１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………６
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………６
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………７
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………７
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………９
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………11
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………11
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………11
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………12
１．当四半期決算に関する定性的情報
国内経済においては、勤労者世帯の実収入は実質、名目ともに緩やかな増加傾向が続いているものの、食品価格の高騰や暖房費を中心とした水道光熱費の上昇もあり、節約志向が強まる傾向にありました。世帯支出においては、教育に関する支出も伸び悩み、保険医療サービスへの支出も減少傾向にありました。
上述のような市況において、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高45,941百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益647百万円（前年同期比22.6％減）、経常利益528百万円（前年同期比48.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益813百万円（前年同期比851百万円増）となりました。
売上高は、教育分野において語学・社会人事業の伸張や新たに学校事業へ㈱桐原書店が加わったこと、医療福祉分野での施設増と㈱グランユニライフケアサービスなどを前年第２四半期から連結対象としたことによって、前年同期比3,191百万円の増収となりました。
営業利益は、教育分野において教室事業の増刷費抑制などによる売上原価減と出版コンテンツ事業での語学・社会人教育事業の伸張により増益となりましたが、医療福祉分野において、水道光熱費と食品価格の高騰を受け減益となり、全体では前年同期比188百万円の減益となりました。
経常利益は、営業利益の減少に加えて、持分法投資損益の悪化により、前年同期比500百万円の減益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前年第１四半期に計上した株式売却損が無くなったことと、DTP社の連結化に伴う段階取得差益の計上から、前年同期比851百万円の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
当社グループの商品サービスの分類は次の通りです。
〇教育分野
売上高：21,506百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益：310百万円（前年同期より220百万円・247.3％増）
(単位：百万円)
（教室・塾事業）
売上高：12,120百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益：144百万円（前年同期より159百万円増）
売上高は、塾事業において、冬季講習の募集強化に加えて、首都圏を中心とした㈱市進ホールディングスの伸張もあり増収となりました。教室事業においては幼稚園やショッピングセンター等で新規開設を行ったことで、幼児を起点に会員数の回復が進みつつあります。
営業利益は、退塾防止に注力するとともに不採算教室対応を強化、教材出版事業において経費コントロールを強化したことにより、黒字転換となりました。
（出版コンテンツ事業）
売上高：6,176百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益：454百万円（前年同期より109百万円・31.7％増）
売上高は、書店数の減少や紙媒体の出版数の減少が続いているなか、学習参考書の好況、実用書籍におけるヒット作が出たこと、送品管理による返品率の改善により復調したほか、語学・社会人教育事業における看護師向けeラーニングでの契約病院数やオンライン英会話「Kimini」の受講者数の引き続きの増加などで、増収となりました。
営業利益は、出版事業での増収に加えて、収益力の高い語学・社会人教育事業での進展で、増益となりました。
（園・学校事業）
売上高：3,210百万円（前年同期比14.4％増）、営業利益：△185百万円（前年同期より51百万円・38.6％減）
売上高は、幼児事業では幼稚園・保育所および園児減少要因で減収が続いておりますが、学校事業において、高校向け英語教科書などを手掛ける㈱桐原書店がグループインしたことで、増収となりました。
営業利益は、幼児教育事業において組織再編とともに経費削減に努めており、赤字幅が縮小しました。学校事業においては、グループインした㈱桐原書店の季節要因により赤字幅が拡大し、減益となりました。
〇医療福祉分野
売上高：22,967百万円（前年同期比12.3％増）、営業利益：670百万円（前年同期より321百万円・32.4％減）
(単位：百万円)
（高齢者住宅事業）
売上高：11,096百万円（前年同期比15.7％増）、営業利益：293百万円（前年同期より96百万円・24.7％減）
新規出店は建設費の高騰により引き続き厳しい環境が続いています。一方で、各地域にてエリア単位で展開している営業活動が自立から介護までの多様な住み替えニーズを着実に捉え、入居率は高水準を維持しております。
売上高は、サービス付き高齢者向け住宅の新規開設と事業承継を行うことで棟数を増やすだけでなく、新規開設の１棟当たりの戸数も増加させており、増収基調は続いております。
営業利益は、水道光熱費の上昇に加えて、食材や消耗品などの価格や人件費の上昇など物価高騰影響が大きく、当第１四半期連結累計期間においては減益となりましたが、上昇コストの一部については2025年３月以降に値上げを予定しているため、通期業績見通しに影響はありません。
（認知症グループホーム事業）
売上高：10,050百万円（前年同期比8.7％増）、営業利益：478百万円（前年同期より182百万円・27.6％減）
建設コストの上昇があり新規出店が難しい環境下にありますが、当第１四半期では６棟の事業承継を行い、順調に拠点数を拡大しております。
売上高は、拠点数の増加に加え、既存入居率も96％超と引き続き高水準を維持できたことにより、増収となりました。
営業利益は、売上高が増加したものの、前述の６棟事業譲受に伴う取得初期費用の発生や、水道光熱費および食材費等、昨今の物価高騰の影響により、減益となりました。
（子育て支援事業）
売上高：1,820百万円（前年同期比12.3％増）、営業利益：58百万円（前年同期より2百万円・4.0％増）
出生数の低下や認可保育園の整備促進により、待機児童問題は首都圏以外ではほぼ解消しておりますが、共働き世帯の増加により、「小１の壁」と言われるように学童ニーズは年々高まっております。
売上高は、保育園定員充足率が96％と引き続き高位安定で推移したことに加えて、新規受託した学童施設の運営安定化等により、増収となりました。
営業利益も、園児数の増加により、増益となりました。
〇その他
売上高：1,467百万円（前年同期比9.5％減）、営業利益：207百万円（前年同期より63百万円、44.0％増）
グローバル事業における東南アジアにおける子供数の増加や教育への投資需要は高まっておりますが、当四半期においては新興国向けODAや民間企業の海外進出支援事業での受注減により減収となりました。営業利益は、全社の経費コントロールを行い、増益となりました。
(単位：百万円)
※１ 有利子負債＝借入金＋社債＋リース債務
※２ 自己資本比率＝自己資本÷総資産
※３ ＤＥレシオ＝有利子負債÷自己資本
当第１四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ6,546百万円増加し、137,261百万円となりました。主な増減は、現金及び預金の増加4,193百万円、受取手形及び売掛金の増加1,402百万円、商品及び製品の増加1,543百万円、有形固定資産の減少4,018百万円、無形固定資産の増加3,915百万円、投資有価証券の減少2,220百万円などによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ4,950百万円増加し、82,012百万円となりました。主な増減は、支払手形及び買掛金の増加1,476百万円、短期借入金の増加4,028百万円、未払法人税等の減少576百万円、賞与引当金の減少1,200百万円、長期借入金の減少971百万円などによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,596百万円増加し、55,249百万円となりました。主な増減は、資本剰余金の減少740百万円、利益剰余金の増加285百万円、非支配株主持分の増加2,424百万円などによるものです。
2025年９月期の見通しつきましては、2024年11月8日に公表した連結業績予想から変更はありません。
上記の業績見通し等は、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断した予測であり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。実際の業績は、様々な要因により業績見通しとは大きく異なる結果となりえることをご承知おきください。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
税金費用につきましては、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
２ 「セグメント利益」の調整額△387百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△390百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 「セグメント利益」の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「医療福祉分野」において、当第１四半期連結会計期間において㈱グランユニライフケアサービスを連結子会社としております。当該事象によるのれんの増加額は、3,016百万円であります。
なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2024年10月１日 至 2024年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
２ 「セグメント利益」の調整額△539百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△538百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 「セグメント利益」の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。