１．当中間期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………７
中間連結会計期間 ……………………………………………………………………………………………７
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………８
中間連結会計期間 ……………………………………………………………………………………………８
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………９
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………11
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………12
１．当中間期決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く環境は、雇用情勢や設備投資が緩やかに改善するなど回復傾向が続いていますが、金融資本市場の変動、エネルギー価格の高止まりや原材料高騰による物価上昇等により、将来的な見通しは不透明な状態が継続しております。
このような事業環境の中、当社グループはDXによって不動産ビジネスを変革し、デジタルとリアルを融合した唯一の不動産デジタルプラットフォーマーになるための取り組みを行っております。2014年9月に上場して以来、売上高は約６倍、営業利益は約15倍と大きく成長いたしました。2024年6月期の増収・増益の業績結果に伴い、中期経営計画の大幅な上方修正を行い、2025年6月期は、売上高532億円、営業利益35億円、2026年6月期は、売上高641億円、営業利益42億円の計画を立てております。
当中間連結会計期間において、主力の賃貸DXプロパティマネジメント事業は、管理戸数の増加を進めると同時に、次世代管理システム『AMBITION Cloud』により、管理受託や退去されるお部屋の物件募集までの生産性が向上したことに加え、人材投資が奏功し、リーシング力が向上した結果、サブリース入居率は97.1％と高水準で推移しております。売買DXインベスト事業は、子会社ヴェリタス・インベストメントの物件売却が上半期に集中したため、当社インベスト部においては下半期の売却に備え、中古物件の仕入れに注力いたしました。仕入は予定通り順調に推移しております。その他事業に属する不動産DX事業は、主に入居者DXアプリ『AMBITION Me』の開発を進め、入居者の満足度とエンゲージメントの向上、LTV（顧客生涯価値）の最大化を実現いたします。また、積極的なM&Aやアライアンスの推進も検討しております。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は25,138,293千円(前年同期比31.3％増、5,994,145千円増）、営業利益は1,806,230千円(前年同期比82.4％増、815,897千円増）、経常利益は1,629,175千円(前年同期比83.0％増、738,716千円増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,012,088千円(前年同期比89.1％増、477,000千円増）となりました。
（賃貸DXプロパティマネジメント事業）
当事業は、主に住居用不動産の転貸借(サブリース)を行う当社グループ主力の事業で、管理戸数の増加及び高入居率の維持を基本方針としております。不動産賃貸管理に関わるあらゆる業務をDXする『AMBITION Cloud』により、業務効率化と生産性向上を実現しております。
当中間連結会計期間におきましては、管理戸数26,763戸（前年同期比1,241戸増）、サブリース管理戸数15,167戸（前年同期比711戸増）と順調に増加いたしました。当中間連結会計期間末時点のサブリース入居率は97.1％（前年同期末は96.4％）となりました。さらに、様々なDX施策によって管理コストのさらなる抑制に取り組んでおり、売上高・利益率共に大幅に増加しております。
その結果、売上高は10,312,634千円(前年同期比4.5％増、445,844千円増）、セグメント利益(営業利益)は1,010,909千円(前年同期比21.2％増、177,120千円増）となりました。
（賃貸DX賃貸仲介事業）
当事業は、当社の管理物件を中心に賃貸物件の仲介事業を行っております。子会社のアンビション・エージェンシー（『ルームピア』を運営）、及び同アンビション・バロー（『バロー』を運営）にて、都内８店舗、神奈川県８店舗、埼玉県１店舗の計17店舗を展開しております。当事業のリーシング力の高さが主力のプロパティマネジメント事業における高入居率（97.1％）の維持に貢献しております。
当中間連結会計期間におきましては、AI×RPAツール『ラクテック』の活用により、引き続き入力業務の人員抑制・反響数のアップに取り組んでおります。また、広告戦略の強化によるWEB集客、リモート接客・VR内見・電子契約など非対面サービスの強化などの集客施策を実行しております。また、広告戦略の強化によるWEB集客、リモート接客・VR内見やブロックチェーン（分散型台帳）技術を活用した当社独自の電子サイン『AMBITION Sign』による電子契約パッケージなどの非対面サービスの強化により、お部屋探しにおける顧客の体験価値向上を実現しております。一方、費用面におきましては広告宣伝費及び社員研修費等は継続しており、セグメント利益におきましては若干の改善となっております。
その結果、売上高は389,089千円(前年同期比8.2％増、29,566千円増）、セグメント損失(営業損失)は63,617千円(前年同期は70,487千円のセグメント損失）となりました。
（売買DXインベスト事業）
当事業は、「立地」「デザイン」「設備仕様」にこだわった自社開発の新築投資用デザイナーズマンション販売を中心に展開する子会社ヴェリタス・インベストメント（以下、ヴェリタス）と、多様なルートからの物件仕入れ力により、立地を重視した分譲マンションのリノベーション販売を中心に展開する当社インベスト部で行っております。また当事業は、都内、首都圏を中心にした付加価値の高い物件の仕入れが、高単価物件の販売ならびに一件当たりの高い粗利益へとつながっております。
当中間連結会計期間におきましては、ヴェリタスは、自社開発物件の売出時期が集中したことにより、売却戸数は175戸（前年同期比36戸増）、当社インベスト部は、堅実にリスクを見据えた上での仕入れを強化したため、売却戸数は29戸（前年同期比19戸減）、合計での売却戸数は204戸となりました。
その結果、売上高は13,785,711千円(前年同期比63.6％増、5,359,350千円増）、セグメント利益(営業利益)は2,013,818千円(前年同期比67.7％増、813,197千円増）となりました。
