（中間損益計算書関係）
※ 減損損失
前中間会計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
事業用資産においては管理会計上の区分を基準に、本社等に関しては全社資産として、グルーピングを行っております。
(2) 減損損失を認識した資産グループの概要
当社は営業キャッシュ・フローが継続してマイナスとなり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることが見込まれるため、全社資産について減損損失を認識しております。
(4) 主な固定資産の種類ごとの減損損失の金額
(単位：千円)
(5) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、備忘価額をもって評価しております。
当中間会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
事業用資産においては管理会計上の区分を基準に、本社等に関しては全社資産として、グルーピングを行っております。
(2) 減損損失を認識した資産グループの概要
全社資産については、営業キャッシュ・フローが継続してマイナスとなり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることが見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
事業用資産については、将来の回収可能性を検討した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることが見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(4) 主な固定資産の種類ごとの減損損失の金額
(単位：千円)
(5) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、全社資産については、備忘価額をもって評価しております。事業用資産については、回収可能価額を零として評価しております。