○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当事業年度における日本経済は、円安に伴う物価上昇等の影響により個人消費の伸びは鈍化したものの、インバウンド需要の増加、所得環境の改善、各種政策等の効果もあり、緩やかに経済活動の正常化が進んでおります。しかしながら、海外の金融政策による影響や、供給面での制約、金融資本市場の変動による影響等、経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　一方で、日本の広告市場は、2025年は昨対比で3.8%の成長と今後も市場の拡大が継続すると予測されており、当社のサービスが属するデジタル広告の分野においても、マーケティング活動の活発化が見込まれております。（出典：株式会社 電通グループ「世界の広告費成長率予測（2024～2027）」2024年12月3日）

　このような環境の中、当社の広告業界のプラットフォーム「メディアレーダー」の需要は引続き拡大傾向にあり、堅調な成長を続けております。

 

　サービス別の主な取り組みについては下記の通りとなります。

 

（メディアレーダー）

　メディアレーダーは資料リード売上（注１）、イベント売上（注２）に加えて、2023年４月にリリースした案件マッチング機能（注３）を活用した提案リード売上（注４）の向上に注力してまいりました。

　資料リード売上は、過去最高売上を更新しました。主な要因は2024年２月１日より個別リード（注５）の最低単価について、＠2,000円から＠3,000円へと価格改定を行った結果、平均リード単価（注６）が価格改定以降右肩上がりで安定的に成長し、資料リード売上の向上に大きく貢献しました。

　イベント売上も、過去最高売上を更新しました。「スポンサー獲得」、「登壇企業獲得」、「イベント申し込み獲得」など、セミナーイベントの受注や集客にかかる対策がいずれも好調となり、売上向上に貢献しました。

　提案リード売上も過去最高売上を更新しました。広告案件の悩みを持つ会員にとって案件マッチング機能は、媒体社から提案が受けられる便利な機能なため、会員向けのカスタマーサポートを強化し、利用を推進することで案件掲載数が増加し、提案リードのリード提供数が増加し、売上向上に貢献しました。

　なお、広告宣伝費は主にメディアレーダーの会員獲得のために投資しており、広告手法としては、Googleのリスティング広告（注７）に投資することでROAS（注８）を確認しながら広告を運用しております。

 

　その結果、メディアレーダーの売上高は542百万円（前事業年度比6.6％増）と過去最高となりました。売上を構成する主要KPIの資料リード売上は444百万円（同6.2％増）、イベント売上は69百万円（同12.4％増）といずれも過去最高となりました。

資料リード売上を構成する主要KPIの結果は、平均リード単価3,095円（同4.9％増）、課金ダウンロード数（注９）143,504件（同1.2％増）となりました。

 

（トラミー）

　売上の拡大を目的に「案件の獲得」、「案件単価の向上」を進めてまいりました。

　メディアレーダーを活用したトラミーの見込み顧客獲得等、自社サービス間での連携について強化をいたしました。

　トラミーの主要顧客である化粧品メーカーに対する接点の増加及びマーケティングソリューションの拡充のため、コスメ・美容のクチコミサイト「COSMEbi（コスメビ）」を買収いたしました。買収後も引き続き、世の中のコスメ・美容の情報を探している全ての方に価値のある情報を届けることはもちろん、顧客に対するマーケティングソリューションとして更なる価値を提供するために、サイトの活性化やトラミーとの連携に取り組んでおります。

　トラミー会員によるSNSへの投稿内容が、薬機法をはじめとした各種法令の違反にあたらないかどうかを生成AIがチェックするツールを開発、実装することで、業務効率化を図りました。

　その結果、ステルスマーケティングの規制による広告主の出稿控えの影響をリカバリーしていきましたが、トラミーの売上高は408百万円（前事業年度比4.2％減）となりました。

　売上を構成する主要KPIの結果は、案件数は670件（同7.3％減）、案件単価は609千円（同3.4％増）となりました。

 

　以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高1,036,268千円（前事業年度比1.7％増）、売上総利益947,887千円（同2.5％増）、営業利益32,315千円（同18.3％減）、経常利益38,168千円（同10.9％減）、当期純利益27,018千円（同0.6％減）となりました。

　なお、当社はプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。

 

（注１）資料ダウンロードによるリード提供での売上

（注２）メディアレーダーが主体となり、開催されるオンラインセミナーイベントで、スポンサー、登壇企業、視聴者（会員）を集めることで、スポンサー及び登壇企業に対してリード（見込み顧客情報）提供することで得られる売上

