○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益の改善や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかに回復しました。一方で、長期化するウクライナ問題や中東情勢の緊迫化に加え、中国経済の減速や米国新政権の政策動向による影響が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。また、一方で物価上昇や金融資本市場の変動等も予断を許さない状況が続いております。

　建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資についても持ち直しの動きが見られるものの、資材価格の高止まりや労働需給の逼迫に伴う労務費の上昇、建設業の担い手不足等予断を許さない状況が続いております。

このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が97,109百万円（前年同四半期比6.9％増）、営業利益が3,318百万円（前年同四半期比63.3％減）、経常利益が3,374百万円（前年同四半期比63.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が2,318百万円（前年同四半期比62.9％減）となりました。

売上高の区分につきましては、完成工事高が86,088百万円(前年同四半期比24.8％増）、内訳は建築工事が63,538百万円（前年同四半期比35.7％増）、土木工事が22,550百万円（前年同四半期比1.8％増）となりました。また、不動産の売買・賃貸事業、建設用資材販売事業、ゴルフ場経営事業等を内訳とする不動産事業等売上高が11,020百万円（前年同四半期比49.6％減）となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

　当第３四半期連結会計期間末の総資産の残高は、売上債権の増加等により、前連結会計年度末に比べ12,681百万円増加の138,682百万円となりました。

　負債の残高は、有利子負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ13,427百万円増加の72,889百万円となりました。

　純資産の残高は、配当金の支払等により、前連結会計年度末に比べ745百万円減少の65,792百万円となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2024年５月９日に公表いたしました2025年３月期の連結業績予想につきましては、変更はありません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△3,313百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,501百万円及びセグメント間取引消去190百万円を含んでおります。

全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2024年４月１日 至2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△3,527百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,581百万円及びセグメント間取引消去53百万円を含んでおります。

全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

不動産セグメントにおいて、売却予定の土地に係る帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、38百万円

の減損損失を計上しております。

 

 

（重要な後発事象）

（重要な契約の締結）

当社は、2025年１月31日付けで、同年１月24日開催の取締役会に基づき、以下のとおり当社が保有する販売用不動産の売買契約及び当該土地にて売却先が建築を予定している建物の建築工事請負契約を締結しました。

 

（1）契約内容

（販売用不動産の売買契約内容）

所在地　　　　：愛知県大府市共和町児子廻間４-10

地積　　　　　：62,426.96㎡（登記簿記載面積）

引渡決済予定日：2025年３月31日（予定）

 

（建築工事請負契約内容）

建物用途：マルチテナント型物流倉庫

延床面積：133,102.57㎡

構造規模：PCaPC、免震構造、地上４階建て

工事期間：2025年３月～2027年３月

 

（相手先）

商号　　　：野村不動産株式会社

本店所在地：東京都新宿区西新宿１丁目26番２号

 

(2）当該契約の損益に与える影響額

本物件売却等による収益の見通しについては、以下のとおりです。

ⅰ）販売用不動産(土地)の売却による売上高及び利益については、2025年３月期に計上予定です。

ⅱ）建築工事請負による売上高及び利益については、３期間にわたり、工事進捗に応じて計上予定です。

 

　売上高については、収益認識基準に基づき2025年３月期から2027年３月期の３期間にわたり、完成工事高、

不動産事業等売上高の合計でおおよそ400億円の売上高を計上する予定です。

３．補足情報

受注及び販売の状況（連結）

(１）受注高

 

 

(２）売上高

 

 

(３）次期繰越高

 

 

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている矢作建設工業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年10月１日から2024年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上