(セグメント情報等)

(1) 報告セグメントの概要

① 報告セグメントの決定方法

  当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、傘下に製品・サービス別の主要事業会社を置き、各主要事業会社は取り扱う製品・サービスの包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。したがって、当社グループは主要事業会社を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「コンサルティング事業」、「都市空間事業」、「エネルギー事業」の3つを報告セグメントとしています。

② 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「コンサルティング事業」は、日本国内外における河川・水資源、上下水道、農業農村整備・開発、ダム・発電、交通・運輸(道路・鉄道・港湾・空港)、都市・地域開発、地質・防災・砂防、環境、情報システムなどに係わる調査、計画、評価、設計、工事監理、マネジメント等の業務を営んでいます。

「都市空間事業」は、都市空間形成における事業組成、計画・設計、運営を営んでいます。

「エネルギー事業」は、電力機器、制御装置などの製造・販売ならびに機電・通信施設などの計画・設計、工事、工事監理ならびに分散型エネルギーリソースを活用したエネルギーマネジメント事業を営んでいます。

 

(2) 報告セグメントに関する情報

セグメント間の内部売上収益又は振替高は、市場価格等を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいています。

 

前中間連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

コンサルティング事業

都市空間
事業

エネルギー
事業

売上収益

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

34,107

19,143

14,019

67,270

セグメント間の内部売上収益
又は振替高

72

170

315

558

34,179

19,314

14,334

67,828

営業利益

701

134

1,289

2,125

金融収益

 

 

 

 

金融費用

 

 

 

 

税引前中間利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他
(注1)

合計

調整
(注2)

連結

売上収益

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

565

67,835

67,835

セグメント間の内部売上収益
又は振替高

1,023

1,582

1,582

1,588

69,417

1,582

67,835

営業利益

340

2,465

300

2,165

金融収益

 

 

 

176

金融費用

 

 

 

748

税引前中間利益

 

 

 

1,593

 

(注) 1.「その他」の区分には、報告セグメントに帰属しない付随的な収益やその原価等の費用が含まれています。

2.「調整」は全社運営に伴う費用収益と、セグメント間の取引高の消去です。

 

当中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

コンサルティング事業

都市空間
事業

エネルギー
事業

売上収益

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

37,318

20,314

13,727

71,360

セグメント間の内部売上収益
又は振替高

53

78

599

731

37,372

20,392

14,327

72,092

営業利益又は営業損失(△)

1,416

240

2,203

1,026

金融収益

 

 

 

 

金融費用

 

 

 

 

税引前中間損失(△)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他
(注1)

合計

調整
(注2)

連結

売上収益

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

664

72,025

72,025

セグメント間の内部売上収益
又は振替高

1,026

1,757

1,757

1,690

73,782

1,757

72,025

営業利益又は営業損失(△)

395

1,422

359

1,063

金融収益

 

 

 

167

金融費用

 

 

 

1,244

税引前中間損失(△)

 

 

 

13

 

(注) 1.「その他」の区分には、報告セグメントに帰属しない付随的な収益やその原価等の費用が含まれています。

2.「調整」は全社運営に伴う費用収益と、セグメント間の取引高の消去です。