○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(2)当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

3

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

5

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

9

(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

10

(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記) ………………………………………………

10

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

10

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

11

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

11

 

1.経営成績等の概況

(1)当四半期の経営成績の概況

当社グループは、2033年度に向けた長期ビジョンを策定し、「おいしさ、たのしさ、あたらしさで食カテゴリーを創造する企業」を10年後のありたい姿と定めました。挑戦と成長のサイクルによる持続的な新価値の提供を通じて、独自性のある商品・サービスで人々の食生活に貢献し、社会に必要とされる存在であり続けることを目指してまいります。

長期ビジョンの実現に向け、10年の期間を3つのステップで区分し、最初の3年間(2024~2026年)を投資実行・構造改革のステップとして定め、3カ年の新中期経営計画「Ebara Reboot 2026」を策定いたしました。

「構造改革」と「成長投資」を通じて、再び利益拡大の軌道にのせていくため、適正な経営資源投下による売上形成・利益最大化に取り組むことを重要方針に掲げています。

その方針のもと、基本戦略を「既存事業/領域を磨き上げ、高収益化を追求」「新市場/新価値創造による新たな成長軌道の確立」「従来の枠組みに捉われない経営基盤改革の深化」としております。

当第3四半期連結累計期間(2024年4月1日~12月31日)における我が国経済は、雇用や所得環境の改善により緩やかな回復が見られる一方で、物価上昇や急激な為替市場の変動の影響等、先行きは不透明な状況です。食品業界におきましては、原材料価格及び物流費の高騰に伴う値上げが続いており、消費者の節約志向は依然継続しております。

このような環境の下、当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、381億98百万円(前年同期比8.7%増)となりました。

食品事業の家庭用商品は、鍋物調味料群を中心とした価格改定の効果に加え、肉まわり調味料群やその他群の商品ラインアップ拡充により売上を伸ばしました。また、業務用商品は前期に引き続き外食産業が回復基調で推移したほか、価格改定効果や丸二株式会社の連結により売上を伸ばしました。利益面につきましては、当第3四半期連結会計期間では増益を達成したものの、中間連結会計期間までの減益を補うには至らず、営業利益は26億48百万円(前年同期比4.1%減)、経常利益は28億20百万円(前年同期比3.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、19億18百万円(前年同期比3.3%減)となりました。

セグメントごとの売上高は、次のとおりであります。

 

<食品事業>

食品事業の売上高は323億22百万円(前年同期比9.0%増)となりました。

 

家庭用商品の売上高は237億36百万円(前年同期比3.7%増)となりました。

・肉まわり調味料群につきましては、昨年8月にラインアップを追加した『焼肉ザクだれ』の貢献により、前年同期の売上を上回りました。

・鍋物調味料群につきましては、『すき焼のたれ』やポーション調味料の『プチッと鍋』がテレビCM等のプロモーション強化により売上を伸ばしたほか、価格改定の効果もあり、前年同期の売上を上回りました。

・野菜まわり調味料群につきましては、『浅漬けの素』の販売が低調に推移した結果、前年同期の売上を下回りました。

・その他群につきましては、商品ラインアップの追加や猛暑の長期化の影響により『プチッとうどん』が売上を伸ばしたことや、メディア露出の効果もあり、『横濱舶来亭』の販売が好調に推移し、前年同期の売上を上回りました。

 

業務用商品の売上高は85億85百万円(前年同期比26.6%増)となりました。

・外食産業が引き続き回復基調で推移したことに加え、価格改定や新商品の効果もあり、肉まわり調味料群、スープ群、その他群の各群において売上が伸長しました。

・前連結会計年度の第4四半期連結会計期間より連結した丸二株式会社の売上高が寄与しました。

・海外現地法人の業務用商品の売上増加や為替影響が寄与しました。

 

<物流事業>

物流事業の売上高は53億77百万円(前年同期比6.3%増)となりました。

・運送取引につきましては、幹線輸送の需要減少の影響が見られるも、既存顧客との共同配送等の取引拡大が奏功し、前年同期比で増収となりました。

・倉庫保管取引につきましては、既存顧客の取引拡大及び新規顧客の開拓に努めるも、前年同期比で減収となりました。

 

<その他事業>

その他事業の売上高は4億99百万円(前年同期比22.9%増)となりました。

・広告宣伝事業につきましては、新規取引の獲得に努めるも、前年同期比で減収となりました。

・人材派遣事業につきましては、新規分野の開拓を進めたほか、派遣機会の増加もあり、前年同期比で増収となりました。

 

 売上高の内訳は次のとおりであります。

 

 

 

 

(単位:百万円)

