○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年12月31日まで）のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や訪日外国人の増加により、実質賃金の上昇や個人消費の緩やかな回復が見られましたが、米国における今後の政策動向や中東情勢の緊迫化による地政学リスクの高まり等により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

飼料業界におきましては、主原料であるとうもろこし価格は南米産地の乾燥による作付け遅延が懸念されましたが、主産地である米国においては発育に適した天候に恵まれたこと等を背景に、前年同期を下回っております。また、その他の原材料価格につきましても、需給バランスの変動により、概ね前年同期を下回って推移しております。

畜産物相場につきましては、豚肉相場は、長引く残暑影響等から出荷頭数が減少する中、冬場の鍋物需要等の増加により前年同期を上回って推移しております。鶏卵相場は、８月以降、猛暑の影響により生産量が減少する中、旺盛な外食需要等により最需要期である年末に掛けて価格が上昇しましたが、前年同期比では下回っております。

こうした環境にあって、当社グループは2025年３月期を初年度とする「中期経営計画2026～1st STAGE for NEXT 10 YEARS～」の達成に向け、営業体制強化、生産体制の刷新・増強と研究設備の強化、次世代養殖への挑戦及び畜産物と飼料の連携によるビジネスモデルの構築等の取り組みを進めております。

この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は2,255億２千１百万円（前年同期比5.4％減）、営業利益は42億７千１百万円（前年同期比15.6％減）、経常利益は47億２千８百万円（前年同期比8.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は37億１千１百万円（前年同期比13.9％増）となりました。

また、設備投資計画の確実な実行と資本コストを意識した経営を実現するため、2025年３月期よりEBITDA及びROICを新たな経営指標として導入しております。当第３四半期連結累計期間のEBITDAは次のとおりであります。

 

（注）EBITDA＝経常利益＋支払利息－受取利息＋減価償却費及びのれん償却費

 

セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

詳細は「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等の注記）」をご覧ください。

 

①　畜産飼料事業

　セグメント売上高は1,759億４千９百万円（前年同期比5.4％減）、セグメント利益は59億７千７百万円（前年同期比2.1％増）、セグメントEBITDAは78億７千万円（前年同期比2.1％増）となりました。

　畜産飼料の平均販売価格が価格改定により前年同期を下回ったことで減収となった一方、販売数量の増加及び収益環境の改善が進み、増益となりました。

 

②　水産飼料事業

　セグメント売上高は211億４百万円（前年同期比0.1％減）、セグメント利益は９億７千６百万円（前年同期比29.2％増）、セグメントEBITDAは13億５千１百万円（前年同期比19.3％増）となりました。

　水産飼料の販売数量は減少したものの、平均販売価格が前年同期を上回ったこと等で収益環境が改善したことにより、減収・増益となりました。

 

 

③　食品事業

　セグメント売上高は284億５千６百万円（前年同期比9.1％減）、セグメント利益は１億１千６百万円（前年同期比68.3％減）、セグメントEBITDAは２億３千９百万円（前年同期比51.6％減）となりました。

　食肉部門は、豚肉相場の高騰により前期・当期とも赤字となりました。鶏卵部門は、鶏卵相場が前年同期を下回って推移した影響等により、減収・減益となりました。

 

④　その他

　セグメント売上高は１千１百万円（前年同期比42.9％増）、セグメント利益は７千４百万円（前年同期比93.5％増）、セグメントEBITDAは７千５百万円（前年同期比92.6％増）となりました。

　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。なお、海外事業は持分法適用関連会社のみのため、売上高の計上はありません。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、1,353億８千万円（前期末比43億４千１百万円増）となりました。主な要因は、現金及び預金が15億１千１百万円増加、受取手形及び売掛金が４億３千万円増加、商品及び製品が８億４千５百万円増加、原材料及び貯蔵品が６億２千６百万円増加、建設仮勘定が10億２千１百万円増加したこと等によるものであります。

 

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、813億４千７百万円（前期末比11億６千５百万円増）となりました。主な要因は、未払法人税等が20億８千１百万円減少、長期借入金が61億８千８百万円減少したものの、短期借入金が103億７千７百万円増加したこと等によるものであります。

 

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、540億３千２百万円（前期末比31億７千６百万円増）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が25億８千６百万円増加したこと等によるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想につきましては、2024年５月10日の「2024年３月期　決算短信」で公表いたしました数値から変更はありません。また、配当予想につきましては、2024年10月29日の「配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」で公表いたしました数値から変更はありません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（セグメント情報等の注記）

前第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△1,870百万円には、各報告セグメントに配分していない全社損益△1,870百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び金融収支であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「水産飼料事業」セグメントにおいて、将来の使用が見込まれなくなった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、14百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

　「食品事業」セグメントにおいて、将来の使用が見込まれなくなった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、74百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

　また、報告セグメントに配分されない減損損失は、６百万円であります。

 

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

 

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

 

 

当第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△2,415百万円には、各報告セグメントに配分していない全社損益△2,415百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び金融収支であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（セグメント区分の変更）

当社グループは、2025年３月期を初年度とする「中期経営計画2026～1st STAGE for NEXT 10 YEARS～」のスタートに伴い、組織体制及び業績評価方法の刷新を行いました。この変更を報告セグメントに適切に反映するため、従来の「飼料事業」及び「食品事業」の２区分から、「畜産飼料事業」、「水産飼料事業」及び「食品事業」の３区分に細分化し、事業セグメントの集約を新しい区分方法に変更しております。また、経常利益をベースとした経営指標を導入したため、セグメント利益を従来の「営業利益」から「経常利益」に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法及び経常利益をベースとしたセグメント利益により作成したものを記載しております。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

報告セグメントに配分されない減損損失は、47百万円であります。

 

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

 

（重要な負ののれん発生益）

畜産飼料事業において、第１四半期連結会計期間に持分法適用関連会社であった道北協同飼料販売㈱を株式の追加取得により連結の範囲に含めたことに伴い、負ののれん発生益338百万円を計上しております。

なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているフィード・ワン株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年10月１日から2024年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上