○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

P.2

(1)当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

P.2

(2)当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

P.5

(3)連結業績予想等の将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………

P.5

2.要約中間連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………

P.6

(1)要約中間連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………

P.6

(2)要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書 …………………………………………………

P.8

   要約中間連結損益計算書

 

   要約中間連結包括利益計算書

 

(3)要約中間連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………

P.10

(4)要約中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

P.12

(5)要約中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………

P.14

(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………………

P.14

(要約中間連結財務諸表注記) ………………………………………………………………………………………

P.14

(セグメント情報) ……………………………………………………………………………………………………

P.15

(非継続事業) …………………………………………………………………………………………………………

P.17

(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………………………

P.17

 

 

 

 

 

 

 

1.経営成績等の概況

 当社グループは、国際会計基準(IFRS)を適用しております。

 また、国際会計基準(IFRS)に加えて、より実態を把握することができる指標(以下、Non-GAAP指標)を採用し、双方で連結経営成績を開示いたします。

 

 2023年6月期に連結子会社であるジェイ・フェニックス・リサーチ㈱、2024年6月期第3四半期に㈱フォーハンズ、同第4四半期に㈱readytowork、㈱スポーツストーリーズ及び㈱ブロンコス20を非継続事業に分類しておりましたが、前連結会計年度に全株式の譲渡が完了しております。

 また、当中間連結会計期間において、連結子会社である㈱Retoolの全株式の譲渡が完了したこと及び連結子会社である㈱レオコネクトを解散及び清算する決議を行ったことにより、両社を非継続事業に分類しております。

 これにより、2024年6月期中間連結会計期間の売上収益、営業利益及び税引前中間利益については、非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて記載しております。

 

(1) 当中間期の経営成績の概況

 当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の増加や雇用環境の改善が進み、景気は緩やかな回復傾向が続いております。しかしながら、中東情勢や中国経済の先行き懸念に加え、資源価格の高騰や物価上昇等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

 この状況下において、新たに創造するオペレーション効率化のためのデジタルトランスフォーメーション(DX)の最先端技術を活用し、自社だけでなく共創パートナー企業や地域社会、国の成長を重要視するとともに、社会課題解決に関わる人々の自己成長に向けた取り組みが注目されております。

 このような事業環境のもと、当社グループは、重要基盤であるDX事業を中心としたグループ収益力を大幅に改善するために、2024年6月期より、事業の選択と集中及びコスト削減による事業構造改革を進めてまいりました。

 

 当中間連結会計期間における売上収益は4,803百万円(前年同期比3.9%増)となりました。人材事業において新卒採用支援の売上収益減少による影響等が生じましたが、DX事業で大型案件の一時売上を計上したこと等によるものです。

 利益につきましては、営業利益は264百万円(前年同期は162百万円の営業損失)となりました。これは主に、事業構造改革の一環として進めているコスト削減の他、DX事業が好調に推移したことによるものです。

 税引前中間利益につきましては、253百万円(前年同期は176百万円の税引前中間損失)となり、法人所得税費用81百万円及び非継続事業からの中間利益173百万円を計上した結果、中間利益は345百万円(前年同期は254百万円の中間損失)、親会社の所有者に帰属する中間利益は353百万円(前年同期は246百万円の親会社の所有者に帰属する中間損失)となりました。

 

(Non-GAAPベース)

 Non-GAAP指標は、国際会計基準(IFRS)から当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を控除したものです。

 Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で、有益な情報を提供できると判断しております。

 なお、非経常的な項目とは、一定のルールに基づき将来見通し作成の観点から除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。

 

 Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission)が定める基準を参照しておりますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。

 

 営業利益以下の各項目において投資事業有価証券に係る損益を控除し、中間利益以下の各項目において非継続事業からの中間利益を控除調整しております。

 

 

 各セグメントの業績については以下の通りです。

 なお、売上収益及びセグメント利益は国際会計基準(IFRS)に基づいて記載しております。

 

 

