１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、インバウンド需要の拡大や賃上げの動きに伴う雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調にあります。一方で、エネルギー価格や原材料費の高騰、為替相場における円安の進行、さらには長期化するロシア・ウクライナ情勢に起因する地政学リスクが景気に与える影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
当社グループの人材サービス業界の市場動向については、日本国内の有効求人倍率は1.25倍と堅調に推移しております。企業においては少子高齢化に伴う構造的な人手不足への対応が慢性的な課題となっており、採用ニーズの拡大や人材の流動化が今後さらに進むことが予想されます。また、人材の活用形態や働き方の多様化、さらには労働者の価値観の変化など、個々に最適な働き方を提供することが一層求められております。
このような状況のもと、当社グループの派遣・紹介事業におきましては、競争優位性を有するフレキシブルワーカー領域を中心に、人材紹介および人材派遣の強化を図るとともに、副業ニーズの対応にも取り組んでまいりました。
また、メディア事業におきましては、テレビCMを活用した認知度向上の施策をはじめとするサービス強化を進めてまいりました。
さらに、当社グループは世界を変えるソーシャルカンパニーとして、経営理念であるパーパス（PURPOSE）不変の存在意義は、「時代に合わせた価値を創造する」、バリュー（VALUE）大切な価値観は、「四方よし 買ってよし・売ってよし・世間よし・仲間よし」、ミッション（MISSION）果たすべき使命は、「社会課題をビジネスで解決する」、ビジョン（VISION）目指す未来は、「かかわる全ての人がしあわせ」のもとに、業績の向上と企業価値の増大に努めてまいりました。
この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における業績は、連結売上高8,381,196千円、売上総利益3,582,096千円、営業利益183,427千円、税金等調整前四半期純利益183,996千円、親会社株主に帰属する四半期純利益124,141千円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、従来報告セグメントとしていた「フィールドワーク支援事業」は、同事業の譲渡により連結の範囲から除外しているため、報告セグメントを「派遣・紹介事業」「メディア事業」「DX事業」「その他の事業」の４区分に変更しております。
（派遣・紹介事業）
派遣・紹介事業は、豊富な経験・高いスキルを有する自走型人材の人材派遣、オフィスワーク経験豊富な主婦を中心にパート型派遣・紹介のサービスを展開しております。当第３四半期連結累計期間におきましては、人材派遣事業における稼働人数の減少に伴い、人材派遣売上が減少いたしました。一方、人材紹介事業は営業体制の拡充を目的として営業人員の増員を実施したことで、正社員の人材紹介料が伸長いたしました。しかしながら、紹介予定派遣に関しては請求単価の低下により、人材紹介売上は減少する結果となりました。なお、人材派遣事業については新規リード獲得を目的としたオウンドメディアを立ち上げ、SEO対策やコンテンツマーケティングを活用した顧客獲得施策を行っております。以上の結果、売上高が5,362,776千円、セグメント利益320,550千円となりました。
（メディア事業）
メディア事業は、しゅふの労働力を求める企業と働く条件の多いしゅふのお互いのニーズを満たした情報を提供する、求人サイト「しゅふJOB」の運営を行っております。当第３四半期連結累計期間におきましては、新規代理店の獲得や既存代理店への販促活動、さらにCM放映によるブランド認知効果が奏功し、求人掲載の受注および求人への応募数が伸長いたしました。また、2024年4月より、求人サイト「しゅふJOB」の一部利用料に関する料金改定を実施し、これによりサービスの中長期的な安定運用を図るとともに、ユーザーへの提供価値向上のための収益性の強化を行っております。以上の結果、売上高が2,521,133千円、セグメント利益767,974千円となりました。
DX事業は、BPA（ビジネス・プロセス・オートメーション）事業、ITエンジニア派遣・業務委託サービス事業を展開しております。当第３四半期連結累計期間におきましては、BPA事業における稼働人数が堅調に推移したほか、ITエンジニア派遣・業務委託サービスではビジネスパートナーの人材を活用した受注獲得が伸長し増収となりました。以上の結果、売上高は602,260千円、セグメント利益46,173千円となりました。
（その他の事業）
その他の事業は、障がい者雇用推進、当社グループ内業務代行サービスを提供しております。売上高は73,726千円、セグメント利益18,284千円となりました。
資産・負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ369,148千円増加し、4,086,760千円となりました。流動資産合計は前連結会計年度末に比べ439,764千円増加し3,570,114千円となりました。これは主に公募増資等により現金及び預金が587,128千円増加したことによるものであります。固定資産合計は前連結会計年度末に比べ70,615千円減少し、516,646千円となりました。これは主にPCの購入に伴う有形固定資産およびソフトウエア開発による無形固定資産の取得により35,238千円増加いたしましたが、減価償却費による102,295千円の減少によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ203,046千円減少し、2,893,075千円となりました。これは主に未払法人税等が59,957千円、未払消費税等が53,500千円増加した一方、長期借入金が107,100千円、未払金が73,615千円、賞与引当金が44,434千円減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ572,195千円増加し、1,193,685千円となりました。これは主に公募増資および新株予約権行使により資本金が223,114千円、資本剰余金が223,114千円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が124,141千円増加し、新株予約権が1,149千円減少したことによるものであります。
通期連結業績予想につきましては、2024年12月27日に公表しました通期の連結業績予想を修正いたしました。詳細につきましては、本日公表の「通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
該当事項はありません。
当社は、2024年12月27日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。この上場にあたり、2024年12月26日を払込期日とする公募（オーバーアロットメント方式による募集）による新株式200,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ190,440千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が309,519千円、資本剰余金が235,269千円となっております。
（会計方針の変更）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
（注）１.「その他の事業」は、障がい者支援を含んでおります。
２.セグメント利益の調整額△969,556千円は、セグメント間取引消去等の調整額及びグループ管理費が含まれております。
２ 報告セグメントの変更等に関する情報
第１四半期連結会計期間より、従来報告セグメントとしていた「フィールドワーク支援事業」は、同事業の譲渡により連結の範囲から除外しているため、報告セグメントを「派遣・紹介事業」「メディア事業」「DX事業」「その他の事業」の４区分に変更しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。