１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………６
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………９
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………10
(継続企業の前提に関する注記)………………………………………………………………………………10
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)…………………………………………………………………10
(セグメント情報等)……………………………………………………………………………………………10
(１株当たり情報)………………………………………………………………………………………………11
(重要な後発事象)………………………………………………………………………………………………11
当社は、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前事業年度末との比較分析は行っておりません。
当連結会計年度における日本経済は、雇用・所得の改善が進む中、景気は緩やかな回復基調にありますが、海外経済の減速への懸念や資源価格の高止まりなどもあり、先行き不透明な状況が続いております。
当アパレル業界におきましては、賃上げやインバウンド需要の拡大による個人消費の回復傾向が一部にみられるものの、原材料及びエネルギー価格の高騰や度重なる物価上昇もあり、衣料品に対する消費者の節約志向や低価格志向が想定されるなど、今後の事業環境への影響が依然として懸念されます。
このような経営環境の中、当社は、2024年度を最終年度とする中期経営計画の達成を目指し、「効率的な財務体質の構築」と「新たな収益構成の構築」を推進し、デジタルシフトやサステナブル経営をはじめとする「社会環境変化への対応」に取り組んで参りました。
また、重点戦略に沿って、本年4月に株式会社キャナルジーンを連結子会社化し、ライフスタイル事業を強化することで、当社グループの企業価値の向上に努めております。
その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は157億円、営業利益は2億43百万円、経常利益は3億47百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は5億円となりました。
セグメント別の経営成績の概要は次のとおりです。
＜フォーマル事業＞
卸売事業におきましては、新たなお客様の開拓に向けて、「ｔｏｋｙｏ ｓｏｉｒ ショップ」では、従来とは異なるカテゴリーの商品展開、魅力的な売場づくりやサービスの提供を継続しております。既存店舗では、大規模な売場の再構築や店舗閉鎖が進む中で、取引条件の改善や不採算店舗からの撤退を含め、事業運営の効率化に継続的に取り組んでおります。
小売事業におきましては、直営店「フォルムフォルマ」では、オリジナル商品やコラボ商品の提案を通じ、唯一無二のショップへの進化に取り組んでおります。Ｅコマース販売では、自社ＥＣサイトにおけるマーケティングツールの活用や広告運用の効果により、売上を伸ばしております。「ｋｕｒｏｓ’」では、リアル店舗とＥＣサイトの両軸で、各種プロモーションを継続的に実施し、認知度向上を図り、事業拡大を進めております。リアル店舗については、10月中旬に「ＫＩＴＴＥ丸の内」に出店いたしました。
レンタル事業は、お客様の認知度向上に向けた広告強化や、展開商材の拡充により堅調に売上を伸ばしております。
このような結果、当連結会計年度における売上高は150億6百万円、営業利益は2億66百万円となりました。
＜ライフスタイル事業＞
株式会社キャナルジーンにおきましては、当連結会計年度より連結対象としております。同社はレディースファッションを中心に、ＥＣサイト及びリアル店舗を運営しており、ＳＮＳでの積極的な発信によって幅広い世代からの支持を得て、堅調に売上を伸ばしております。
当連結会計年度における売上高は6億94百万円、営業利益は20百万円となりました。
当連結会計年度末における総資産は143億円となりました。主な内訳は、棚卸資産48億88百万円、現金及び預金18億62百万円、土地16億56百万円、投資有価証券15億63百万円、売上債権15億53百万円であります。
当連結会計年度末における負債は、41億37百万円となりました。主な内訳は、仕入債務17億90百万円、長期借入金5億87百万円、退職給付に係る負債3億16百万円であります。
当連結会計年度末における純資産は、101億63百万円となりました。主な内訳は、資本金40億49百万円、資本剰余金37億32百万円、利益剰余金21億80百万円であります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金減68百万円、投資活動による資金減5億35百万円、財務活動による資金減2億94百万円により、18億62百万円となりました。
営業活動の結果使用した資金は68百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益4億26百万円があったものの、仕入債務の減少8億75百万円や法人税等の支払額1億71百万円によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は5億35百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入1億73百万円があったものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出5億82百万円によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は2億94百万円となりました。これは主に、リース債務の返済による支出1億48百万円や配当金の支払1億3百万円によるものであります。
今後の見通しにつきましては、雇用・所得の改善が進む中、景気は緩やかに回復していくことが期待されますが、当社グループを取り巻く事業環境は、原材料やエネルギー価格の上昇、物価や人件費の上昇によるコスト面での影響に加え、衣料品に対する消費者の節約志向や低価格志向が想定されるなど、先行き不透明な状況が続くことが想定されます。
このような状況の中で当社グループは、2027年度を最終年度とする中期経営計画において、「ウェルビーイングな商品・購入体験の拡充」を目標に、挑戦と変革に取り組み、「事業領域の拡大」を図ってまいります。
フォーマル事業では、冠婚葬祭に限らない、人生の節目となる全てのライフイベントを「フォーマルライフ」と定義し、「フォーマルライフのリーディングカンパニー」を目指してまいります。また、ライフスタイル事業では、ターゲットの拡大、新規出店およびサービスの拡充により、「顧客接点の強化」を推し進めてまいります。
次期の業績につきましては、売上高167億円、営業利益3億円、経常利益4億円、親会社株主に帰属する当期純利益3億30百万円を見込んでおります。
なお、業績予想につきましては、本資料の発表日における入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、実際の業績は予想と異なる場合があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、事業展開が日本国内のみであること、連結財務諸表の企業間の比較可能性を考慮すること等から、当面は日本基準に基づいて連結財務諸表を作成する方針であります。なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
・連結の範囲の重要な変更
当連結会計年度において、株式会社キャナルジーンの全株式を取得し子会社化したことに伴い、当連結会計年度より同社を連結の範囲に含めております。
当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、婦人フォーマルウェアの製造、販売並びにこれに付随するアクセサリー類の販売の「フォーマル事業」と、婦人服飾雑貨の販売の「ライフスタイル事業」を報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概 ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益、その他の項目の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益の調整額△44,070千円は、子会社株式の取得関連費用であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の単一セグメントから、「フォーマル事業」「ライフスタイル事業」に変更しております。
なお、当連結会計年度の比較情報としての前連結会計年度のセグメント情報については、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。
(注) １．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度の１株当たり情報については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度37,228株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度43,700株であります。
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。