○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	3
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	5
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………	5
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………	6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	7
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………	7
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	7
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………	7
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………	7
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	8

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、物価上昇、アメリカの政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動や、海外景気の下振れなどによる景気後退リスクに注視する必要があり、先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況の下、当社グループでは、営業活動の強化と生産性の向上などにより採算性改善に取り組みました。また、事業環境の大きな変革期であるという認識のもと、強弱をつけた経営資源の投入による経営効率の最適化により、事業環境の変化に適応した事業基盤の構築に取り組んでおります。

　当第３四半期連結累計期間は、工作機械関連では、工作機械の売上が減少したことにより赤字が継続しました。火器では、米国市場向けスポーツライフルの売上が減少したものの、防衛省向け装備品の売上が大幅に増加したことにより増収・増益となりました。特装車両では、清掃車両の売上台数増加により増収となり黒字となりました。建材では、防音サッシの売上減少により減収となったものの、採算性が改善したことにより赤字幅が縮小しました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は16,563百万円（前年同四半期比14.8％増）、営業利益は1,033百万円（同427.0％増）となりました。また、営業外収益に受取配当金などを計上した結果、経常利益は1,195百万円（同342.6％増）となり、特別損失に減損損失などを計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は850百万円（同300.9％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明

　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、33,096百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,807百万円増加しました。これは、主として有形固定資産の増加1,504百万円、投資有価証券の増加1,127百万円、仕掛品の増加763百万円と現金及び預金の減少1,010百万円によるものであります。

　当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、14,475百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,519百万円増加しました。これは、主として長期借入金の増加533百万円、繰延税金負債の増加300百万円、未払金の増加206百万円、短期借入金の増加156百万円、未払法人税等の増加138百万円によるものであります。

　当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、18,621百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,287百万円増加しました。これは、主としてその他有価証券評価差額金の増加674百万円、利益剰余金の増加605百万円によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　売上高は、防衛装備品の増加や円安進行による海外向けスポーツライフルの売上増加などにより火器事業が増収となる一方、特装車両事業における路面清掃車の販売台数が当初予想より減少することや、工作機械関連事業における工作機械の売上減少など減収要因もあることが想定されることから、全体では前回予想と同じ24,100百万円といたしました。

　営業利益は、工作機械関連事業の不透明な状況が続くと想定されるものの、火器事業の増収による増益が想定されることから、47.4％増の1,120百万円に修正いたしました。

　営業利益の増益に加え、受取配当金の増加などもあり、経常利益は58.2％増の1,250百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は27.9％増の870百万円に修正いたしました。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2024年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,897	2,887
受取手形、売掛金及び契約資産	6,300	6,354
電子記録債権	2,340	1,858
リース投資資産	1,068	1,044
商品及び製品	1,242	1,796
仕掛品	4,196	4,959
原材料及び貯蔵品	1,420	1,405
その他	567	941
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	21,033	21,248
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,192	1,695
その他（純額）	2,001	3,002
有形固定資産合計	3,193	4,697
無形固定資産	406	334
投資その他の資産
投資有価証券	5,035	6,162
退職給付に係る資産	245	239
その他	407	440
貸倒引当金	△32	△25
投資その他の資産合計	5,655	6,816
固定資産合計	9,255	11,848
資産合計	30,289	33,096
負債の部
流動負債
買掛金	2,429	2,551
電子記録債務	796	868
短期借入金	2,032	2,189
未払金	101	308
未払費用	601	660
未払法人税等	62	200
未払消費税等	48	28
契約負債	218	260
賞与引当金	304	144
工事損失引当金	0	3
製品保証引当金	73	74
その他	65	138
流動負債合計	6,733	7,428

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2024年12月31日)
固定負債
長期借入金	4,066	4,600
繰延税金負債	799	1,100
退職給付に係る負債	819	815
資産除去債務	93	93
株式給付引当金	－	4
その他	443	431
固定負債合計	6,222	7,046
負債合計	12,955	14,475
純資産の部
株主資本
資本金	9,019	9,019
資本剰余金	0	－
利益剰余金	6,231	6,837
自己株式	△416	△400
株主資本合計	14,835	15,456
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,341	3,016
繰延ヘッジ損益	0	△7
為替換算調整勘定	113	119
退職給付に係る調整累計額	42	36
その他の包括利益累計額合計	2,498	3,165
純資産合計	17,334	18,621
負債純資産合計	30,289	33,096

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年12月31日)
売上高	14,423	16,563
売上原価	11,854	13,302
売上総利益	2,569	3,260
販売費及び一般管理費	2,372	2,227
営業利益	196	1,033
営業外収益
受取利息	2	2
受取配当金	139	170
助成金収入	0	4
為替差益	42	22
雑収入	28	36
営業外収益合計	212	236
営業外費用
支払利息	12	24
遊休資産維持管理費用	15	16
保険料	12	11
シンジケートローン手数料	66	1
雑損失	31	19
営業外費用合計	137	73
経常利益	270	1,195
特別利益
固定資産売却益	5	4
その他	－	0
特別利益合計	5	4
特別損失
減損損失	－	151
固定資産除売却損	0	0
特別損失合計	0	151
税金等調整前四半期純利益	276	1,048
法人税等	63	197
四半期純利益	212	850
親会社株主に帰属する四半期純利益	212	850

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年12月31日)
四半期純利益	212	850
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	624	674
繰延ヘッジ損益	△1	△8
為替換算調整勘定	19	6
退職給付に係る調整額	△2	△5
その他の包括利益合計	639	666
四半期包括利益	851	1,517
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	851	1,517

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下、「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、これによる前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日至　2023年12月31日）	当第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日至　2024年12月31日）
減価償却費	441百万円	339百万円

前第３四半期連結累計期間

（自　2023年４月１日

至　2023年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年12月31日）

減価償却費

441百万円

339百万円

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

（１）取引の概要

　本制度は、米国のESOP（Employee　Stock　Ownership　Plan）制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

　当社は、従業員に対し入社、勤続年数及び個人の業績への貢献度に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

　本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当第３四半期連結会計期間末において137百万円、170,500株であります。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日至2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

											（単位：百万円）
	報告セグメント								その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	工作機械関連	火器	特装車両	建材	不動産賃貸	国内販売子会社	国内運送子会社	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	4,985	3,012	1,329	2,293	370	1,674	652	14,317	106	14,423	－	14,423
セグメント間の内部売上高又は振替高	417	13	4	14	19	275	354	1,100	46	1,147	△1,147	－
計	5,402	3,026	1,333	2,308	389	1,949	1,007	15,417	153	15,570	△1,147	14,423
セグメント利益又は損失（△）	△230	173	△95	△50	296	53	12	160	34	194	1	196

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等１百万円であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2024年４月１日至2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

											（単位：百万円）
	報告セグメント								その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	工作機械関連	火器	特装車両	建材	不動産賃貸	国内販売子会社	国内運送子会社	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	4,696	4,966	1,935	2,259	370	1,632	598	16,459	104	16,563	－	16,563
セグメント間の内部売上高又は振替高	274	9	11	10	18	360	371	1,056	45	1,101	△1,101	－
計	4,970	4,975	1,947	2,270	389	1,993	969	17,515	149	17,665	△1,101	16,563
セグメント利益又は損失（△）	△4	527	59	△18	295	108	23	991	38	1,029	3	1,033

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等３百万円であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「工作機械関連」セグメントにおいて、当社の事業用資産は投資額の回収が困難であると見込まれるため、帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては150百万円であります。

　各報告セグメントに配分していない全社資産において、岐阜県飛騨市の土地は時価が著しく下落しているため、帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては１百万円であります。