○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８

(連結損益計算書) ………………………………………………………………………………………………８

(連結包括利益計算書) …………………………………………………………………………………………９

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………14

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記) …………………………………………………14

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………14

(連結損益計算書関係) …………………………………………………………………………………………14

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………14

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………17

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………17

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな回復傾向にあります。一方で、ウクライナや中東地域の情勢を背景とした資源価格の高騰や、為替変動による物価上昇、円安の継続や世界的な金融の引き締めなど国内の景気を下押しするリスクもあり、依然として先行きが不透明な状況が継続しています。

当社グループを取り巻く事業環境もいくつかの重要な変化が見られます。まず、生産年齢人口の減少にともない、企業は営業組織の生産性向上を迫られています。この課題から、売上成長を支援するサービスのニーズが高まっています。また、日本市場の成熟化により、消費者の購買行動は多様化・高度化し、企業が持続的な売上成長を実現することが一段と難しくなっています。さらに、生成AIなど新しいテクノロジーの進化が進む中で、企業は自社のビジネスモデルや営業活動に適した技術を十分に活用できておらず、専門人材の不足も深刻な課題です。こうした環境変化の中、当社グループが提供するビジネス支援の重要性はますます高まっています。

このような環境のもと、当社グループはそれぞれの事業拡大に注力した結果、当連結会計年度の売上高は、8,615百万円(前年同期比22.7％増)、営業利益は950百万円(同4.0％増)、経常利益は998百万円(同8.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は661百万円(同2.7％増)となりました。

セグメント別の状況は以下のとおりです。当社グループは、今後の事業展開を踏まえた成長戦略を明確にすべく、第１四半期連結会計期間からセグメント区分を変更しています。なお、前年同期比（数値）は前年同期の数値を変更後のセグメントに組み替えたものを用いています。

(インサイドセールスアウトソーシング事業)

　インサイドセールスアウトソーシング事業は、既存顧客からの売上が年間売上全体の9割以上を占める、安定したストック型ビジネスです。高い成果を持続的に提供することで、業界内でも高単価でのサービス提供を維持しております。当連結会計年度では、サービス品質のさらなる向上を目的として、インサイドセールスレップの能力開発、評価制度および報酬制度の見直し、最新テクノロジーの導入などに積極的な投資を行いました。その結果、離職率の低下や業務委託費の削減が実現し、高い利益率を維持したまま業績目標を達成しました。

当連結会計年度におけるインサイドセールスアウトソーシング事業の売上高は、4,526百万円（前年同期比 5.4％増）となり、セグメント利益は674百万円（同 4.5％増）となりました。

(プロセス・テクノロジー事業)

　企業が売上を伸ばすためには、マーケティング、セールス、カスタマーサクセスといった活動を支える「仕組み」の整備が不可欠です。業務プロセスの設計、活用するテクノロジーの選定、データ活用の方法がその重要なポイントとなります。プロセス・テクノロジー事業では、AIなど最新テクノロジーを活用しながら、これらの仕組みを構築から運用までサポートするサービスを提供しております。

事業強化のため、第１四半期にはトータルサポート株式会社の株式を取得し、連結対象に含めました。また、2BC株式会社の全株式を取得し、子会社化後に吸収合併を実施しております。

このような環境下で、当連結会計年度におけるプロセス・テクノロジー事業の売上高は、1,798百万円(前年同期比219.9％増)、セグメント損失については19百万円(前年同期はセグメント損失23百万円)となりました。セグメント損失については、主にトータルサポート株式会社の買収後の会計処理統一に伴う在庫消費税の計上、期末に実施した在庫評価損の計上、内部統制や営業部門強化にかかる費用増など、PMI（Post Merger Integration）関連費用が要因です。

(研修事業)

　研修事業では、新卒研修が売上の約４割を占め、当連結会計年度も好調に推移したその結果、初めて９億円の売上を達成しました。顧客は主にIT企業であり、新卒研修を起点に、階層別研修やIT、ビジネス、営業スキル研修など、多様なカリキュラムを包括的に提供しております。

また、DX推進リーダー人材向け研修や、既存社員の能力向上を目的としたリスキリング強化研修など、個別のニーズに応じたカスタマイズ研修も積極的に展開しております。

このような環境下で、当連結会計年度における研修事業の売上高は、2,290百万円(前年同期比5.9％増)、セグメント利益は、294百万円(同1.2％増)となりました。

当連結会計年度のセグメント別売上高は次の通りです。

（２）当期の財政状態の概況

(資産)

当連結会計年度末における流動資産は4,614百万円となり、前連結会計年度末に比べ489百万円の増加となりました。これは主に売掛金及び契約資産が255百万円増加したこと、商品が144百万円増加したこと、仕掛品が125百万円増加したことを要因としたものであります。

当連結会計年度末における固定資産は1,372百万円となり、前連結会計年度末に比べ320百万円の増加となりました。これは主に、ソフトウェアが131百万円減少したものの、投資有価証券が268百万円増加したこと及びのれんが62百万円増加したことを要因としたものであります。

