|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
３ |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
３ |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
３ |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
４ |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
５ |
|
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
５ |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
７ |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
７ |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
８ |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
９ |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（当連結会計年度における連結範囲の重要な変更に関する注記） …………………………………………… |
12 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
14 |
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2024年１月１日～2024年12月31日）における日本経済は、コロナ禍からの社会・経済活動の正常化が進んでいくなかで、緩やかな回復が続きました。個人消費は、国内旅行の回復や外食等のサービス消費に持ち直しの動きが見られました。企業の設備投資は、製造業を中心にコロナ禍や物価高により先送りしてきた更新投資や人手不足に対応するための省人化投資等を背景に、好調に推移しました。特にIT投資については、金融業や製造業を中心に幅広い業種で投資意欲が高い状態にありました。
こうした経済環境の中、当社グループのビジョンであります「モノづくり現場の目視検査ゼロ」を実現するために、新技術・新製品の研究開発投資を維持しながら、中期経営計画達成に向けた事業戦略を遂行してまいりました。この結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、前連結会計年度22億87百万円に対し1.2％増加の23億14百万円となりました。
画像検査事業は、昨年夏から顕著になってきたラベル印刷市場における設備投資の先送りの影響を受け、当社主力の印刷品質検査用ソフトウエア「AsmilVision」を搭載したラベル検査機の販売が伸び悩みました。一方で、多機能ソフトウエア「FlexVision」を搭載した検版機「S-Scan-LNC」および枚葉印刷シート検査機「S-Con-Smart」に代表されるスマートシリーズの販売が堅調に推移しました。さらに、4年間にわたり高額の研究開発費を投資して開発してきた高速・広幅印刷検査用ソフトウエア「PolarVision」が、紙器パッケージ印刷の大手企業複数社に採用され売上を伸ばしました。
こうして、国内画像検査事業の売上は昨年より伸長しましたが、国内大型案件の搬送機械製造の遅延による受注・納品の遅れや、特注機械の顧客の設備投資計画の見直し、海外メーカーからの検査用搬送機の長納期化により、当初の売上・受注計画からの乖離が生じました。
このような状況下におきましても、当社画像検査技術に期待する国内顧客からの引き合いの増大に対応するために、計画に即した研究開発投資の継続と、開発者・技術者および営業人材の積極的な採用を継続して進めてまいりました。また、本社と技術センターがワンチームとなるとともに、当社社員が働きやすいオフィス環境を構築し、新技術・新製品の研究開発と販売、顧客サポート力をより一層高めるために、新本社に移転しました。
こうした研究開発投資や人材投資、営業活動へのコスト投資、新本社移転と設備投資の結果、売上が販売費及び一般管理費の増加をカバーできず、営業収益は悪化しました。
当社画像検査事業をAI(人工知能)とDX(デジタルトランスフォーメーション)、クラウドサービスで支えるUniARTSは、ラベル印刷メーカーや紙器・パッケージ会社への導入が進行しています。特にAI検査技術は多くの印刷工場現場で高く評価され、実稼働を始めております。しかし、このＤＸ戦略の推進にあたり、クラウド上で画像データを保有するための顧客工場基幹システムの仕組みづくりやサブスクリプションによるサービスの受け入れに想定より長時間を要したこと、及びクラウドサービスに対する認知度不足が課題となり、顧客への浸透が当初の計画より遅れました。その結果、本DX・クラウドサービスによる収益確保に時間を要しています。そこで、ＤＸ戦略の推進方法を見直すことにしました。すなわち、同社事業における割引前キャッシュ・フロー総額が固定資産簿価（主にソフトウエア開発コストのうち資産計上していた無形固定資産）を上回ることがまだ見込めないため、減損損失を計上することにしました。
ウェブソフトウエアとクラウドサービスの企画・開発・運営を行う株式会社ウェブインパクトは、「WEB給（給与明細サービス）」、「Sync（スケジューラ同期サービス）」、「QUICK GATE（スキー場チケット販売サービス）」などのプロダクト販売や、受託開発、システム運用が堅調に推移するとともに、申請審査システムの行政サービス向けの受注と売上が継続して増大しています。
海外市場は、中国経済悪化による不況の長期化の影響を受けております。
当社の中国グループ会社(シリウスビジョン上海)の画像検査事業は、顧客の設備投資予算の大幅減や大手印刷工場における設備投資の凍結によって、予定していた化粧品・医薬品ボトル検査機やチューブ検査機の受注・納品の大幅な遅れが発生しました。そこで、ボトル検査市場からラベル検査市場へ営業・技術リソースを移し、ラベル検査機の中国市場への本格参入を目指しました。その結果、複数の有力案件を創出することができましたが、顧客の設備投資予算の縮小と延期により早期の受注・納品にはつながりませんでした。さらには、検査用搬送機械の仕入先である中国搬送機メーカーによる機械開発・製造の遅延が当初の想定よりも長引いたため、中国国内だけでなく、シリウスビジョン上海から日本やASEAN地域への輸出販売も遅れました。この結果、シリウスビジョン上海における有形固定資産で、減損損失を計上いたしました。この厳しい中国経済状況が今後も続くことを想定し、シリウスビジョン上海の大幅人員削減、オフィスの移転・縮小、その他固定費の大幅削減など、短期間にリストラ策を実行しております。これらのコスト削減策と、ラベル市場への当社検査技術の浸透、そして日本の成功事例に習って市場開拓を始めた検版市場からの新規受注の増大により、早期の赤字体質からの脱却が可能になってきております。
ASEAN画像検査事業は、固定費削減のためのリストラ策の実行がほぼ終了し、経営体質の変革が進みました。その結果、赤字体質からの脱却が実現できました。タイ(シリウスビジョンタイランド)とベトナム（シリウスビジョンベトナム）ともにバックオフィスに情報共有システムを導入することによる業務プロセスの効率化を実施済です。日本とタイ・ベトナム間の営業・技術連携をさらに強くするために日本にASEAN事業本部を設置し現地従業員への管理体制と教育を強化するとともに、ASEAN地域における効率的な営業活動による新規案件獲得など業績向上に向けた受注活動の促進を図っております。新たな人材の採用活動も継続しており、さらなる経営体質の変革と営業体制の強化に取り組んでまいります。