（注３）会員となる広告主や広告代理店が相談内容を具体的に掲載し、提案募集社数・募集期間等を定めること で掲載社から提案を受ける仕組みで、相談内容を見た掲載社が提案したい場合に、対象となる会員情報 （リード）を開示することで掲載社へ課金する機能

（注４）案件マッチング機能によるリード提供での売上

（注５）個別の資料ダウンロードによるリード提供

（注６）資料ダウンロードで発生したリード売上に対する１リードあたりの平均単価

（注７）Googleでキーワード検索した際に表示される広告

（注８）広告の費用対効果のことで、Return On Advertising Spendの略語

（注９）資料ダウンロードで発生したリード売上の請求対象となったリード提供数

 

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当事業年度末における資産合計は951,889千円となり、前事業年度末に比べ25,362千円増加いたしました。

　流動資産は822,722千円となり、前事業年度末に比べ23,585千円増加いたしました。これは主に、売掛金22,607千円、未収還付法人税等が10,027千円減少した一方で、現金及び預金が60,385千円増加したこと等によるものです。

　固定資産は129,167千円となり、前事業年度末に比べ1,777千円増加いたしました。これは主に、減価償却資産が3,953千円減少した一方で、ソフトウエアが3,698千円、繰延税金資産が1,977千円増加したこと等によるものです。

 

（負債）

　当事業年度末における負債合計は287,777千円となり、前事業年度末に比べ4,221千円減少いたしました。

　これは主に、未払法人税等11,129千円、前受金が10,683千円増加した一方で、未払金が28,026千円減少したこと等によるものです。

 

（純資産）

　当事業年度末における純資産合計は664,112千円となり、前事業年度末に比べ29,584千円増加いたしました。

　これは主に、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ1,398千円増加したことと、当期純利益27,018千円により繰越利益剰余金が増加したこと等によるものです。

　この結果、自己資本比率は69.8％（前事業年度末は68.5％）となりました。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は620,487千円となり、前事業年度末に比べ60,385千円増加いたしました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は65,475千円（前事業年度は58,449千円の資金の減少）となりました。これは主に減少要因として未払金の減少額28,026千円（前事業年度は33,609千円の増加）等があった一方で、増加要因として税引前当期純利益38,168千円（前年同期比4,663千円減少）、売上債権の減少額23,681千円（前事業年度は38,911千円の増加）、法人税等の還付額12,195千円、前受金の増加額10,683千円（前事業年度は7,069千円の減少）等があったことにより資金が増加したことによるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は7,656千円（前事業年度は22,329千円の資金の減少）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出4,970千円、長期前払費用の増加額1,980千円等があったことにより資金が減少したことによるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の増加は2,565千円（前事業年度は42,381千円の資金の減少）となりました。これは主に新株予約権の行使による株式の発行による収入2,797千円等により資金が増加したことによるものであります。

 

（４）今後の見通し

　今後の事業環境としては、マーケティング活動のデジタルシフトが続き「オンラインでの資料ダウンロード」、「オンラインセミナーイベント」、「オンラインでの見込み顧客獲得」について、引き続き高い需要が継続すると

見込んでおり、メディアレーダーが拡大すると予測されます。

　当社では、2025年２月１日から個別リードの最低単価について、＠3,000円から＠4,000円へと価格改定を行った影響で、2025年も平均リード単価が成長しメディアレーダーが拡大すると予測されます。

当社では、成長を加速させるための投資を継続することが中長期的な企業価値向上にとって重要であると考えており、広告宣伝費の投入や独自機能の開発を継続的に行うだけでなく、Ｍ＆Ａの検討を積極的に行っていく予定です。

　以上により、2025年12月期の業績予想は、売上高1,049百万円（前期比1.3％増）、営業利益38百万円（前期比19.8％増）、経常利益39百万円（前期比3.1％増）、当期純利益27百万円（前期比1.0％増）を見込んでおります。

　上記の業績予想は、現時点において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに開示いたします。

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社は連結財務諸表を作成しておりません。そのため国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。

　なお、国際会計基準の適用については、当社の事業領域や範囲の拡大、新規事業への進出、株主構成や同業他社を含めた国内上場企業全体の動向を踏まえ、適切な対応を行っていく方針です。

 

３．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

 

 

 

（２）損益計算書

 

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

 

当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

 

（４）キャッシュ・フロー計算書

 

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。