１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(収益認識関係) …………………………………………………………………………………………………12
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………12
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………14
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………14
当連結会計年度における我が国経済は、不安定な国際情勢等による原材料価格の高止まりや、世界的な金融引き締めに伴う景気下振れリスク等、依然として先行きが不透明な状況が継続しております。一方で、AI、IoT、ビッグデータなどを活用した既存システムからの脱却や、新たなビジネスモデルの創出（DX:デジタルトランスフォーメーション）、気候変動や環境破壊の抑制を目指す再生可能エネルギーの導入（GX：グリーントランスフォーメーション）が急速に進んでおり、関連市場は良好な状況が続いています。
このような状況下において、当社は、「テクノロジーで社会を豊かにする会社」から「テクノロジーで持続可能な未来を築く会社」に変革していくため、令和６年４月１日より商号を「株式会社sMedio」から「GreenBee株式会社」へ変更し、「テクノロジーライセンス事業」、「DXサービス事業」、「GXサービス事業」を事業領域として事業展開しております。
当社グループの事業領域の概要は、下表のようになっております。
「テクノロジーライセンス事業」領域においては、令和６年５月よりシャープ株式会社AQUOS 4K液晶・有機ELテレビに「tourbillon BMLブラウザー」のライセンス提供を開始、令和６年10月より富士通クライアントコンピューティング株式会社FMVパソコンに「スマホConnect」のライセンス提供を開始しました。当社が従前より展開している4K/8Kプレミアコンテンツ再生プレイヤーは、市場ニーズの変化により当該製品を搭載する顧客製品の出荷数の減少を受けライセンス提供数が低調に推移しておりますが、代わってデバイス間高速データ転送・バックアップ製品、AIメイクアップアプリなどの利益率の高いライセンス製品の積極的な市場投入を進めております。
「DXサービス事業」領域においては、クラウドデータバックアップサービス「sMedio Cloud Backup」が、継続性と収益性の高いストック型のビジネスとして急成長しております。令和６年12月の月間リカーリング収益（MRR）*1は、令和５年12月との比較で、400%となり大きな伸びを記録しました。令和６年12月末時点の有償サブスクリプション契約者数*2は、期初計画では80,000名を目標としていましたが、128,000名に到達しました。建設DXサービスでは、あらたな自社サービス製品として２製品の提供を開始しました。「インバート掘削打設管理サービス」は、戸田建設株式会社、青木あすなろ建設株式会社、岩田地崎建設株式会社で採用いただき、「4K鏡クラックAI検出システム」は、清水建設株式会社で採用いただきました。累積採用企業社数は15社、累積採用トンネル数は62本となりました。
*1 月間リカーリング収益（MRR）とは、対象月の月末時点における継続課金ユーザーに係る月額料金の合計額のこと（一時収益は含まない）。MRRとはMonthly Recurring Revenueの略。
*2 有償サブスクリプション契約者数とは、月額利用料金等の支払いを伴う契約を締結している利用者数のこと。
「GXサービス事業」領域は、当連結会計年度より新たに開始した事業で蓄電池システム関連からの収益を上げていくことに注力しております。当連結会計年度は事業基盤構築フェーズと位置付け、GX戦略パートナーとGX製品ラインナップの強化に取り組んでおります。令和６年５月８日にBeijing Green Vanadium New Energy Technology社のバナジウムレドックスフロー蓄電池の販売を発表し、令和６年７月12日に太陽光発電開発の最大手企業であるウエストホールディングス社（以下、ウエスト社）との資本業務提携の締結を発表しました。また、令和６年８月９日には電気自動車向け充電器・充電インフラを開発している台湾のeTreego社の日本子会社となるeTreego Japan株式会社に出資を実施し、電気自動車向け充電器関連製品の販売を発表しました。ウエスト社とは、自家消費型太陽光発電の導入を検討している企業向けに最適な設備規模を提案するためのシステム、業務の効率化・見える化するための業務管理DXシステム、営業情報を蓄積し活用するためのシステム等、ウエスト社の太陽光発電事業向けのシステムの共同開発を開始しております。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高806百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益50百万円（前年同期は41百万円の営業損失）、経常利益60百万円（前年同期は３百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純利益63百万円（前年同期は163百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
（単位：百万円未満切捨て）
当連結会計年度末の純資産は、1,191百万円であり、前連結会計年度末と比べ126百万円増加しました。これは主に、自己株式の処分による自己株式の減少（純資産は増加）137百万円および資本剰余金の減少89百万円、利益剰余金の増加63百万円、為替換算調整勘定の増加14百万円によります。
