累計額はそれぞれ88億92百万円、24億13百万円増加し、非支配株主持分は109億48百万円減少しました。
また、自己資本比率は61.1％となりました。
（キャッシュ・フローの状況に関する分析）
当期末における連結ベースの「現金及び現金同等物」（以下「資金」という。）は、92億14百万円となり、前期末に比べ16億22百万円の減少（前期末比15.0％減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、56億43百万円（前期は35億76百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益（73億98百万円）や非資金項目である減価償却費（28億22百万円）があった一方、法人税等の支払額（13億５百万円）や割増退職金の支払額（７億74百万円）などの支出が影響したためです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、11億94百万円（前期は６億６百万円の収入）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入（29億89百万円）があったものの、定期預金の純増加額（23億円）、有形固定資産の取得による支出（18億26百万円）があったためです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、62億66百万円（前期は40億62百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入（45億40百万円）があったものの、長期借入金の返済による支出（59億15百万円）、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出（22億８百万円）、自己株式の取得による支出（16億１百万円）があったためです。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
(注) １．各指標の算出方法は次のとおりであります。
（１） 自己資本比率：自己資本／総資産
（２） 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
（３） キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
（４） インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
３．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
４．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
５．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象と
しております。
６．利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
７．2022年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業
キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
物価や人件費の上昇、為替変動によるコスト増加等により、事業環境が一層厳しさを増しています。当社グループは引き続き構造改革を推進し、事業の安定化と収益性の向上に取り組んでまいります。また、不動産事業を基盤としつつ、成長が期待される機能性繊維分野等では積極的な投資を行い、また、IT分野等の新たな分野では、M&Aや提携等も活用した事業拡大を図ることで、持続的な成長を実現してまいります。加えて、人的資本戦略を推進し、成長を支える基盤を強化することで、中長期的な企業価値向上を目指してまいります。
2025年12月期の連結業績の見通しについては、売上高406億円、営業利益46億円、経常利益55億円、親会社株主に帰属する当期純利益40億円を予想しております。
当社は、株主の皆様への利益還元を、経営上重要な政策の一つに位置付けております。利益の配分については、安定的な配当の実施に努めるとともに、資本効率の向上等を目的として適宜機動的な自己株式取得を実施することとしております。総還元性向については、特殊要因(一時的な損失や利益計上により、当期純利益が大きく変動する場合を想定しております。)を除き、親会社株主に帰属する当期純利益の60％程度を目安として、利益還元に努めてまいります。
上記基本方針に基づき、2024年12月期の期末配当は、普通配当として１株につき50円を予定しております。
また、2025年12月期の配当につきましては、１株につき50円の予想としております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）については、今後も制度動向等を注視し適切に対応してまいります。
前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結範囲の変更)
当連結会計年度より、重要性の観点から、株式会社三全を連結の範囲に含めております。
(追加情報)
(取締役に対する業績連動型株式報酬制度に係る取引について)
当社は、2024年３月28日開催の定時株主総会の決議に基づき、2018年度より導入していた株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を一部見直し、取締役に給付する株式に退任するまでの間の譲渡制限を付す「株式給付信託(BBT-RS)」(以下「本制度」という。)へ改訂しております。
１．本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として毎年一定の時期に行うこととしております。また、一定の要件を満たす場合には、所定の割合に相当する部分について当社株式等を時価で換算した金額相当の金銭を給付することとし、取締役が当該金銭の給付を受ける時期は、取締役の退任時としております。取締役が在任中に当社株式の給付を受ける場合、取締役は、当社株式の給付に先立ち、譲渡制限契約を締結することとし、当該当社株式については、当該取締役の退任までの間、譲渡等による処分が制限されることとしております。
２．信託が保有する自社の株式に関する事項
本信託が保有する株式は、信託における帳簿価額により連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末264百万円、当連結会計年度末380百万円であります。
また、当該自己株式数は、前連結会計年度末151,500株、当連結会計年度末194,897株であります。
３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
当社及び一部の連結子会社では、埼玉県その他の地域において賃貸用商業施設（土地を含む。）等を有しております。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、事業用資産から賃貸等不動産への振替（168百万円）、主な減少は減価償却による減少であります。
当連結会計年度の主な増加は、連結範囲の変更による増加（255百万円）、主な減少は減価償却による減少であります。
３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・商品等の種類・性質と事業形態を考慮して事業部及び子会社を置き、事業部及び子会社は、サービスの向上と売上及び利益の拡大を目指し、事業活動を展開しております。
当社グループは、「不動産事業」、「医薬品事業」、「機械関連事業」、「繊維事業」の４つを報告セグメントとしております。
各事業の内容は下記のとおりであります。
(1) 不動産事業……ショッピングセンターの運営、不動産賃貸
(2) 医薬品事業……医療用医薬品の製造・販売
(3) 機械関連事業…消防自動車の製造・販売
(4) 繊維事業………機能性繊維、肌着、靴下、絹製品、カジュアルインナーの製造・販売、ブランドライセンス業等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
(注) １．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理サービス、ITサービス、印刷紙器の製造・販売及び訪花昆虫の販売等であります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,152百万円には、セグメント間の取引消去△５百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,146百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額21,966百万円の主なものは、当社での長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額34百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額33百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産の増加額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。
当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
（単位：百万円）
(注) １．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理サービス、ITサービス、印刷紙器の製造・販売及び訪花昆虫の販売等であります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,214百万円には、セグメント間の取引消去△９百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,205百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額25,891百万円の主なものは、当社での長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額33百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額８百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産の増加額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
（単位：百万円）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
のれんの償却額及び未償却残高の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
のれんの償却額及び未償却残高の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT及びBBT-RS）」に残存する当社株式は、
１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式数及び期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の株式数は前連結会計年度151,500株、当連結会計
年度194,897株、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均総数は前連結会計年
度151,500株、当連結会計年度173,236株であります。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
2025年２月14日発表の「役員等の異動に関するお知らせ」をご参照ください。
なお、取締役会議長は、大室康一氏を選定する予定です。
（２）補足情報
セグメント業績予想
１．連結売上高
（単位：百万円）
２．連結営業利益
（単位：百万円）