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① DX事業

DX事業におきまして、㈱スカラコミュニケーションズでは、SaaS/ASPの「i-ask」、「i-search」等の既存サービスが堅調に推移しているとともに、WEBサービスの大型案件リリース、新規SaaS開発やソリューションサービス型のエンタープライズ案件の獲得、共同開発等が順調に進んでおります。また、エンジニアの人材事業は採用機能として社内リソース調整と外部派遣の両方を担い、高いパフォーマンスを発揮して売上収益に寄与しております。

㈱エッグでは、ふるさと納税事業のBPO業務受託及び業務遂行が計画通り進行しました。ヘルスケア事業は、デジタル田園都市国家構想交付金の採択を受けたフレイル予防アプリの展開を中心に、自治体のフレイル予防事業案件の獲得と事業浸透が進んでおります。この結果、DX事業全体では順調に伸長し、前年同期に対して売上収益・利益は増加しました。

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前年同期比

増減額(率)

売上収益

2,264

2,479

215(9.5%)

セグメント利益

(IFRS、Non-GAAP)

本社費配賦前

214

528

313(146.1%)

本社費配賦後

△106

432

538(-)

 

② 人材事業

人材事業におきまして、採用支援サービス事業では、26年卒学生向けイベントの出展ニーズが新規/既存企業を問わず高い状態を維持、販売単価も上昇しております。また、教育機関との関係強化のため、日本体育大学のスポーツ現場実習の事業サポートを開始しました。一方で、一時的なキャリアアドバイザーのリソース不足により、新規会員獲得数の低下及び今期における人材紹介の成約率が減少しました。この結果、前年同期に対して売上収益、利益ともに減少しました。

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前年同期比

増減額(率)

売上収益

487

453

△33(△6.8%)

セグメント利益

(IFRS、Non-GAAP)

本社費配賦前

148

87

△60(△41.0%)

本社費配賦後

129

47

△81(△63.4%)

 

 

 

③ EC事業

EC事業におきまして、トレーディングカードゲーム(TCG)の買取・販売・攻略情報の機能を備えたECサイト「遊々亭」を運営しており、快適なUI/UXの追求を継続しております。また、海外ユーザーの飛躍的な利便性向上を可能とする海外直接配送サービスを開始しました。中核タイトルの売上は順調に推移しているものの、外部環境に恵まれ前期活況を呈した一部タイトルの一時的ブームが落ち着いた状況となりました。一方で、自社開発のAI画像認識ソリューションの実運用を開始し、配送業務の効率化とオペレーションコストの抑制により、生産性が向上しました。この結果、前年同期に対して売上収益は減少、利益は増加しました。

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前年同期比

増減額(率)

売上収益

1,138

1,128

△9(△0.9%)

セグメント利益

(IFRS、Non-GAAP)

本社費配賦前

179

183

4(2.4%)

本社費配賦後

147

157

9(6.5%)

 

④ 金融事業

金融事業におきまして、新商品「いぬとねこの保険 ネクスト/ライト/ミニ」の販促活動の強化、マーケティング施策を継続しております。マーケティング施策による広告費と保有契約の平均年齢の上昇による保険金支払いが増加した一方で、前期比の新規契約件数及び保有契約件数は順調に増加傾向にあります。また、新商品の販売により、解約率も大きく改善しました。この結果、前年同期に対して売上収益・利益は増加しました。

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前年同期比

増減額(率)

売上収益

606

624

17(2.9%)

セグメント利益

(IFRS、Non-GAAP)

本社費配賦前

△108

△71

36(-)

本社費配賦後

△126

△89

36(-)

 