当社グループは、現預金を932百万円保有しており、流動負債102百万円を差し引いても、830百万円相当の手元流動性があります。
また、当社グループの売上高は、ここ数年、販売先上位３社合計で５割程度を占めておりますが、いずれも販売代金回収に懸念するべき点はなく、その点においても、手元流動性には大きな懸念はないと考えております。
当社グループの投資は、主として、人材に対するものとなり、有形固定資産の取得に多額の支出をする予定はありませんが、企業価値向上に資すると考えるM&Aなどへの投資は必要に応じ適宜実施する意向であります。また、その際に必要となる資金には、保有する現預金を活用し、機動的に対応することを基本としますが、場合によっては、金融機関からの借入や新株発行を実施することも検討いたします。
（単位：百万円未満切捨て）
① 流動資産
当連結会計年度末の流動資産は、1,229百万円であり、前連結会計年度末と比べ84百万円増加しました。これは主に、現預金が151百万円増加した一方で、原材料及び貯蔵品が52百万円減少したことによります。
② 固定資産
当連結会計年度末の固定資産は、75百万円であり、前連結会計年度末と比べ30百万円増加しました。これは主に、繰延税金資産が14百万円増加、投資有価証券が13百万円増加したことによります。
③ 流動負債
当連結会計年度末の流動負債は、102百万円であり、前連結会計年度末と比べ12百万円減少しました。これは未払法人税等が11百万円減少したことなどによります。
④ 固定負債
当連結会計年度末の固定負債は、11百万円であり、前連結会計年度末と比べ０百万円増加しました。
⑤ 純資産
当連結会計年度末の純資産は、1,191百万円であり、前連結会計年度末と比べ126百万円増加しました。これは主に、自己株式の処分による自己株式の減少（純資産は増加）137百万円および資本剰余金の減少89百万円、利益剰余金の増加63百万円、為替換算調整勘定の増加14百万円によります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが121百万円のプラス（収入超過）、投資活動によるキャッシュ・フローの22百万円のマイナス（支出超過）、財務活動によるキャッシュ・フローの43百万円のプラス（収入超過）によって、前連結会計年度末に比べ151百万円増加し、当連結会計年度末には932百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは、121百万円のプラス（収入超過）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を55百万円計上したことに加え、棚卸資産の減少59百万円、売上債権の減少19百万円、法人税等の支払22百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローは、22百万円のマイナス（支出超過）となりました。これは主に、投資有価証券の取得13百万円、有形固定資産の取得５百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローは、43百万円のプラス（収入超過）となりました。これは主に、自己株式の処分による収入43百万円によるものであります。
翌連結会計年度（令和７年１月１日～令和７年12月31日）は下記のとおりとなります。
（単位：百万円未満切捨て）
事業領域別売上高は、下表のように見込んでおります。
（単位：百万円未満切捨て）
（想定為替レート）
令和７年12月期の業績予想を策定するにあたって、平均為替レートは、１米ドル＝143.00円、１人民元＝20.50円を想定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、国内外の諸情勢を考慮し、検討を進めていく方針であります。
前連結会計年度（自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日）
当連結会計年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日）
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは単一セグメントでありますが、事業といたしましては、テクノロジーライセンス事業、DXサービス事業、GXサービス事業の３事業から構成されており、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に関しましては、事業別で開示しております。
各事業の概要は、「１．経営成績等の概況 （１）当期の経営成績の概況」をご参照ください。
（単位：千円）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自令和５年１月１日 至令和５年12月31日）
当社グループは、ソフトウェア事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
当連結会計年度（自令和６年１月１日 至令和６年12月31日）
当社グループは、ソフトウェア事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自令和５年１月１日 至令和５年12月31日）
１. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
当連結会計年度（自令和６年１月１日 至令和６年12月31日）
１. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、ソフトウェア事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(注) １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。