また、新技術・新製品の研究者・開発者の積極的増員とともに、国内営業体制の再編と海外営業担当の増員など、来期に向けた人員体制の強化のために積極的に投資を継続しています。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は23億14百万円（前年同期比1.2％増）、営業損失１億12百万円（前年同期は56百万円の利益）、経常損失84百万円（前年同期は１億20百万円の利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は１億62百万円（前年同期は90百万円の利益）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して１億62百万円減少し、31億93百万円となりました。これは主として、電子記録債権が27百万円増加、仕掛品が１億７百万円増加、有形固定資産が１億51百万円増加、ソフトウエア仮勘定が82百万円増加、投資有価証券が23百万円増加したものの、現金及び預金が68百万円減少し、また受取手形及び売掛金が３億85百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して33百万円増加し、６億45百万円となりました。これは主として借入金が90百万円増加、未払法人税等が10百万円増加、繰延税金負債が７百万円増加、支払手形及び買掛金が51百万円減少、未払消費税等が36百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して１億96百万円減少し、25億48百万円となりました。これは主として、その他有価証券評価差額金が15百万円増加したものの、為替換算調整勘定が33百万円減少、利益剰余金が２億10百万円減少したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して2.7ポイント減少し、77.4％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して68百万円減少し、10億15百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、２億40百万円の収入（前年同期は１億６百万円の支出）となりました。これは主として、税金等調整前当期純損失１億10百万円があるものの、売上債権の減少３億68百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、３億60百万円の支出（前年同期は20百万円の支出）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出１億61百万円、及び無形固定資産の取得による支出１億92百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、41百万円の収入（前年同期は48百万円の支出）となりました。これは主として配当金の支払額47百万円はあるものの、長期借入れによる収入１億円によるものであります。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、「（１）当期の経営成績の概況」に記載の通り、連結グループ子会社において固定資産の減損を計上することといたしましたが、今後も事業の成長のために必要なソフトウエア開発投資を継続する方針です。当社グループの認知度向上やお客様の購買活動に沿った営業活動を実施するためのマーケティング、事業採算性を重視した社内組織の再編成など様々な取り組みを通じて営業利益の黒字化の達成を図ってまいります。
上述したとおり、当社の重要経営課題として、中国経済不況の長期化に伴う当社中国画像検査事業の立上げの遅れ、新型コロナ感染期から続く当社ASEAN事業の業績低迷からの脱却の遅れ、そして日本国内顧客におけるDX・クラウドサービス事業の受け入れ環境構築の遅れの３つが挙げられます。これらの３つの経営課題のために、2023年8月に発表しました中期経営計画「SIRIUS2026」の遂行が大変厳しい状況にありますが、本中期計画に示しました基本方針・経営戦略を見直し、売上計画を修正した新中期経営計画を2025年3月に発表いたしたいと存じます。
なお、３つの経営課題につきましては、解決のための具体策を検討・立案し、当連結会計年度(2024年12月期)から実施してまいりました。その成果が現れてまいりますのは、翌連結会計年度(2025年12月期)の下期からとなる見込みです。
このような事業環境における翌連結会計年度(2025年12月期)の連結業績見通しにつきましては、売上高27億円、営業利益20百万円、経常利益30百万円、親会社株主に帰属する当期純利益20百万円を予想しております。なお、この業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
当社グループは、日本基準により連結財務諸表を作成しております。国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）につきま
しては、任意適用に向けた検討を進めておりますが、適用時期に関しては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に
対応していく方針であります。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
1,083,280 |
1,015,272 |
|
受取手形及び売掛金 |
673,922 |
288,200 |
|
電子記録債権 |
2,324 |
29,427 |
|
商品及び製品 |
50,677 |
74,758 |
|
仕掛品 |
291,445 |
398,927 |
|
原材料及び貯蔵品 |
316,404 |
294,849 |
|
未収還付法人税等 |
1,601 |
－ |
|
その他 |
194,567 |
145,204 |
|
貸倒引当金 |
△5,494 |
△4,241 |
|
流動資産合計 |
2,608,728 |
2,242,399 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
1,320 |
100,424 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
956 |
1,537 |
|
その他（純額） |
2,692 |
54,232 |
|
有形固定資産合計 |
4,969 |
156,193 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
53,475 |
44,919 |
|
ソフトウエア |
165,494 |
100,904 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
51,394 |
133,562 |
|
無形固定資産合計 |
270,364 |
279,386 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
422,590 |
446,107 |
|
その他 |
57,120 |
70,213 |
|
貸倒引当金 |
△7,721 |
△691 |
|
投資その他の資産合計 |
471,989 |
515,629 |
|
固定資産合計 |
747,322 |
951,208 |
|
資産合計 |
3,356,051 |
3,193,608 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
227,220 |