（インキュベーション事業）
当事業は、当社グループと親和性の高い事業を行うベンチャー企業への投資、資本業務提携、投資先企業の支援などを子会社アンビション・ベンチャーズが行っております。
当第中間連結会計期間末時点では、31社のベンチャー企業に投資を行っております。当中間連結会計期間におきましては、新たに１社への投資を実行いたしました。当中間連結会計期間においては、売却を行っていないため、売上は計上しておりません。
その結果、セグメント損失（営業損失）は36,181千円（前年同期は12,163千円のセグメント損失）となりました。
（その他事業）
不動産DX事業（システム開発の海外子会社を含む）、少額短期保険事業、ZEH・ライフライン事業を総じて、その他事業としております。
不動産DX事業では、賃貸管理の次世代管理システム『AMBITION Cloud』を海外子会社のアンビションベトナムなどで開発し、社内のDX化を優先的に取り組んでおります。賃貸DX事業におけるDX化は、IT重説と『AMBITION Sign』（ブロックチェーン技術を活用した当社独自の電子サイン）との連携により、電子契約のパッケージ化を実現しております。また、入居者DXアプリ『AMBITION Me』は、入居・更新・退去に至るまでの様々なサービスを提供しており、オンライン診療の提供や、住まいのお役立ちサービス、生成AIを導入したFAQサービスの提供をしております。当社グループ初のBtoCマッチングサービスであるお部屋探しアプリ『ルムコン』は、引き続きユーザー数を増やしております。
少額短期保険事業では、当連結会計年度におきましても順調に新規契約を獲得するとともに、申込みから支払いまでペーパーレスで完結できる当社子会社開発システム『MONOLITH（モノリス）』によって当社グループのDX推進の一端を担っております。
ZEH・ライフライン事業では、蓄電池、太陽光発電、外壁塗装など電力創出・省エネルギー設備の営業を行うZEH（Net Zero Energy House）事業と電気・ガス提供会社の開設・切替の取り次ぎ、ウォーターサーバーなどの営業を行うライフライン事業を子会社の株式会社DRAFTにて行っております。
弊社管理物件の入居者や賃貸仲介の顧客に対しサービス提供を行うなど、賃貸DX事業とのシナジー効果を創出しております。
その結果、売上高は650,858千円(前年同期比33.1％増、161,733千円増）、セグメント損失(営業損失)は6,461千円(前年同期は30,938千円のセグメント損失)となりました。
①資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末の総資産は33,243,490千円となり、前連結会計年度末に比べ6,350,811千円増加いたしました。これは主に、販売用不動産が2,862,960千円、土地が1,902,748千円、建物及び構築物が775,533千円増加し、差入保証金が10,554千円、営業未収入金が6,271千円、建設仮勘定が5,141千円減少したことによるものであります。
負債合計は26,313,404千円となり、前連結会計年度末に比べ5,571,485千円増加いたしました。これは主に短期借入金が3,211,900千円、１年内返済予定の長期借入金が2,113,895千円、長期借入金が160,296千円増加し、賞与引当金が120,245千円、未払法人税等が58,057千円、前受金が40,570千円減少したことによるものであります。
純資産合計は6,930,085千円となり、前連結会計年度末に比べ779,325千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が754,860千円増加し、その他有価証券評価差額金が3,242千円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて263,089千円増加し、5,451,430千円となりました。
各活動区分別のキャッシュ・フローの状況及び主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,129,570千円の支出(前年同期は925,541千円の収入)となりました。主なプラス要因は、税金等調整前中間純利益1,610,962千円、売上債権の減少151,789千円、支払利息139,450千円であり、主なマイナス要因は、販売用不動産の増加1,955,795千円、法人税等の支払額649,223千円、前払費用の増加251,448千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、3,848,160千円の支出(前年同期は2,218,285千円の支出)となりました。主なマイナス要因は、有形固定資産の取得3,649,978千円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得207,200千円、無形固定資産の取得57,061千円であり、主なプラス要因は、差入保証金の回収38,664千円、出資金の回収19,307千円、定期預金の払戻10,000千円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、5,241,140千円の収入(前年同期は1,412,211千円の収入)となりました。主なプラス要因は、長期借入れ5,243,900千円、短期借入れ3,211,900千円であり、主なマイナス要因は、長期借入金の返済2,969,707千円があったこと等によるものであります。
当中間連結会計期間におきましては、2024年８月13日に公表した2025年６月期連結業績予想数値に対して、現時点では連結業績予想数値を据え置いております。
今後は、修正が必要と判断した場合には速やかにお知らせする予定です。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（会計方針の変更に関する注記）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用」等）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産DX事業（システム開発の海外子会社を含む）、少額短期保険事業、ZEH・ライフライン事業を表示しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産DX事業（システム開発の海外子会社を含む）、少額短期保険事業、ZEH・ライフライン事業を表示しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
（重要な後発事象）
重要な後発事象について記載すべきものはありません。