１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………４
３．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………８
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10
１．経営成績等の概況
2025年３月期第３四半期連結累計期間（2024年４月１日～2024年12月31日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する中で個人消費やインバウンド需要が回復する等、景気に緩やかな持ち直しの動きが見られました。一方、不安定な世界情勢の長期化、原材料価格・エネルギー価格の高騰による物価上昇等、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主力セグメントであるICT事業が属するデジタルコンテンツ業においてはゲーム・映像を中心に市場が拡大しており、また、ネット広告業においてもアフィリエイト市場及びポイントサービス市場が拡大しております。
このような状況の下、当社グループは改めて、インターネットを通じて多くの人々の生活を「より便利に、より楽しく」なるサービスの創造、という原点に回帰し、ICT事業に注力しております。
具体的には、ICT事業として、ダウンロードによるソフトウェア販売、電子契約サービス「ベクターサイン」に加え、PayPayポイントのポイントモール「QuickPoint」の強化を図る取組みを実施しました。
なお、再生可能エネルギー事業として、太陽光発電所関連の建設関連事業等を推進し、建設工事案件に取り組んでおります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は113百万円と前年同四半期と比べ21百万円(16.1%)の減収、営業損失は443百万円と前年同四半期と比べ173百万円の損失縮小、営業外収益として為替差益を4百万円計上し、経常損失は437百万円と前年同四半期と比べ229百万円の損失縮小、親会社株主に帰属する四半期純損失は436百万円と前年同四半期と比べ234百万円の損失縮小となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（ICT事業）
ICT（Information and Communication Technology）事業につきましては、ソフトウェア販売は前年同期水準減だったものの、サイト広告販売が広告規制の影響を受け、売上高が大きく減少しております。また、「QuickPoint」は、アフィリエイトに対するポイント付与のタイミングを前連結会計年度の方法より改善したものの、一時的に登録者数の減少が影響し、売上高が大きく減少しております。一方、当第３四半期連結累計期間より「ベクターサイン」のサービスを開始し、トラストサービスの営業収益が増加しております。
これにより、売上高は66百万円と前年同四半期と比べ23百万円(26.2％)の減収、セグメント損失（営業損失）は56百万円と前年同四半期と比べ11百万円の損失縮小となりました。
（再生可能エネルギー事業）
再生可能エネルギー事業につきましては、太陽光発電所開発に関する建設工事案件に取り組んでおりますが、当
第３四半期連結累計期間においては前年同四半期と比べ39百万円(100.0％)の減収、セグメント損失（営業損失）は
56百万円と前年同四半期と比べ80百万円の損失縮小となりました。
（その他の事業）
その他の事業につきましては、遮熱フィルムの販売等により、売上高は46百万円と前年同四半期と比べ40百万円(731.4％)の増収、セグメント損失（営業損失）は47百万円と前年同四半期と比べ3百万円の損失縮小となりました。
財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ201百万円減少し、886百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ135百万円増加して306百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ336百万円減少し、580百万円となりました。
(資産)
流動資産減少の主な要因は、前渡金が269百万円、短期貸付金が188百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産減少の主な要因は、敷金が68百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
流動負債増加の主な要因は、未払法人税等が13百万円、本社移転損失引当金が43百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債減少の主な要因は、役員退職慰労引当金が1百万円、リース債務の支払いによる減少等によるものであります。
(純資産)
純資産減少の主な要因は、第三者割当増資による株式の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ48百万円増加したものの、親会社に帰属する四半期純損失436百万円を計上したことによるものであります。
また、自己資本比率は65％となりました。
業績予想については、2024年５月15日に公表しました「2024年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）サマリー情報
３．2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）」から変更はありません。
２．継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度の連結財務諸表において763百万円の大幅な営業損失を計上し、営業キャッシュ・フローも1,214百万円と大幅なマイナスとなっております。当第３四半期連結累計期間においても443百万円の営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループとしましては、当該状況を解消し又は改善するために、具体的には、既存ICT事業の強化に加え、再生可能エネルギー事業として太陽光発電所関連の開発等に係る不動産売買、建設関連事業等を推進し、売上高の増加及び営業収益の獲得を計画しております。併せて、未収入金等の回収により、キャッシュ・フローの改善を続けてまいります。これら事業の推進により、営業損失の縮小及び営業キャッシュ・フローの改善に貢献する予定です。
しかしながら、これらの対応策を関係者との協議を行いながら進めている途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結累計期間末日現在において判断したものであります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
（単位：千円）
（注）１．セグメント損失の調整額△360,215千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期累計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の単一セグメントから、「ICT（Information and Communication Technology）事業」「再生可能エネルギー事業」「その他の事業」に変更しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
（単位：千円）
（注）１．セグメント損失の調整額△282,983千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
前第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年7月21日付で、第10回新株予約権の一部について権利行使を受けました。
この結果、第２四半期会計期間において、資本金及び資本準備金がそれぞれ609,465千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,795,763千円、資本準備金が1,134,760千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2024年４月30日付で、Seacastle Singapore Pte. Ltd.より第三者割当増資の払込みを受けました。
この結果、第１四半期連結会計期間において、資本金及び資本準備金がそれぞれ48,000千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,843,763千円、資本準備金が1,182,760千円となっております。
当社グループは、前連結会計年度の連結財務諸表において763,804千円の大幅な営業損失を計上し、営業キャッシュ・フローも1,214,482千円と大幅なマイナスとなっております。当第３四半期連結累計期間においても443,068千円の営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループとしましては、当該状況を解消し又は改善するために、具体的には、既存ICT事業の強化に加え、再生可能エネルギー事業として太陽光発電所関連の開発等に係る不動産売買、建設関連事業等を推進し、売上高の増加及び営業収益の獲得を計画しております。併せて、未収入金等の回収により、キャッシュ・フローの改善を続けてまいります。これら事業の推進により、営業損失の縮小及び営業キャッシュ・フローの改善に貢献する予定です。
しかしながら、これらの対応策を関係者との協議を行いながら進めている途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。