176,215 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
－ |
19,992 |
|
契約負債 |
127,977 |
88,170 |
|
リース債務 |
858 |
735 |
|
未払法人税等 |
18,731 |
28,805 |
|
未払消費税等 |
61,181 |
24,717 |
|
賞与引当金 |
31,895 |
36,957 |
|
その他 |
89,476 |
107,016 |
|
流動負債合計 |
557,341 |
482,611 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
－ |
70,012 |
|
リース債務 |
735 |
122 |
|
株式給付引当金 |
30,206 |
39,220 |
|
繰延税金負債 |
14,409 |
22,365 |
|
その他 |
9,299 |
31,262 |
|
固定負債合計 |
54,650 |
162,983 |
|
負債合計 |
611,991 |
645,594 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
100,000 |
100,000 |
|
資本剰余金 |
1,946,096 |
1,950,469 |
|
利益剰余金 |
837,584 |
627,001 |
|
自己株式 |
△365,888 |
△357,997 |
|
株主資本合計 |
2,517,791 |
2,319,472 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
53,632 |
69,455 |
|
為替換算調整勘定 |
116,851 |
83,030 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
170,483 |
152,486 |
|
非支配株主持分 |
55,784 |
76,054 |
|
純資産合計 |
2,744,059 |
2,548,014 |
|
負債純資産合計 |
3,356,051 |
3,193,608 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
|
売上高 |
2,287,386 |
2,314,764 |
|
売上原価 |
1,098,925 |
1,181,426 |
|
売上総利益 |
1,188,461 |
1,133,338 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,131,811 |
1,245,765 |
|
営業利益又は営業損失（△） |
56,649 |
△112,426 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
1,404 |
2,089 |
|
受取配当金 |
9,735 |
10,332 |
|
受取賃貸料 |
5,167 |
20 |
|
貸倒引当金戻入額 |
45,645 |
－ |
|
為替差益 |
2,541 |
12,248 |
|
受取補償金 |
10,042 |
－ |
|
その他 |
825 |
4,119 |
|
営業外収益合計 |
75,361 |
28,811 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
－ |
811 |
|
リース解約損 |
－ |
92 |
|
売上債権売却損 |
45 |
73 |
|
棚卸資産廃棄損 |
8,180 |
－ |
|
その他 |
3,676 |
372 |
|
営業外費用合計 |
11,903 |
1,350 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
120,108 |
△84,965 |
|
特別利益 |
|
|
|
子会社清算益 |
－ |
47,065 |
|
固定資産売却益 |
62,020 |
－ |
|
特別利益合計 |
62,020 |
47,065 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
299 |
－ |
|
固定資産売却損 |
815 |
－ |
|
損害賠償金 |
－ |
1,638 |
|
投資有価証券評価損 |
3,606 |
－ |
|
契約解約損 |
39,750 |
－ |
|
減損損失 |
6,821 |
70,736 |
|
特別損失合計 |
51,293 |
72,375 |
|
税金等調整前当期純利益 又は税金等調整前当期純損失（△） |
130,835 |
△110,275 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
28,445 |
42,954 |
|
法人税等調整額 |
－ |
△11,778 |
|
法人税等合計 |
28,445 |
31,176 |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
102,390 |
△141,451 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
12,036 |
21,154 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
90,353 |
△162,606 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
102,390 |
△141,451 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
23,300 |
15,823 |
|
為替換算調整勘定 |
13,998 |
△33,730 |
|
その他の包括利益合計 |
37,299 |
△17,907 |
|
包括利益 |
139,689 |
△159,359 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
127,570 |
△180,602 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
12,119 |
21,243 |
前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
100,000 |
1,945,311 |
795,019 |
△371,965 |
2,468,365 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△47,788 |
|
△47,788 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
90,353 |
|
90,353 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△10 |
△10 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
78 |
78 |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
784 |
|
6,009 |
6,793 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
－ |
|
当期変動額合計 |
－ |
784 |
42,565 |
6,077 |
49,426 |
|
当期末残高 |
100,000 |
1,946,096 |
837,584 |
△365,888 |
2,517,791 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
