○添付資料の目次

１．当中間期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２

(1) 経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………………２

(2) 財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………………３

(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………３

２．要約中間連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４

(1) 要約中間連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………４

(2) 要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書 ……………………………………………６

要約中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………６

要約中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………７

(3) 要約中間連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………８

(4) 要約中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………10

(5) 要約中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………11

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………11

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………11

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………14

３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………15

(1) 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………15

１．当中間期決算に関する定性的情報

(1) 経営成績に関する説明

当中間連結会計期間（2024年７月１日から2024年12月31日まで）におけるわが国経済は、一部に足踏みが残るものの、景気は緩やかに回復しました。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、 緩やかな回復が続くことが期待されますが、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、米国の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。

当社グループを取り巻く経営環境は、コンサルティング事業においては、国内市場では国土強靭化に向けた公共事業予算が確保され、防衛関連事業は予算の増加に伴い、良好な市場環境が期待されます。海外市場では円借款を含めたODA事業は過去最大規模の予算となり、民間資本によるインフラ開発のニーズも高まる一方で、インフレ・円安によるコスト上昇の懸念があります。都市空間事業では、持続可能なまちづくりへの要請が高まり、また新興国においては都市基盤整備等による高効率な都市整備需要が旺盛です。エネルギー事業では、2050年カーボンニュートラル目標に向け、再生可能エネルギーの主力電源化、その変動を吸収する蓄電等が推進され、脱炭素のトレンドは長期に続く一方、様々な企業の新規参入による競争も見込まれます。

こうした市場環境のもと、当社グループは「ID&Eグローバル戦略2030」の第２ステップとなる2024年７月から2027年６月までを展開期と位置付け、基本方針を「主力３事業の持続的成長と事業間の共創による事業領域の拡大」とする中期経営計画「Building Growth 2027」に基づく３つの展開策を実行しています。

１つ目の展開策「成長に向けた改革」では、収益性向上に向け、主力３事業におけるポートフォリオマネジメントを推進します。２つ目の展開策「マトリクス経営の展開」では、地域ごとの３事業間の共創により事業領域を拡大します。３つ目の展開策「人財・技術の進化」では、人財育成、先端技術開発、品質管理強化によるID&Eブランド・クオリティの体現に取り組みます。

以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間の業績は、受注高は主にエネルギー事業が好調で前年同期比2.7％増の67,674百万円、売上収益はコンサルティング事業および都市空間事業が好調に推移し前年同期比6.2％増の72,025百万円となりました。営業利益は、資本参加先の株式上場に伴う評価損の影響で前年同期比50.9％減の1,063百万円となりました。親会社の所有者に帰属する中間損失は、為替差損により1,179百万円（前年同期は313百万円の利益）となりました。

当社グループのセグメント別業績は次のとおりです。

［コンサルティング事業］

コンサルティング事業では、日本工営株式会社（以下「日本工営」という。）を中心に、国内市場では主に道路事業・防衛事業等でシェア拡大に、海外市場では稼働率の向上や生産構造の見直しによる収益性向上に取り組みました。また、国内外ともに民間事業の拡大やAI・自動設計の活用による生産性向上に取り組みました。

以上の結果、受注高は前年同期比11.1％増の37,883百万円、売上収益は前年同期比9.4％増の37,318百万円、営業損失は前年同期は有価証券評価益を約６億円計上した一方で、今期は有価証券評価損を約16億円計上したことにより、1,416百万円（前年同期は701百万円の利益）となりました。

［都市空間事業］

都市空間事業においては、日本工営都市空間株式会社（以下「日本工営都市空間」という。）が生産体制の強化とコスト構造の見直しによる経営基盤強化に、BDP HOLDINGS LIMITEDおよびその子会社（以下「BDP社」という。）がグループ各社との協業等によるAPAC展開の強化と北米における事業拡大に取り組みました。

以上の結果、受注高は前年同期にBDP社で大型受注があった反動で前年同期比27.7％減の16,522百万円、売上収益は日本工営都市空間・BDP社ともに好調で前年同期比6.1％増の20,314百万円、営業利益は前年同期比79.2％増の240百万円となりました。

［エネルギー事業］

エネルギー事業においては、日本工営エナジーソリューションズ株式会社を中心に、蓄電池を中心としたエネルギーマネジメント事業の拡大と水力発電関連部門の集約による製造事業の付加価値向上に取り組みました。

以上の結果、受注高は大型のマイクログリッド関連事業の受注および製造部門におけるシステム関連・水力発電に関連する事業の好調により前年同期比48.5％増の12,952百万円、売上収益は前年同期比2.1％減の13,727百万円、営業利益は欧州事業の収益化により前年同期比70.9％増の2,203百万円となりました。

(2) 財政状態に関する説明

当中間連結会計期間末における資産合計は、220,586百万円となり、前連結会計年度末と比較して14,200百万円の増加となりました。これは、契約資産21,327百万円の増加等があったことが主な要因です。
　負債合計は、130,756百万円となり、前連結会計年度末と比較して18,468百万円の増加となりました。これは、借入金25,423百万円の増加等があったことが主な要因です。
　資本合計は、89,829百万円となり、前連結会計年度末と比較して4,268百万円の減少となりました。これは、利益剰余金3,813百万円の減少等があったことが主な要因です。
　以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は39.3％となり前連結会計年度末と比較して4.8ポイント低下しました。