⑤ インキュベーション事業

インキュベーション事業におきまして、㈱ソーシャル・エックスでは「逆プロポ」各種サービスを通じて、官民共創による社会課題解決型の新規事業創出を支援しております。(一財)日本民間公益活動連携機構(JANPIA)から休眠預金を活用したインパクト投資ファンドの資金分配団体として、㈱北國フィナンシャルグループの投資子会社である㈱QRインベストメントとの共同申請を採択いただき、「ソーシャルXインパクトファンド」として展開することとなりました。財務リターンと社会的インパクトを両立する社会課題解決型スタートアップの創出・支援を目指す「官民共創型アクセラレーションプログラム(ソーシャルXアクセラレーション)」では、同プログラムを㈱三菱UFJ銀行、㈱三菱UFJ信託銀行にOEM提供した「推しごとクラウドファンディング」を展開、エントリー企業に向けた審査を実施しております。東京都の「多様な主体によるスタートアップ支援展開事業(TOKYO SUTEAM)」の協定事業者として実施している同プログラムでは、2期目の入賞企業が「逆プロポ」を通した自治体との実証実験を実施しております。また、内閣府沖縄総合事務局事業にて実施した同プログラムでは、「逆プロポ」の募集が始まり、群馬県庁事業にて実施した脱炭素をテーマとした同プログラムでは、最終審査に向けたメンタリングを展開しております。逆プロポ・コンシェルジュでは、品川区や京都市でのプラットフォーム運営支援を実施し、その他の自治体には、官民共創支援を実施しております。東京都によるTOKYO Co-cial IMPACTでは、起業家を支援するメンターとして、ディレクター等を派遣し、また、昨年8月に開発した官民共創人材育成プログラムは、これまでに66社113自治体3省庁に向けて実施、今後も各方面への展開が決まっております。コンシェルジュ事業の一環として実施している豊田市からの一年間の出向職員についても、メディアに取り上げられる等注目を集め、東京都港区には、企業連携推進アドバイザーとしてディレクターを派遣する等、政府はじめ各所からの注目が集まる中、共創エコノミーの構築に向け、新たな挑戦を続けております。

㈱スカラでは、これまで培ってきた事業開発やM&Aの経験とグループにおけるDXのノウハウを掛け合わせて主にグロースフェーズの上場企業に対し、共創型M&Aサービスを実施しており、当中間連結会計期間において成約に係る成功報酬の獲得があったことにより、収益化を果たしております。クライアントの買収企業のバリューアップフェーズにおけるDX支援などを開始し、スカラグループ全体の総合力を生かしたサービス提供を推進中です。この結果、インキュベーション事業全体では前年同期に対して売上収益は減少、利益は増加しました。

 

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前年同期比

増減額(率)

売上収益

123

116

△7(△6.0%)

セグメント利益

(IFRS)

本社費配賦前

△124

△84

39(-)

本社費配賦後

△127

△84

42(-)

セグメント利益

(Non-GAAP)

本社費配賦前

△125

△47

77(-)

本社費配賦後

△128

△47

80(-)

 

(2) 当中間期の財政状態の概況

(資産)

資産につきましては、前連結会計年度末に比べ799百万円減少し、11,900百万円となりました。その主な要因は、定期預金の増加607百万円、使用権資産の増加487百万円及び営業債権及びその他の債権の増加102百万円があったものの、現金及び現金同等物の減少1,792百万円及び投資事業有価証券の減少199百万円等によるものであります。

(負債)

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ770百万円減少し、7,359百万円となりました。その主な要因は、長期リース負債の増加500百万円があったものの、社債及び借入金の減少1,306百万円等によるものであります。

(資本)

資本につきましては、前連結会計年度末に比べ28百万円減少し、4,540百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加503百万円があったものの、資本剰余金の減少470百万円及び非支配持分の減少58百万円等によるものであります。

 

(3) 連結業績予想等の将来予測情報に関する説明

 連結業績予想につきましては、2024年8月14日の「2024年6月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

2.要約中間連結財務諸表及び主な注記

(1)要約中間連結財政状態計算書

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年6月30日)

 

当中間連結会計期間

(2024年12月31日)

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

6,817,385

 

5,024,803

定期預金

-

 

607,300

営業債権及びその他の債権

1,323,993

 

1,426,607

棚卸資産

366,600

 

418,492

再保険資産

521,946

 

534,040

未収法人所得税

6,699

 

87

その他の流動資産

69,477

 

66,643

流動資産合計

9,106,102

 

8,077,976

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

301,522

 

271,606

使用権資産

387,914

 

875,043

のれん

978,216

 

978,216

無形資産

115,050

 

83,844

その他の長期金融資産

1,171,979

 

1,171,019

投資事業有価証券

269,291

 

69,725

繰延税金資産

365,458

 

366,477

その他の非流動資産

4,429

 