30,331 |
102,935 |
133,267 |
43,664 |
2,645,297 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△47,788 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
90,353 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△10 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
78 |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
|
6,793 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
23,300 |
13,915 |
37,216 |
12,119 |
49,335 |
|
当期変動額合計 |
23,300 |
13,915 |
37,216 |
12,119 |
98,762 |
|
当期末残高 |
53,632 |
116,851 |
170,483 |
55,784 |
2,744,059 |
当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
100,000 |
1,946,096 |
837,584 |
△365,888 |
2,517,791 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△47,976 |
|
△47,976 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△162,606 |
|
△162,606 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△6 |
△6 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
1,851 |
1,851 |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
3,420 |
|
6,045 |
9,465 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
953 |
|
|
953 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
4,373 |
△210,582 |
7,890 |
△198,318 |
|
当期末残高 |
100,000 |
1,950,469 |
627,001 |
△357,997 |
2,319,472 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
53,632 |
116,851 |
170,483 |
55,784 |
2,744,059 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△47,976 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
△162,606 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△6 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
1,851 |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
|
9,465 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
953 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
15,823 |
△33,820 |
△17,996 |
20,270 |
2,273 |
|
当期変動額合計 |
15,823 |
△33,820 |
△17,996 |
20,270 |
△196,045 |
|
当期末残高 |
69,455 |
83,030 |
152,486 |
76,054 |
2,548,014 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 又は税金等調整前当期純損失（△） |
130,835 |
△110,275 |
|
減価償却費 |
69,235 |
114,662 |
|
のれん償却額 |
8,556 |
8,556 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△46,706 |
△8,283 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△2,751 |
5,061 |
|
株式給付引当金の増減額（△は減少） |
8,139 |
9,014 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△11,139 |
△12,422 |
|
支払利息 |
－ |
811 |
|
為替差損益（△は益） |
△775 |
△1,304 |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△61,205 |
－ |
|
固定資産除却損 |
299 |
－ |
|
減損損失 |
6,821 |
70,736 |
|
契約解約損 |
39,750 |
－ |
|
損害賠償金 |
－ |
1,638 |
|
子会社清算損益（△は益） |
－ |
△47,065 |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
3,606 |
－ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△315,761 |
368,304 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△31,209 |
△97,055 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
2,619 |
△62,608 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
98,901 |
△29,706 |
|
その他 |
8,371 |
50,454 |
|
小計 |
△92,410 |
260,518 |
|
利息及び配当金の受取額 |
11,139 |
12,422 |
|
利息の支払額 |
－ |
△811 |
|
損害賠償金の支払額 |
－ |
△1,638 |
|
法人税等の還付額 |
1,931 |
1,601 |
|
法人税等の支払額 |
△26,870 |
△31,423 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△106,208 |
240,669 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△4,523 |
△161,819 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△102,023 |
△192,233 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
126,966 |
－ |
|
長期前払費用の取得による支出 |