これらの結果、総資産は5,987百万円となり、前連結会計年度末の5,176百万円から810百万円の増加となりました。

(負債)

当連結会計年度末における流動負債は1,281百万円となり、前連結会計年度末に比べ338百万円の増加となりました。これは主に、未払法人税等が107百万円増加したこと、買掛金が54百万円増加したこと及び短期借入金が50百万円増加したことを要因としたものであります。

当連結会計年度末における固定負債は309百万円となり、前連結会計年度末に比べ236百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金が221百万円増加したことを要因としたものであります。

これらの結果、負債合計は1,590百万円となり、前連結会計年度末の1,014百万円から575百万円の増加となりました。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は4,396百万円となり、前連結会計年度末の4,161百万円から234百万円の増加となりました。これは主に、自己株式の取得により262百万円減少したものの、当連結会計年度に親会社株主に帰属する当期純利益661百万円を計上したこと等により利益剰余金が467百万円増加したことを要因としたものであります。

この結果、自己資本比率は73.0％(前連結会計年度末は80.4％)となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ５百万円減少(前年同期比0.2％減)し、2,669百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、957百万円の収入(同41.4％増)となりました。この主な内訳は、税金等調整前当期純利益955百万円、減価償却費211百万円、その他資産の減少額159百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、344百万円の支出(同142.8％増)となりました。この主な内訳は、投資有価証券の取得による支出309百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出61百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、617百万円の支出(同1,989.3％増)となりました。この主な内訳は、自己株式の取得による支出262百万円、配当金の支払額193百万円、長期借入金の返済による支出101百万円であります。

（４）今後の見通し

(インサイドセールスアウトソーシング事業)

多くの企業が法人営業活動において、標準的な営業スタイルとしてインサイドセールスを導入しております。関連サービスへの需要は引き続き高く、今後の生産労働人口の減少に備えた効率的・合理的な企業活動を実現する手段としてインサイドセールス組織の立ち上げや、関連するシステム開発を進められることが見込まれています。

当社グループのインサイドセールスアウトソーシング事業は、高品質なサービスの持続的な提供により競合他社との差別化を行っており、業界内でも高単価なサービスの提供を維持しております。従業員の能力開発、評価制度・報酬制度の整備、最新テクノロジーの導入など積極的な投資により、さらなるサービス品質の強化を行い、今後も継続的な拡大を図ってまいります。

(プロセス・テクノロジー事業)

AI技術の発展により、多くの企業にとって営業やマーケティングの領域においても最新のテクノロジーの実用性・重要性が高まっております。当社グループのプロセス・テクノロジー事業は、営業・マーケティング立案を支援するコンサルティングサービスの提供を行う中で、AIなどの最新テクノロジーの活用により顧客の営業活動の自動化を実現し、企業の営業改革の支援に取り組んでまいります。

(研修事業)

企業向け研修サービスにおいては、売上の多くを占める新卒研修の提供を維持・拡大するとともに、新卒研修を起点として、社員のキャリアにあわせた階層別研修、営業/IT/ビジネス研修などの網羅的なカリキュラムの提供により売上拡大を図ってまいります。またこれと同時に、リスキリングに対応した非エンジニア人材向け研修コンテンツやDX推進リーダー人材向け研修コンテンツの強化に取り組み、既存顧客であるIT事業者・エンジニア以外の新たな顧客獲得・拡大を行ってまいります。

以上を踏まえ、当社グループ2025年12月期中においては、2024年１月の買収時より引き続き実施しているトータルサポート株式会社のPMI、及び研修事業における新規顧客の獲得が好調に進んだ際のシナリオと、トータルサポート株式会社における売上拡大及び利益率改善の進捗の悲観シナリオを反映し、レンジ方式による通期業績予想開示を採用いたします。2025年12月期連結業績につきましては、売上高については成長率として10.0％から20.0％、営業利益については成長率として5.5％から15.2％の水準を見込んでおります。

（％表示は、対前期増減率）

なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

2025年12月期の業績予想に関する詳細は、「2024年12月期 決算説明資料」をご確認ください。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社は、国際会計基準に基づく連結財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

(連結包括利益計算書)

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)

（連結の範囲の重要な変更）

当連結会計年度において、トータルサポート株式会社の株式を51.7％取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(連結損益計算書関係)

※ 関係会社株式評価損

当連結会計年度（自　2024年１月1日　至　2024年12月31日）

当社の非連結子会社であるBRIDGE International Asia Sdn.Bhd.の株式に係る評価損を計上しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社及び連結子会社ごとに経営資源の配分及び業績評価を行っているため、セグメントを、サービスの内容が概ね類似する「インサイドセールスアウトソーシング事業」、「プロセス・テクノロジー事業」、「研修事業」の３区分に変更しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理は、連結財務諸表において採用している会計処理の方法と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

(注) １．収益の分解情報は、主要なサービスに区分して記載しております。

２．調整額はセグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

(注) １．収益の分解情報は、主要なサービスに区分して記載しております。

２．調整額はセグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は連結損益計算書の営業利益と一致しております。

(１株当たり情報)

(注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。