6,260

非流動資産合計

3,593,863

 

3,822,193

資産合計

12,699,966

 

11,900,169

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年6月30日)

 

当中間連結会計期間

(2024年12月31日)

負債及び資本

 

 

 

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

営業債務及びその他の債務

784,511

 

811,441

社債及び借入金

3,344,922

 

2,505,637

リース負債

292,242

 

279,228

未払法人所得税等

98,173

 

178,273

保険契約負債

628,803

 

630,943

その他の流動負債

363,788

 

301,046

流動負債合計

5,512,441

 

4,706,571

非流動負債

 

 

 

社債及び借入金

2,445,350

 

1,977,690

リース負債

103,601

 

603,971

その他の非流動負債

69,068

 

71,397

非流動負債合計

2,618,021

 

2,653,059

負債合計

8,130,462

 

7,359,630

資本

 

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

 

 

資本金

1,792,766

 

1,794,446

資本剰余金

991,270

 

520,955

利益剰余金

1,628,971

 

2,132,205

自己株式

△299,966

 

△299,966

その他の資本の構成要素

225,454

 

220,771

親会社の所有者に帰属する持分合計

4,338,496

 

4,368,412

非支配持分

231,007

 

172,126

資本合計

4,569,504

 

4,540,538

負債及び資本合計

12,699,966

 

11,900,169

 

(2)要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書

(要約中間連結損益計算書)

 

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年12月31日)

 

 当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

 至 2024年12月31日)

継続事業

 

 

 

売上収益

4,622,034

 

4,803,468

売上原価

△2,554,587

 

△2,684,657

売上総利益

2,067,446

 

2,118,810

販売費及び一般管理費

△2,225,966

 

△1,828,121

その他の収益

5,405

 

15,294

その他の費用

△10,175

 

△3,996

投資事業有価証券に係る損益考慮前

営業利益(△損失)

△163,289

 

301,986

投資事業有価証券に係る損益(△損失)

835

 

△37,079

営業利益(△損失)

△162,454

 

264,907

金融収益

9,850

 

11,925

金融費用

△24,104

 

△23,179

税引前中間利益(△損失)

△176,708

 

253,653

法人所得税費用

896

 

△81,619

継続事業からの中間利益(△損失)

△175,812

 

172,034

 

 

 

 

非継続事業

 

 

 

非継続事業からの中間利益(△損失)

△78,683

 

173,921

中間利益(△損失)

△254,495

 

345,956

 

 

 

 

中間利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

△246,114

 

353,492

非支配持分

△8,380

 

△7,536

中間利益(△損失)

△254,495

 

345,956

 

 

 

 

親会社の所有者に帰属する1株当たり

中間利益

 

 

 

基本的1株当たり中間利益
(△損失)(円)

 

 

 

継続事業

△10.23

 

10.18

非継続事業

△3.96

 

10.19

合計

△14.20

 

20.37

 

 

 

 

希薄化後1株当たり中間利益
(△損失)(円)

 

 

 

継続事業

△10.23

 

10.18

非継続事業

△3.96

 

10.19

合計

△14.20

 

20.37

 

(要約中間連結包括利益計算書)

 

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年12月31日)

 

 当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

 至 2024年12月31日)

中間利益(△損失)

△254,495

 

345,956

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で

測定する金融資産

△63,428

 

△2,414

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の外貨換算差額

97

 

△1,602

税引後その他の包括利益合計

△63,330

 

△4,016

中間包括利益

△317,826

 

341,939

 

 

 

 

中間包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

△309,445

 

349,475

非支配持分

△8,380

 

△7,536

中間包括利益

△317,826

 

341,939

 

 

(3)要約中間連結持分変動計算書

前中間連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

 

資本剰余金

 

利益剰余金

 

自己株式

 

その他の

資本の

構成要素

 

合計

2023年7月1日残高

1,787,880

 

986,384

 

5,162,735

 

△299,966

 

195,234

 

7,832,267

中間利益(△損失)

-

 

-

 

△246,114

 

-

 

-

 

△246,114

その他の包括利益合計

-

 

-

 

-

 

-

 

△63,330

 