△23,243 |
△2,727 |
|
出資金の分配による収入 |
962 |
263 |
|
貸付けによる支出 |
△18,333 |
－ |
|
貸付金の回収による収入 |
－ |
5,000 |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
－ |
△16,387 |
|
敷金の回収による収入 |
－ |
7,434 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△20,194 |
△360,470 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
－ |
100,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
－ |
△9,996 |
|
リース債務の返済による支出 |
△735 |
△735 |
|
自己株式の取得による支出 |
－ |
△6 |
|
配当金の支払額 |
△47,813 |
△47,907 |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式 の取得による支出 |
－ |
△20 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△48,548 |
41,334 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
10,213 |
10,458 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△164,739 |
△68,007 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
1,248,019 |
1,083,280 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
1,083,280 |
1,015,272 |
該当事項はありません。
当社の連結子会社でありました納維達斯机械（蘇州）有限公司は、2024年２月２日付で清算結了したため、連結 の範囲から除外しております。また、当社の連結子会社でありましたWillable株式会社は、2024年４月１日付で、 当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
当社及び連結子会社の事業は、画像検査関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
当社及び連結子会社の事業は、画像検査関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
１株当たり純資産額及び算定上の基礎、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 （2023年12月31日） |
当連結会計年度 （2024年12月31日） |
|
(1）１株当たり純資産額（円） |
582.06 |
532.50 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円） |
2,744,059 |
2,548,014 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
55,784 |
76,054 |
|
（うち 非支配株主持分）（千円） |
（55,784） |
（76,054） |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
2,688,275 |
2,471,959 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
4,618,577 |
4,642,188 |
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
|
(2）１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△）（円） |
19.61 |
△35.13 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
90,353 |
△162,606 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
90,353 |
△162,606 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
4,608,142 |
4,628,693 |
（注）１ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定において、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めて算出しております。なお、当該信託Ｅ口が保有する当社株式の期末株式数は、前連結会計年度において179千株、当連結会計年度において174千株であります。
３ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定において、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。なお、当該信託Ｅ口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度において179千株、当連結会計年度において177千株であります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2021年３月１日開催の取締役会において、当社の従業員および当社グループ会社の役職員（以下「従業員等」といいます。）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といいます。）を導入することにつき決議いたしました。
(1) 取引の概要
当社の株価や業績と従業員等の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への従業員等の意欲や士気を高めるため、本制度を導入することといたしました。
本制度は、予め当社および当社グループ会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員等に対し当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。
当社および当社グループ会社は、従業員等に対し個人の職位等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員等に対し給付する株式については、当社が予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
なお、株式給付規程に基づく従業員等に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込み額にて株式給付引当金を計上しております。
(3) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は68,713千円（前連結会計年度70,565千円）であり、期末株式数は174,400株（前連結会計年度179,100株）、期中平均株式数は177,516株（前連結会計年度179,183株）であります。
なお、期末株式数および期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
該当事項はありません。