(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　通期の見通しに対する当中間連結会計期間の当社業績は各セグメントとも概ね期初想定の範囲内で進捗しているため、通期の業績予想は2024年８月14日公表の予想数値に変更はありません。
 

２．要約中間連結財務諸表及び主な注記

(1) 要約中間連結財政状態計算書

(2) 要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書

要約中間連結損益計算書

要約中間連結包括利益計算書

(3) 要約中間連結持分変動計算書

(4) 要約中間連結キャッシュ・フロー計算書

(5) 要約中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

(1) 報告セグメントの概要

① 報告セグメントの決定方法

　　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、傘下に製品・サービス別の主要事業会社を置き、各主要事業会社は取り扱う製品・サービスの包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。したがって、当社グループは主要事業会社を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「コンサルティング事業」、「都市空間事業」、「エネルギー事業」の３つを報告セグメントとしています。

② 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「コンサルティング事業」は、日本国内外における河川・水資源、上下水道、農業農村整備・開発、ダム・発電、交通・運輸（道路・鉄道・港湾・空港）、都市・地域開発、地質・防災・砂防、環境、情報システムなどに係わる調査、計画、評価、設計、工事監理、マネジメント等の業務を営んでいます。

「都市空間事業」は、都市空間形成における事業組成、計画・設計、運営を営んでいます。

「エネルギー事業」は、電力機器、制御装置などの製造・販売ならびに機電・通信施設などの計画・設計、工事、工事監理ならびに分散型エネルギーリソースを活用したエネルギーマネジメント事業を営んでいます。

(2) 報告セグメントに関する情報

セグメント間の内部売上収益又は振替高は、市場価格等を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいています。

前中間連結会計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

(注) １．「その他」の区分には、報告セグメントに帰属しない付随的な収益やその原価等の費用が含まれています。

２．「調整」は全社運営に伴う費用収益と、セグメント間の取引高の消去です。

当中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

(注) １．「その他」の区分には、報告セグメントに帰属しない付随的な収益やその原価等の費用が含まれています。

２．「調整」は全社運営に伴う費用収益と、セグメント間の取引高の消去です。

（重要な後発事象）

１.公開買付けの成立、親会社および主要株主である筆頭株主の異動ならびに臨時株主総会

当社は、2024年11月19日開催の取締役会において、東京海上ホールディングス株式会社（以下「公開買付者」という。）による当社の普通株式（以下「当社株式」という。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」という。）に関し、賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様が本公開買付けに応募することを推奨する旨を決議しました。なお、当社の取締役会決議は、公開買付者が本公開買付けおよびその後の一連の手続を経て、当社を完全子会社化することを企図していることおよび当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。

本公開買付けは、2024年11月20日から2025年２月５日まで実施され、2025年２月６日付「東京海上ホールディングス株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」（以下「本公開買付け結果プレスリリース」という。）にて公表しているとおり、公開買付者より本公開買付けの結果について、応募された当社株式の数の合計が買付予定数の下限（9,988,600株）以上となり、本公開買付けが成立した旨の報告を受けました。この結果、2025年２月13日（本公開買付けの決済の開始日）に本公開買付けの決済が行われ、同日付で、公開買付者の議決権の割合が50％を超えることとなり、公開買付者は、新たに当社の親会社および主要株主である筆頭株主に該当することになりました。

当社が2024年11月19日付で公表した「東京海上ホールディングス株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」（以下「当社意見表明プレスリリース」という。）および本公開買付け結果プレスリリースにおいてお知らせしたとおり、本公開買付けの成立後、公開買付者および東京海上日動火災保険株式会社が所有する当社の議決権の合計数が当社の総株主の議決権の数の90％未満であったことから、当社は2025年４月を目途に開催予定の臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」という。）において、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含む。）第180条に基づき当社株式の併合を行うこと（以下「本株式併合」という。）および本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨等の定款の一部変更を行うことを付議する予定です。本臨時株主総会の開催日時、開催場所および付議議案の詳細等につきましては、決定次第改めてお知らせします。

なお、今後、当社意見表明プレスリリースの「３．本公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由」の「（５）本公開買付け後の組織再編等の方針（いわゆる二段階買収に関する事項）」に記載の一連の手続の実施により、当社株式は、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる予定です。上場廃止後は、当該株式を東京証券取引所において取引することはできません。

２．本臨時株主総会に係る基準日

当社は、2025年２月14日開催の取締役会において、本臨時株主総会において議決権を行使することができる株主を確定するため、2025年３月１日を基準日と定め、同日の最終の株主名簿に記載又は記録又された株主をもって、本臨時株主総会において議決権を行使することができる株主とすることについて決議しました。

３．その他

(1) 生産、受注及び販売の状況

(注) １．上記の金額は外部顧客に対するもので、セグメント間の内部取引および振替高は含まれていません。

２．前中間連結会計期間および前連結会計年度において、売上収益１は受注セグメント別、売上収益２は業務実施セグメント別に集計しています。前事業年度に実施した組織再編により、複数セグメントに跨って事業を展開していた日本工営が各セグメントに分社したため、第１四半期連結累計期間以降は売上収益１および売上収益２は同値となります。

３．為替・その他調整には為替差額および受注残高の補正による調整額等が含まれています。