○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

（１）当四半期の経営成績等の概況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、一部で足踏みがみられるものの、緩やかに回復しており、雇用や所得の環境が改善するにつれて今後も緩やかな回復が続くことが期待されております。

　住宅建設に関して、持家の着工は底堅い動きとなっているものの、賃金上昇の鈍い地方では建設資材の高騰や労務費の増加を背景する建物価格の上昇により、需要が弱含みとなっているものと認識しております。新築分譲マンションに関しては、建設コスト高の影響で二極化が進んでおり、都心の一部においては引き続き需給バランスがとれている一方で、郊外エリアでは需要が弱くなっている事案が見受けられます。

　当社グループは、不動産開発を通じて、土地の価値が最大限に発揮される可能性を追求する事業に取り組んでおります。当社グループの不動産開発は、特定の建物用途に固執せず、「土地を起点とした発想」でプロジェクトを構築し、中長期的なキャッシュ・フローの最大化ができるように柔軟な事業展開を行っております。不動産売却による利益の一部は、賃貸用不動産の獲得に投資し、安定収益の上積みを継続することを基本戦略としております。

　当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高12,176,563千円（前年同期比51.9％増）、営業利益806,553千円（前年同期比12.6％減）、経常利益407,381千円（前年同期比39.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益201,166千円（前年同期比57.9％減）となりました。

 

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

 

①不動産開発・賃貸事業

　当セグメントにおきましては、用途を問わず堅調に稼働しており、テナント・入居者の入れ替りがあるものの、全体として計画通りに進捗しております。これらの結果、セグメント売上としては2,364,554千円（前年同期比10.0％増)、セグメント利益は761,201千円（前年同期比27.7％増）となりました。

 

②不動産開発・販売事業

　当セグメントにおきましては、当初計画で織り込んだ開発案件の計画変更に伴い、法人向けに売却する土地を自社開発し、来期以降の売上・利益に貢献させる方向性となったことから、当初計画に対して大きく売り上げが減少しました。これらの結果、セグメント売上としては3,094,177千円（前年同期比31.9％減）、セグメント利益は152,070千円（前年同期比83.9％減）となりました。

 

③マンション事業

　当セグメントにおきましては、完成在庫の販売活動を進捗させましたが、関西の新築分譲案件の引渡しペースが当初よりやや遅れております。これらの結果、セグメント売上としては6,500,914千円（前年同期比487.8％増）、セグメント利益は579,604千円（前年同期はセグメント損失55,567千円）となりました。

 

④その他の事業

　当セグメントにおきましては、シニア事業においては、堅調に推移しました。レジャー事業においては、前年より回復しているもののコロナ禍で地域の生活様式が変化した影響で計画を下回る進捗となっています。これらの結果、セグメント売上としては216,916千円（前年同期比1.9％減）、セグメント利益は68,284千円（前年同期比0.7％減）となりました。

 

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産の部）

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,957,028千円増加し、53,070,433千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が2,671,863千円減少した一方で、販売用不動産が1,331,629千円増加したこと及び仕掛販売用不動産が4,425,809千円増加したことによるものであります。

 

（負債の部）

　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,761,290千円増加し、39,911,867千円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が2,344,571千円減少したこと及び短期借入金が2,755,437千円減少した一方で、長期借入金が8,056,320千円増加したことによるものであります。

 

（純資産の部）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,195,738千円増加し、13,158,566千円となりました。その主な要因は、公募増資及び第三者割当により資本金及び資本剰余金がそれぞれ571,109千円増加したこと及び譲渡制限付株式報酬としての新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ16,317千円増加したことによるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年３月期の通期連結業績予想につきましては、第３四半期決算を踏まえ現在精査中であるため、2024年５月10日の公表値を据え置いております。修正が必要と判断した場合は、速やかに公表いたします。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護事業、飲食事業、損害保険代理店業を含んでおります。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

 

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニア事業、レジャー事業、損害保険代理店業を含んでおります。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

 

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　2024年５月２日付で株式を取得した株式会社エスティリンク及び2024年９月30日付で株式を取得した株式会社大成住宅を連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間の「不動産開発・販売事業」において、304,618千円であります。

 

（追加情報）

（保有目的の変更）

　当第３四半期連結会計期間において、保有目的の変更により、有形固定資産のうち土地423,490千円、建物及び構築物232,509千円、その他408千円を販売用不動産656,408千円に振り替えております。

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているヤマイチ・ユニハイムエステート株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年10月１日から2024年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上