（参考）個別業績予想
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 …………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 …………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（会計方針の変更に関する注記） ……………………………………………………………………９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………10
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ……………………………………12
１．経営成績等の概況
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(注) セグメント別売上高、セグメント利益又は損失(△)（営業利益又は損失(△)）はセグメント間取引相殺消去前の数値であります。
当第３四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年12月31日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。一方で、物価上昇やアメリカの今後の政策動向、中東地域をめぐる海外情勢などにより、景気の下振れリスクが懸念されております。
このような状況下、当社グループにおきましては、中期経営計画で掲げた５つの基本戦略を着実に遂行し、ビジネスウェア事業の変革と挑戦を進めてまいりました。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの状況につきましては、カード事業やフランチャイジー事業が安定的に推移いたしましたが、ビジネスウェア事業において、原価高騰による売上総利益の減少などから、業績は以下のとおりとなりました。
売上高 1,324億13百万円（前年同期比100.9％）
営業利益 38億９百万円（前年同期比86.7％）
経常利益 40億円（前年同期比84.7％）
親会社株主に帰属する四半期純利益 16億73百万円（前年同期比65.7％）
セグメント別の営業の状況は、以下のとおりであります。
なお、以下のセグメント別売上高、セグメント利益又は損失は、セグメント間の内部取引相殺前の数値であります。
〔青山商事(株) ビジネスウェア事業、ブルーリバース(株)、(株)エム・ディー・エス、(株)栄商、服良(株)、青山洋服商業（上海）有限公司、メルボメンズウェアー(株)〕
当事業の売上高は859億95百万円（前年同期比99.6％）、セグメント利益（営業利益）は７億49百万円（前年同期比72.3％）となりました。
当事業の中核部門であります青山商事(株)ビジネスウェア事業において、主要アイテムであるメンズスーツ（セットアップスーツ含まず。）の販売着数は前年同期比87.8％の624千着、平均販売単価は前年同期比107.5％の34,691円となりました。このような環境下、カジュアルスタイルにも使い回し易い、機能性セットアップスーツ「ゼロプレッシャースーツ」のレディススタイルを展開するなど、各種施策を行ってまいりました。このような取組の結果、当第３四半期まで（４月～12月）のビジネスウェア事業既存店売上高は前年同期比99.0％となりました。
当第３四半期まで（４月～12月）の店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。
(注) １．「ザ・スーツカンパニー」には「スーツスクエア」、「ホワイト ザ・スーツカンパニー」を含んでおります（アウトレット店舗含む）。また、「ユニバーサル ランゲージ メジャーズ」には「ユニバーサル ランゲージ」を含んでおります（アウトレット店舗含む）。
２．青山洋服商業（上海）有限公司の出店・閉店は2024年１月～９月、期末店舗数は2024年９月末の店舗数であります。
３．メルボメンズウェアー(株)の出店・閉店は2024年３月～11月、期末店舗数は2024年11月末の店舗数であります。
当事業につきましては、ショッピング利用による取扱高が大きく増加したことから、売上高は38億91百万円（前年同期比105.2％）、セグメント利益（営業利益）は17億47百万円（前年同期比104.7％）となりました。
なお、2024年11月末現在の「AOYAMAカード」の有効会員数は386万人であります。
当事業につきましては、既存取引先の印刷・DM受注が減少したことや、原価高騰による売上総利益の減少などから、売上高は81億81百万円（前年同期比99.2％）、セグメント損失（営業損失）は１億18百万円（前年同期はセグメント利益（営業利益）38百万円）となりました。
当事業につきましては、既存店売上高は伸長したものの、不採算店舗の閉店や、原価高騰の影響などから、売上高は113億85百万円（前年同期比99.7％）、セグメント利益（営業利益）は１億41百万円（前年同期比65.6％）となりました。
なお、2024年11月末の店舗数は102店舗であります。
当事業につきましては、海外事業におけるFC化を積極的に進めたことや、日本事業でのキャスター交換や傘修理など、新サービスの拡大を図り売上高が増加した一方、原価高騰などの影響から、売上高は108億23百万円（前年同期比108.6％）、セグメント利益（営業利益）は１億71百万円（前年同期比74.2％）となりました。
当第３四半期まで（４月～12月）の店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。
(注) 「オセアニア」はオーストラリア、ニュージーランド、「その他」はシンガポール、マレーシアであります。
当事業につきましては、各業態が堅調に推移し、特にフードサービス事業の「焼肉きんぐ」や、リユース事業の「セカンドストリート」が売上、利益ともに牽引したことなどから、売上高は118億64百万円（前年同期比107.1％）、セグメント利益（営業利益）は８億53百万円（前年同期比100.9％）と、過去最高水準の収益となりました。