△63,330

中間包括利益

-

 

-

 

△246,114

 

-

 

△63,330

 

△309,445

配当金

-

 

-

 

△320,683

 

-

 

-

 

△320,683

新株予約権の行使

2,392

 

2,392

 

-

 

-

 

△65

 

4,718

所有者との取引額合計

2,392

 

2,392

 

△320,683

 

-

 

△65

 

△315,964

2023年12月31日残高

1,790,272

 

988,776

 

4,595,936

 

△299,966

 

131,837

 

7,206,856

 

 

 

 

 

 

非支配持分

 

資本合計

2023年7月1日残高

257,191

 

8,089,459

中間利益(△損失)

△8,380

 

△254,495

その他の包括利益合計

-

 

△63,330

中間包括利益

△8,380

△317,826

配当金

-

 

△320,683

新株予約権の行使

-

 

4,718

所有者との取引額合計

-

 

△315,964

2023年12月31日残高

248,810

 

7,455,667

 

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

 

資本剰余金

 

利益剰余金

 

自己株式

 

その他の

資本の

構成要素

 

合計

2024年7月1日残高

1,792,766

 

991,270

 

1,628,971

 

△299,966

 

225,454

 

4,338,496

中間利益(△損失)

-

 

-

 

353,492

 

-

 

-

 

353,492

その他の包括利益合計

-

 

-

 

-

 

-

 

△4,016

 

△4,016

中間包括利益

-

 

-

 

353,492

 

-

 

△4,016

 

349,475

配当金

-

 

△325,377

 

-

 

-

 

-

 

△325,377

新株予約権の行使

1,679

 

1,679

 

-

 

-

 

△46

 

3,313

新株予約権の失効

-

 

619

 

-

 

-

 

△619

 

-

支配継続子会社に対する

持分変動等

-

 

2,504

 

-

 

-

 

-

 

2,504

資本剰余金から利益剰余金

への振替

-

 

△149,741

 

149,741

 

-

 

-

 

-

子会社の支配喪失に伴う

変動

-

 

-

 

-

 

-

 

-

 

-

所有者との取引額合計

1,679

 

△470,314

 

149,741

 

-

 

△665

 

△319,559

2024年12月31日残高

1,794,446

 

520,955

 

2,132,205

 

△299,966

 

220,771

 

4,368,412

 

 

 

 

 

 

非支配持分

 

資本合計

2024年7月1日残高

231,007

 

4,569,504

中間利益(△損失)

△7,536

 

345,956

その他の包括利益合計

-

 

△4,016

中間包括利益

△7,536

341,939

配当金

-

 

△325,377

新株予約権の行使

-

 

3,313

新株予約権の失効

-

 

-

支配継続子会社に対する

持分変動等

△53,602

 

△51,098

資本剰余金から利益剰余金

への振替

-

 

-

子会社の支配喪失に伴う

変動

2,258

 

2,258

所有者との取引額合計

△51,344

 

△370,904

2024年12月31日残高

172,126

 

4,540,538

 

 

(4)要約中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年12月31日)

 

 当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

 至 2024年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前中間利益(△損失)

△176,708

 

253,653

非継続事業からの税引前中間利益(△損失)

△76,610

 

261,235

減価償却費及び償却費

400,475

 

155,764

固定資産除売却損益(△は益)

948

 

△3,331

子会社株式売却益

-

 

△284,771

投資事業有価証券に係る損益(△は益)

△835

 

37,079

投資有価証券売却損益(△は益)

5,702

 

-

金融収益

△9,930

 

△11,750

金融費用

21,824

 

23,668

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

30,132

 

△252,323

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

106,812

 

48,515

棚卸資産の増減額(△は増加)

△112,774

 

△55,605

再保険資産の増減額(△は増加)

36,326

 

△12,094

保険契約負債の増減額(△は減少)

24,908

 

2,140

その他

△103,301

 

28,825

小計

146,970

 

191,004

利息及び配当金の受取額

9,896

 

11,593

利息の支払額

△17,480

 

△23,629

法人所得税の支払額又は還付額(△は支払)

52,582

 

