○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、緩やかな回復の動きが継続している一方、国際情勢の緊迫化や物価上昇、国際的な金融資本市場の変動などの影響により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　サイバーセキュリティ業界においては、テレワークなど働き方の変化やDX推進によるクラウドシフトが進展するなど、サイバーリスクの及ぶ範囲は大幅に拡大しており、実際の被害報告も増加し続けています。直近では、年末年始にかけて国内の大手航空会社や大手銀行といった重要な社会インフラ企業が相次いてDDoS攻撃と呼ばれるサイバー攻撃を受け、一時的に業務がストップする被害を受けたことが大きく報道されております。また、生成AIを悪用した新たな攻撃手法が生み出されるなど、サイバーセキュリティの脅威は一段と深刻化しており、その対策は国民生活や社会経済活動にとって重要な課題となっております。

　このような環境の下、当社は、飛躍を図るべく、次代を先取りしたオンリーワン商品の投入と、当社セキュリティ・ノウハウを組み合わせたスマートセキュリティサービスを加速させると共に、これまで培ってきた海外とのコネクションを生かした投資育成事業を推進させることに注力しております。その上で、経営スローガンである「One Step Ahead of the Game ～ その一手先へ」を掲げて、経営理念を軸とした理念経営を推進していくことで、中長期的な成長基盤を築きます。

　当第３四半期における主な活動内容としては、「アズジェント中長期成長戦略」の施策として、最新セキュリティ商品の投入やスマートセキュリティサービスの提供に向けたサービスメニューの拡充を実行しつつ、新商品や新サービスの拡販に注力いたしました。

　最新セキュリティ商品の投入としては、SaaSの安全利用を目的にブラウザセキュリティソリューション「SecureLayer Browser Extension」の機能をモジュール化し、マネージドサービスプロバイダを通じたサービス提供開始の準備を進めてまいりました。SecureLayerはSaaS拡大に伴うブラウザ起因のセキュリティリスク（ID・パスワードの漏洩による不正アクセス、マルウェアへの感染、機密情報のアップロードによる情報漏洩など）を軽減する次世代型ブラウザセキュリティソリューションです。Chrome、Edgeといった使い慣れたブラウザにプラグインするだけで、ユーザエクスペリエンスを損なうことなく、安全なブラウジング環境を提供します。その上で、Webアプリ・SaaS利用状況可視化、アカウント制御・ブラウザ制御、フィッシング対策・URLフィルタリング、機密情報・知的財産の保護といった機能を提供し、既に複数の協業案件の話が進んでおります。

　サービスメニューの拡充としては、「セキュリティ・プラス マネージドセキュリティサービス」の監視対象としてトレンドマイクロ社のクラウドネットワーク用IPS「Trend Micro Cloud One - Network Security」（C1NS）を追加いたしました。近年では、システム環境が従来のオンプレからクラウドへシフトしている現状を鑑み、トレンドマイクロ社の統合サイバーセキュリティプラットフォーム Vision One シリーズを順次監視対象としています。今回新たにC1NSを対象とすることで、クラウドネットワーク経路上の通信を監視することが可能となり、クラウド環境におけるセキュリティ強化を効率よく実現するラインナップとなりました。

　また、新商品や新サービスの拡販施策として、当社の取扱商品についてのセミナーを複数回開催いたしました。上述の通り大きなサイバー攻撃の被害を受けたITインフラ業界におけるセキュリティ対策は、多種多様なストラクチャーに対していかに柔軟に適応可能であるかが大きな鍵となっており、そのためには膨大なデータと計算能力を対処するためのデータセンター活用やオンプレミスシステムなどのITインフラ基盤整備も考慮する必要があります。これらの課題に対してCheck Point等の当社取扱製品を含めたトレンドや最新情報を紹介いたしました。Check Pointだけでなく、当社取扱製品の中にはRadware等のDDos攻撃に有効な機能を有したソリューションも兼ね備えておりますので、今後もセミナーなどを通じて最新のセキュリティニーズに即した製品の販促を推進してまいります。

　業績につきましては、主にプロダクト関連において昨年度に比べて受注環境の改善が進んだことにより、売上高は2,120百万円（前年同期比20.1％増）となりました。尚、プロダクト関連は、リプレイス需要が本格化してくるなど案件の動きが活発化してきております。また、サービス関連でも、セキュリティ診断案件の増加に加え、コンテナセキュリティ（Sysdig）やクラウドIPS（C1NS）等拡充したサービスメニューをメーカーとも協調して拡販していくことによる効果が期待できます。前述の通り第４四半期以降に大型案件が集中しておりますので、現時点において当事業年度業績予想として開示している業績予測については、変更ありません。

　一方、コストについては、上述の通り中長期成長戦略の実現に向けた人員体制を含めたインフラ増強施策の推進や販売活動強化の積極展開を継続実行した結果、販売費及び一般管理費969百万円（前年同期比2.9％増）となりました。また、円安が継続していることに加え、輸入コスト上昇も影響し、各段階利益につきましては、営業損失182百万円（前年同期は246百万円の営業損失）、経常損失207百万円（前年同期は246百万円の経常損失）、四半期純損失207百万円（前年同期は255百万円の四半期純損失）となりました。売上は回復し始めている事もあり、上期から継続して昨年度から赤字幅は減少いたしました。

　当第３四半期終了時点においては新商品投入に向けた準備やサービス基盤拡張のためのインフラ増強によりコストが先行している状況となっておりますが、受注環境の改善もあり、業績回復へ期待が持てる状況になってきております。活発化している案件を確実に受注に繋げられるよう営業活動を展開することに加え、人員配置の再考や経費の見直しを図るなど「アズジェント中長期成長戦略」の実現に支障を及ぼさない範囲でコストの削減にも取り組む事で、業績の回復実現を図ります。

　なお、当社では事業セグメントをネットワークセキュリティ事業のみとしております。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

　当第３四半期会計期間末の総資産額は1,505百万円となり、前事業年度末に比べ153百万円減少しました。これは主に、売掛金が57百万円増加した一方、現金及び預金が221百万円減少したことなどによるものであります。

　負債合計は935百万円となり、前事業年度末に比べ52百万円増加しました。これは主に、未払消費税等が47百万円増加したことなどによるものであります。

　純資産合計は570百万円となり、前事業年度末に比べ206百万円減少しました。これは主に、四半期純損失207百万円の計上があったことなどによるものであります。その結果、自己資本比率は37.8％となり、前事業年度末比で9.0ポイント減少しております。

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2024年５月13日付「2024年３月期決算短信（非連結）」にて公表した業績予想に変更はありません。

 

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

 

 

 

（２）四半期損益計算書

（第３四半期累計期間）

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

当社はネットワークセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社アズジェントの2024年４月１日から2025年３月31日までの第28期事業年度の第３四半期会計期間（2024年10月１日から2024年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2024年４月１日から2024年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上