事業名称及び商品群名

前第3四半期連結累計期間

 (自 2023年4月1日

  至 2023年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

 (自 2024年4月1日

  至 2024年12月31日)

対前期比

(%)

食品事業

29,662

32,322

9.0

 

家庭用商品

22,880

23,736

3.7

 

 

肉まわり調味料群

9,533

9,685

1.6

 

 

鍋物調味料群

8,660

9,094

5.0

 

 

野菜まわり調味料群

2,352

2,212

△6.0

 

 

その他群

2,333

2,744

17.6

 

業務用商品

6,782

8,585

26.6

 

 

肉まわり調味料群

2,411

2,600

7.8

 

 

スープ群

2,441

2,640

8.2

 

 

その他群

1,930

3,344

73.3

物流事業

5,060

5,377

6.3

その他事業(広告宣伝事業、人材派遣事業)

405

499

22.9

 

(2)当四半期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

 当第3四半期連結会計期間末の総資産額につきましては、前連結会計年度末に比べ24億82百万円増加(前期比5.2%増)し、504億30百万円となりました。

 流動資産につきましては、現金及び預金の減少があるものの、受取手形及び売掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ4億8百万円増加(前期比1.4%増)し、302億81百万円となりました。

 固定資産につきましては、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ20億74百万円増加(前期比11.5%増)して、201億48百万円となりました。

 

 当第3四半期連結会計期間末の負債合計額につきましては、前連結会計年度末に比べ6億22百万円増加(前期比4.1%増)し、157億51百万円となりました。

 流動負債につきましては、未払金の減少等があるものの、支払手形及び買掛金及びその他流動負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ5億36百万円増加(前期比5.1%増)し、111億28百万円となりました。

 固定負債につきましては、長期借入金の減少があるものの、退職給付に係る負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ85百万円増加(前期比1.9%増)し、46億22百万円となりました。

 

 当第3四半期連結会計期間末の純資産額につきましては、利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ18億60百万円増加(前期比5.7%増)し、346億79百万円となりました。当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は68.8%(前期末は68.4%)、1株当たり純資産額は3,548円66銭(前期末は3,346円51銭)となりました。

 

 

②キャッシュ・フローの状況

 当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ36億92百万円減少し、106億87百万円となりました。

 当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果使用した資金は、4億15百万円(前年同四半期は26億6百万円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益において28億22百万円の獲得及び減価償却費10億25百万円により増加したものの、売上債権の増加額41億10百万円により減少したものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は、29億31百万円(前年同四半期は35億50百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出27億88百万円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は、4億93百万円(前年同四半期は2億77百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額3億90百万円によるものであります。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 2025年3月期の通期連結業績予想につきましては、2024年11月7日に公表いたしました業績予想を修正しております。

 詳細につきましては、本日(2025年2月14日)公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

 また、2025年3月期の期末配当予想につきましては、前回予想より5円増配の1株当たり25円に修正しております。これにより、2025年3月期の年間配当金は、すでに実施いたしました中間配当金20円と合わせ、1株当たり45円となる予定であります。

 詳細につきましては、本日(2025年2月14日)公表いたしました「配当予想の修正及び株主優待制度の一部変更に関するお知らせ」をご参照ください。

 

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

15,228

11,519

受取手形及び売掛金

10,637

14,749

商品及び製品

2,033

1,963

原材料及び貯蔵品

858

801

その他

1,203

1,316

貸倒引当金

△88

△68

流動資産合計

29,873

30,281

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

4,230

5,399

機械装置及び運搬具(純額)

2,341

4,980

土地

3,773

3,830

その他(純額)

2,532

672

有形固定資産合計

12,878

14,884

無形固定資産

493

472

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,331

2,411

繰延税金資産

1,250

1,269

その他

1,129

1,115

貸倒引当金

△10

△6

投資その他の資産合計

4,701

4,790

固定資産合計

18,073

20,148

資産合計

47,947

50,430

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

5,998

6,469

短期借入金

68

190

1年内返済予定の長期借入金

89

87

未払金

2,251

1,819

未払法人税等

455

501

賞与引当金

459

304

役員株式給付引当金

40

災害損失引当金

33

その他

1,197

1,756

流動負債合計

10,592

11,128

固定負債

 

 

長期借入金

445

379

退職給付に係る負債

3,514

3,673

資産除去債務

308

309

その他

268

259

固定負債合計

4,536

4,622

負債合計

15,128

15,751

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,387

1,387

資本剰余金

1,657

1,655

利益剰余金

30,110

31,627

自己株式

△1,597

△1,704

株主資本合計

31,557

32,965

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

817

751

為替換算調整勘定

519

1,017

退職給付に係る調整累計額

△76

△55

その他の包括利益累計額合計

1,260

1,713

純資産合計

32,818

34,679

負債純資産合計

47,947

50,430

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

(第3四半期連結累計期間)