△84,619

営業活動によるキャッシュ・フロー

191,969

 

94,348

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

定期預金の預入による支出

-

 

△643,000

定期預金の払戻による収入

-

 

35,700

有形固定資産の取得による支出

△25,555

 

△9,436

有形固定資産の売却による収入

-

 

1,400

無形資産の取得による支出

△25,391

 

△11,641

無形資産の売却による収入

-

 

5,000

投資有価証券の取得による支出

△9,700

 

-

投資有価証券の売却による収入

42,459

 

162,719

貸付金の回収による収入

25,825

 

1,800

敷金及び保証金の差入による支出

△10,549

 

△15,120

敷金及び保証金の回収による収入

464

 

186,964

連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による

支出

△1,724

 

-

連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による

収入

-

 

96,592

その他

△3,287

 

6,225

投資活動によるキャッシュ・フロー

△7,459

 

△182,795

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年12月31日)

 

 当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

 至 2024年12月31日)

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

△16,668

 

△800,000

長期借入れによる収入

1,345,000

 

360,000

長期借入金の返済による支出

△828,360

 

△725,354

社債の償還による支出

△170,000

 

△20,000

リース負債の返済による支出

△283,222

 

△134,372

新株予約権の行使による株式発行収入

4,718

 

3,313

子会社の自己株式の取得による支出

-

 

△40,536

配当金の支払額

△323,391

 

△325,472

非支配持分への配当金の支払額

-

 

△21,704

財務活動によるキャッシュ・フロー

△271,922

 

△1,704,126

 

 

 

 

現金及び現金同等物に係る換算差額

△3,646

 

△8

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△91,059

 

△1,792,581

現金及び現金同等物の期首残高

7,740,400

 

6,817,385

売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び

現金同等物の増減額(△は減少)

15,352

 

-

現金及び現金同等物の中間期末残高

7,664,693

 

5,024,803

(注)継続事業からのキャッシュ・フロー及び非継続事業からのキャッシュ・フローが含まれております。非継続事業からのキャッシュ・フローについては、注記(非継続事業)に記載しております。

(5)要約中間連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(要約中間連結財務諸表注記)

1.重要性がある会計方針

 当社グループは要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した重要な会計方針と同一です。

 なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率をもとに算定しております。

 

2.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

 要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

 見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されております。

 経営者が行った要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。

 

(セグメント情報)

(1) 報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、サービス特性の類似性ごとに分離された財務情報が入手可能なものであり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

 非継続事業に分類した、㈱readytowork、㈱レオコネクト及び㈱Retool(DX事業)、ジェイ・フェニックス・リサーチ㈱(インキュベーション事業)、㈱フォーハンズ、㈱スポーツストーリーズ及び㈱ブロンコス20(人材事業)は、それぞれ前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間のセグメント情報から控除しております。

 

・「DX事業」は、IT/AI/IoTを用いたDXを推進し、新規事業、新規サービスの創出や、既存事業を再定義し、再成長を加速するというテーマの中で、国内外のDXを推進するために各業界、関連技術に精通したパートナーとの協業を積極的に進めております。また、顧客ニーズに柔軟かつスピーディーに対応し、IT(Web、電話、FAX、SMS関連技術)/AI/IoT技術を活用したSaaS/ASPサービスを提供しております。

・「人材事業」は、体育会系人材を中心とした新卒・中途採用支援を行っております。

・「EC事業」は、対戦型ゲームのトレーディングカードゲーム(TCG)の買取と販売及び攻略サイトの機能を備えたリユースECサイト「遊々亭」を運営しております。

・「金融事業」は、ケガ・病気で動物病院にて通院・入院・手術等の診療を受けた場合に、かかった医療費を限度額や一定割合の範囲内で補償するペット保険「いぬとねこの保険」の運営をしております。

・「インキュベーション事業」は、M&Aや他企業とのアライアンスの他、全国自治体と連携した民間企業と新規事業開発、事業投資や組合等を通じての投資、及び当該投資に関連するバリューアップ及びエンゲージメントを行っております。

 

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目

前中間連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

要約中間

損益計算書計上額(注)2

 

