１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（会計方針の変更に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） …………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間（2024年４月１日～2024年12月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や過去最多を更新した訪日外国人等により、経済・社会活動の回復基調が見られました。一方、継続的な物価の上昇、海外景気の下振れやアメリカの政策動向等、懸念はあるものの緩やかな復調が期待されます。
当業界におきましては、同業他社との出店競争や大手同士の業界再編、他業態との競争等、経営環境は一層厳しさを増しております。また、商品動向につきましては、新型コロナウイルス感染症対策関連商品等の反動減が風邪症候群の影響により一時的に緩和され、繁華街のインバウンド需要を中心に、医薬品・化粧品等の回復が継続しております。
このような状況のもと当社グループは、引き続き「安心・信頼・便利の提供」をキーワードに、専門性を一層高め、お客様に必要かつ期待される質の高いサービスレベルの向上を達成すべく、駅前店を中心に、医薬品・健康食品・化粧品等のインバウンド需要の取り込みを強化いたしました。経費面におきましては、生産性の向上を図るべく引き続きデジタル化（省人化）等に取り組むと共に、太陽光パネルの設置・ノンフロン冷蔵・冷凍什器の導入や食品廃棄物リサイクル化等、より一層の環境経営推進に取り組みました。
当第３四半期連結累計期間の当社グループ全体の出店などの状況は43店舗の新規出店と８店舗を閉店いたしました。また、84店舗で改装を行い活性化を図りました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の当社グループ全体の店舗数は、ドラッグストア事業1,101店舗（直営店843店舗、㈱星光堂薬局82店舗、㈱サンドラッグプラス75店舗、㈱大屋63店舗、フランチャイズ店38店舗）、ディスカウントストア事業407店舗（ダイレックス㈱407店舗）の合計1,508店舗となりました。
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高6,035億94百万円（前年同期比6.6％増）、営業利益348億19百万円（同4.8％増）、経常利益343億51百万円（同1.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益238億30百万円（同4.6％増）となり、増収増益となりました。
セグメント業績等の概要は次のとおりであります。
＜ドラッグストア事業＞
中間期まで海外景気の影響を受けた、サマー化粧品を中心とした卸売りの減少影響が収束したことに加え、冬物季節品が好調に推移したこともあり、売上高が前年同期を上回りました。また、販売管理費は生産性向上を目的とした電子棚札の導入拡大等により、一時的に管理費が増加しておりますが、計画の範囲内でコントロールしております。
以上の結果、ドラッグストア事業の売上高は3,908億47百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益は211億66百万円（同0.2％増）となりました。
＜ディスカウントストア事業＞
ディスカウントストア事業は、コロナ禍でのペットブームの特需が一巡したものの、冬物季節品(スキンケア）が堅調であったことに加え、米を中心とした食料品の市場価格の上昇が継続し、食品部門が好調に推移しました。
以上の結果、ディスカウントストア事業の売上高は2,563億16百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益は136億53百万円（同12.8％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ138億24百万円増加し、4,340億32百万円となりました。主な要因は新規出店・改装による商品・有形固定資産の増加等であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ41億68百万円増加し、1,712億86百万円となりました。主な要因は、新規出店・改装による買掛金の増加等であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ96億56百万円増加し、2,627億46百万円となりました。
2024年５月15日に公表しました通期連結業績予想に変更はありません。
（注）業績の見通しにつきましては、当社が現時点で合理的と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は見通しと大きく異なることがあります。
（会計方針の変更に関する注記）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（注）１．セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．顧客との契約から生じる収益以外の収益は、重要性が乏しいため、区分しておりません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（注）１．セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．顧客との契約から生じる収益以外の収益は、重要性が乏しいため、区分しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。