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

35,128

38,198

売上原価

21,979

24,660

売上総利益

13,149

13,538

販売費及び一般管理費

10,388

10,890

営業利益

2,761

2,648

営業外収益

 

 

受取利息

9

27

受取配当金

41

49

売電収入

33

33

持分法による投資利益

10

7

為替差益

63

39

その他

25

35

営業外収益合計

184

191

営業外費用

 

 

支払利息

1

4

売電費用

14

13

その他

2

1

営業外費用合計

18

19

経常利益

2,927

2,820

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

0

投資有価証券売却益

10

6

特別利益合計

10

7

特別損失

 

 

固定資産除却損

1

5

特別損失合計

1

5

税金等調整前四半期純利益

2,935

2,822

法人税等

951

903

四半期純利益

1,984

1,918

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,984

1,918

 

(四半期連結包括利益計算書)

(第3四半期連結累計期間)

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年12月31日)

四半期純利益

1,984

1,918

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

221

△66

為替換算調整勘定

190

498

退職給付に係る調整額

13

20

その他の包括利益合計

425

452

四半期包括利益

2,409

2,371

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,409

2,371

非支配株主に係る四半期包括利益

 

(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

2,935

2,822

減価償却費

754

1,025

のれん償却額

18

固定資産売却損益(△は益)

△0

△0

固定資産除却損

1

5

投資有価証券売却損益(△は益)

△10

△6

賞与引当金の増減額(△は減少)

△205

△154

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

2

△40

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

141

188

災害損失引当金の増減額(△は減少)

△33

受取利息及び受取配当金

△51

△76

支払利息

1

4

持分法による投資損益(△は益)

△10

△7

売上債権の増減額(△は増加)

△6,102

△4,110

棚卸資産の増減額(△は増加)

△173

155

仕入債務の増減額(△は減少)

1,042

463

未払消費税等の増減額(△は減少)

105

△30

未払金の増減額(△は減少)

△394

△476

その他

246

623

小計

△1,715

370

利息及び配当金の受取額

50

72

利息の支払額

△1

△4

法人税等の支払額

△940

△853

営業活動によるキャッシュ・フロー

△2,606

△415

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

貸付金の回収による収入

12

74

貸付けによる支出

△110

△1

定期預金の払戻による収入

594

定期預金の預入による支出

△116

△574

投資有価証券の売却による収入

27

49

投資有価証券の取得による支出

△9

△211

投資有価証券の償還による収入

100

有形固定資産の売却による収入

0

有形固定資産の取得による支出

△2,955

△2,788

無形固定資産の取得による支出

△82

△76

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△435

その他

17

3

投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,550

△2,931

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

100

122

長期借入金の返済による支出

△67

配当金の支払額

△390

△390

自己株式の取得による支出

△0

△177

自己株式の売却による収入

13

19

財務活動によるキャッシュ・フロー

△277

△493

現金及び現金同等物に係る換算差額

117

148

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△6,318

△3,692

現金及び現金同等物の期首残高

17,590

14,379

現金及び現金同等物の四半期末残高

11,272

10,687

 

(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

 

(セグメント情報等の注記)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

食品事業

物流事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

29,662

5,060

34,722

405

35,128

セグメント間の内部売上高又は振替高

29,662

5,060

34,722

405

35,128

セグメント利益又は損失(△)

3,131

143

3,274

△50

3,223

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告宣伝事業、人材派遣事業を集約しております。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

利益

金額

報告セグメント計

3,274

「その他」の区分の損失(△)

△50

全社費用(注)

△462

四半期連結損益計算書の営業利益

2,761

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

当第3四半期連結会計期間において、丸二株式会社の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。

これにより、「食品事業」において、のれんが225百万円発生しております。

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

食品事業

物流事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

32,322

5,377

37,699

499

38,198

セグメント間の内部売上高又は振替高

32,322

5,377

37,699

499

38,198

セグメント利益又は損失(△)

3,036

85

3,122

△27

3,094

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告宣伝事業、人材派遣事業を集約しております。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

利益

金額

報告セグメント計

3,122

「その他」の区分の損失(△)

△27

全社費用(注)

△446

四半期連結損益計算書の営業利益

2,648

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

前第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年12月31日)

当社は、2024年5月15日、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及び具体的な取得方法について決議し、2024年5月16日に自己株式60,000株の取得を行いました。また、2024年7月11日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役(社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式報酬として、2024年8月9日に自己株式12,125株の処分を行いました。

これら等の結果、当第3四半期連結累計期間において自己株式が106百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が1,704百万円となっております。

 

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。