当第３四半期まで（４月～12月）の店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。
当事業につきましては、売上高は22億55百万円（前年同期比97.7％）、セグメント利益（営業利益）は４億27百万円（前年同期比103.4％）となりました。
その他の事業につきましては、売上高は８億42百万円（前年同期比70.8％）、セグメント損失（営業損失）は２億34百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）１億16百万円）となりました。
なお、2024年12月末の「ダブルティー」の店舗数は７店舗であります。
当第３四半期連結会計期間末における資産について、流動資産は1,828億27百万円となり、前連結会計年度末と比べ242億63百万円減少いたしました。この要因は、商品及び製品が７億円、流動資産のその他が10億54百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が185億42百万円、受取手形及び売掛金が60億32百万円、営業貸付金が13億円それぞれ減少したことなどによるものであります。
固定資産は、1,280億41百万円となり前連結会計年度末と比べ４億33百万円減少いたしました。この要因は、有形固定資産が２億31百万円、無形固定資産が２億89百万円それぞれ増加しましたが、投資その他の資産が９億53百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、資産合計は3,108億83百万円となり、前連結会計年度末と比べ247億14百万円減少いたしました。
負債について、流動負債は720億12百万円となり、前連結会計年度末と比べ291億90百万円減少いたしました。この要因は、支払手形及び買掛金が32億94百万円、電子記録債務が45億74百万円、1年内償還予定の社債が150億５百万円、短期借入金が14億90百万円、未払法人税等が13億52百万円、賞与引当金が13億37百万円、流動負債のその他が22億17百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
固定負債は647億４百万円となり、前連結会計年度末と比べ111億87百万円増加いたしました。この要因は、長期借入金が107億20百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は1,367億17百万円となり、前連結会計年度末と比べ180億３百万円減少いたしました。
純資産合計は1,741億66百万円となり、前連結会計年度末と比べ67億11百万円減少いたしました。この要因は、利益剰余金が30億97百万円減少し、純資産の控除科目である自己株式が27億43百万円増加したことなどによるものであります。
本資料の発表日現在におきましては、2024年11月12日に発表した連結業績予想を変更しておりません。
該当事項はありません。
(会計方針の変更に関する注記)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
当社は、2024年７月22日開催の取締役会決議に基づき、自己株式88,700株の第三者割当による処分を実施いたしました。この処分は役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を導入する目的で行ったものであり、信託に残存する自社株式72,736株については、総額法を適用し、自己株式の取得として純資産の部に計上しております。
また、当社は、2024年11月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,346,500株の取得を実施いたしました。
この結果等により、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が223百万円減少、自己株式が2,743百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末における資本剰余金は62,134百万円、自己株式は4,184百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webメディア事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額61百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「ビジネスウェア事業」セグメント、「雑貨販売事業」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、「ビジネスウェア事業」セグメントで279百万円、「雑貨販売事業」セグメントで5百万円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webメディア事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額72百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「ビジネスウェア事業」セグメント、「雑貨販売事業」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、「ビジネスウェア事業」セグメントで416百万円、「雑貨販売事業」セグメントで３百万円であります。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年２月14日
青山商事株式会社
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている青山商事株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年10月１日から2024年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上