１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………４
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………４
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………６
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………７
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………９
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………11
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………11
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………11
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………11
(持分法損益等) …………………………………………………………………………………………………11
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………11
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………12
１．経営成績等の概況
当事業年度における我が国経済は、雇用や所得環境の改善による個人消費の持ち直しに加えて、各種政策効果やインバウンド需要の高まりにより、緩やかな回復基調となりました。一方で、原材料や資材価格の高止まりや物流コスト高騰による物価上昇に加え、不安定な為替の変動等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下において、当社は、民泊、農泊や古民家泊など、ユニークな宿泊体験を提供する宿泊予約サイト「STAY JAPAN」を運営する株式会社百戦錬磨を2024年９月に関連会社化しました。これにより、当社の持つ全国約8,500名の生産者ネットワークと、約1,500件の宿泊施設が登録されている「STAY JAPAN」を活用し、生産者の下での体験と現地での宿泊を組み合わせたユニークなサービスを提供することで、インバウンド需要を取り込むだけでなく、更なる地方の活性化と持続可能性の向上に貢献していきます。
個人向け食品関連サービスについては、CtoCプラットフォーム「ポケットマルシェ」を利用する生産者は約8,500名、利用するユーザー数は82万人を突破しました。2024年４月に販売手数料を23%に変更し収益力の向上に努めてまいりました。さらに、複数の生産者の商品を食べ比べしたいというニーズに応じた食べ比べのセット商品や旬の品目を味わい尽くす短期間のサブスクリプション商品を複数販売し、流通額の拡大を図ってまいりました。また、運営の効率化も進めることで、販売管理費の削減を実現しており、サービスとしての収益力を向上しております。
企業・自治体向けサービスについては、CtoCプラットフォーム「ポケットマルシェ」の基盤を活かし、一次産品の販売促進を目的としたサービスに加えて、移住定住の促進や関係人口の拡大を目的としたセミナーやツアー等も受託し、実施しました。結果として、当期は44自治体との連携を行い、連携自治体数は前期より４自治体増加しました。また、2024年４月にはココホレジャパン、同年９月には百戦錬磨と提携を開始し、ソリューション開発を進めました。2024年10月に新規事業として立ち上げた結婚相談所「ちほ婚！」も含め、事業承継や農泊、婚活など、新たなテーマでの地域の社会的課題の解決にも努めてまいります。
個人向け旅行関連サービスの「ポケマルおやこ地方留学」は、夏季は全国12箇所でプログラムを催行し、前年の５拠点開催より７拠点増加し、年間では171家族、421名が参加しました。事業開始後３年目を終え、ツアーグランプリ2024 国土交通大臣賞を受賞するなど、関係人口創出型の旅行プログラムとして社会的にも高く評価されました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高1,016,159千円(前年同期比6.2％増)、営業損失161,330千円(前年同期は229,514千円の営業損失)、経常損失160,490千円(前年同期は181,658千円の経常損失)、当期純損失163,866千円(前年同期は182,523千円の当期純損失)となりました。
なお、当社は、関係人口創出セグメントの単一セグメントで事業運営を行なっているためセグメント別の記載を省略しておりますが、個人向け食品関連サービス、企業・自治体向けサービス、個人向け旅行関連サービスの３種類のサービスに分類することができ、当事業年度の売上は、個人向け食品関連サービス710,509千円、企業・自治体向けサービス261,986千円、個人向け旅行関連サービス43,663千円となっております。
また、当社が主要な経営指標と置いているインパクト指標については、サービス開始より、①顔の見える流通総額は累計で約108億5,399万円、②コミュニケーション数は累計で1,110万3,796件、③都市住民が生産現場で過ごした延べ日数は累計で6,313日となっております。
（資産）
当事業年度末における流動資産は941,318千円となり、前事業年度末に比べ335,714千円減少いたしました。これは主に売掛金が25,512千円増加しましたが、現金及び預金が339,578千円、未収入金が26,310千円減少したことによるものであります。固定資産は101,597千円となり、前事業年度末に比べ87,915千円増加いたしました。これは主に関係会社社債が30,000千円、関係会社株式が23,400千円及び投資有価証券が15,000千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は1,042,916千円となり、前事業年度末に比べ247,799千円減少いたしました。
（負債）
当事業年度末における流動負債は492,086千円となり、前事業年度末に比べ143,920千円減少いたしました。これは主に短期借入金が60,000千円、未払金が36,925千円及び預り金が27,590千円減少したことによるものであります。固定負債は204,879千円となり、前事業年度末からの増減はありませんでした。
この結果、負債合計は、696,966千円となり、前事業年度に比べ143,920千円減少いたしました。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は345,949千円となり、前事業年度末に比べ103,878千円減少いたしました。これは主に東京証券取引所グロース市場への上場に伴う第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により資本金及び資本剰余金がそれぞれ30,015千円増加しましたが、当期純損失により利益剰余金が163,866千円減少したことによるものであります。
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ339,578千円減少し、当事業年度末には543,391千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は250,018千円となりました。これは主に、税引前当期純損失160,490千円、未払金の減少額36,925千円、預り金の減少額27,590千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は89,499千円となりました。これは主に、関係会社社債の取得による支出30,000千円及び関係会社株式の取得による支出23,400千円、投資有価証券の取得による支出15,000千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は60千円となりました。これは主に、新株の発行による収入60,030千円により増加しましたが、短期借入金の純減少額60,000千円により減少したことによるものであります。
当社は「都市と地方をかきまぜる」というミッションのもと、経済性と社会性の両立を果たしながら、都市と地方に山積する社会課題の解決を目指しております。
当社の経営環境は、個人向け食品関連サービスにおいては、食品EC市場は拡大傾向にあることから、今後もCtoCプラットフォーム「ポケットマルシェ」の安定した成長を続けると共にオペレーションコストの削減を中心に収益性を更に向上してまいります。また、企業・自治体向けサービスにおいては、地方婚活支援や継業支援といったソリューション開発による取引領域の拡大に加えて、人員強化による取引自治体数の増加により成長してまいります。さらに、個人向け旅行関連サービスにおいては、「ポケマルおやこ地方留学」で顧客マーケティングを強化することで成長を継続すると共に、生産者が提供する体験と宿泊を組み合わせることで訪日インバウンド需要の取り込みにより成長してまいります。
このような状況の下、当社の2024年12月期の業績予想は、売上高1,182,843千円（前期比16.4%増）、営業利益8,345千円（前期は営業損失161,330千円）、経常利益26,395千円（前期は経常損失160,490千円）、当期純利益25,530千円（前期は当期純損失163,866千円）を見込んでおります。
なお、本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国内での比較可能性を確保するために、会計基準につきましては日本基準を採用しております。
３．財務諸表及び主な注記
前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
前事業年度において「営業外収益」の「雑収入」に含めておりました「受取手数料」及び「ポイント還元収入」については、重要性が増したため、当事業年度においては独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行なっております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「雑収入」に表示していた10,051千円は、「受取手数料」2,964千円、「ポイント還元収入」1,491千円、「雑収入」5,595千円として組み替えております。
(セグメント情報等)
当社の事業は、関係人口創出事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
１．関連会社に関する事項
２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
(注) １．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．当社は、2023年９月２日付で普通株式１株につき250株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当社株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。
３．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。