DX事業

人材事業

EC事業

金融事業

インキュベーション事業

合計

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

2,264,147

487,036

1,138,717

606,684

123,949

4,620,534

1,499

4,622,034

セグメント間の内部売上収益又は振替高

4,514

-

-

-

32,729

37,244

△37,244

-

2,268,661

487,036

1,138,717

606,684

156,678

4,657,779

△35,745

4,622,034

セグメント

利益又は損失

△106,506

129,321

147,902

△126,183

△127,663

△83,129

△79,324

△162,454

金融収益

-

-

-

-

-

-

-

9,850

金融費用

-

-

-

-

-

-

-

△24,104

税引前中間

利益(△損失)

-

-

-

-

-

-

-

△176,708

(注)1.セグメント利益の調整額△79,324千円には、セグメント間内部取引消去及び各報告セグメントに配賦し

ていない全社費用が含まれております。

2.セグメント利益又は損失は、要約中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.全社費用については、合理的な基準に基づき各報告セグメントへ配賦しております。

4.事業セグメント間の振替価格は、第三者との取引に準じた独立当事者間取引条件に基づいて行っており

ます。

 

当中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

要約中間

損益計算書計上額(注)2

 

DX事業

人材事業

EC事業

金融事業

インキュベーション事業

合計

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

2,479,757

453,880

1,128,934

624,391

116,503

4,803,468

-

4,803,468

セグメント間の内部売上収益又は振替高

27,337

-

-

-

20,000

47,337

△47,337

-

2,507,095

453,880

1,128,934

624,391

136,503

4,850,805

△47,337

4,803,468

セグメント

利益又は損失

432,354

47,368

157,495

△89,382

△84,763

463,073

△198,165

264,907

金融収益

-

-

-

-

-

-

-

11,925

金融費用

-

-

-

-

-

-

-

△23,179

税引前中間

利益(△損失)

-

-

-

-

-

-

-

253,653

(注)1.セグメント利益の調整額△198,165千円には、セグメント間内部取引消去及び各報告セグメントに配賦し

ていない全社費用が含まれております。

2.セグメント利益又は損失は、要約中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.全社費用については、合理的な基準に基づき各報告セグメントへ配賦しております。

4.事業セグメント間の振替価格は、第三者との取引に準じた独立当事者間取引条件に基づいて行っており

ます。

 

(非継続事業)

 当社は、2024年6月期第3四半期に㈱フォーハンズ、同第4四半期に㈱readytowork、㈱スポーツストーリーズ及び㈱ブロンコス20を非継続事業に分類しておりましたが、前連結会計年度に全株式の譲渡が完了しております。

 また、当中間連結会計期間において、連結子会社である㈱Retoolの全株式の譲渡が完了したこと及び連結子会社である㈱レオコネクトを解散及び清算する決議を行ったことにより、両社を非継続事業に分類し、区分して表示しております。

 なお、本株式譲渡に伴う譲渡損益等は非継続事業からの中間利益(△損失)に計上しております。

 

(1) 株式譲渡の概要

    ㈱Retool

含まれていたセグメントの名称

DX事業

異動前の所有株式数

3,333,000株(議決権所有割合:66.6%)

譲渡株式数

3,330,000株

異動後の保有株式数

0株(議決権所有割合:0%)

 

(2) 非継続事業の業績

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年12月31日)

 

当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

 至 2024年12月31日)

非継続事業の損益

 

 

 

 収益

1,077,435

 

634,747

 費用

△1,154,046

 

△373,512

 非継続事業からの税引前中間利益

 (△損失)

△76,610

 

261,235

 法人所得税費用

△2,072

 

△87,313

 非継続事業からの中間利益

 (△損失)

△78,683

 

173,921

 

(3) 非継続事業からのキャッシュ・フロー

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年12月31日)

 

 

 

当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

 至 2024年12月31日)

非継続事業からのキャッシュ・フロー

 営業活動によるキャッシュ・フロー

 投資活動によるキャッシュ・フロー

 財務活動によるキャッシュ・フロー

 

54,824

△3,148

△5,185

 

 

 

 

 

 

160,485

95,831

△227

合計

46,491

 

256,089

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。