1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
5 |
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
7 |
四半期連結損益計算書 |
|
第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
7 |
四半期連結包括利益計算書 |
|
第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
7 |
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
8 |
(会計方針の変更に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
8 |
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………… |
9 |
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… |
11 |
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
11 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ……………………………………………………… |
11 |
(1)当四半期の経営成績の概況
当第3四半期連結累計期間における当社グループの経営成績の概況は次のとおりであります。
a.連結業績
(単位:百万円) |
2024年3月期 第3四半期 連結累計期間 |
2025年3月期 第3四半期 連結累計期間 |
増減率 |
売上高 |
18,237 |
16,868 |
△7.5% |
営業利益 |
3,018 |
1,838 |
△39.1% |
経常利益 |
2,384 |
1,231 |
△48.3% |
親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
2,836 |
1,212 |
△57.3% |
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、資源・エネルギー価格や諸資材の物価上昇、不安定な為替相場の影響などにより、依然として先行き不透明な状況が継続しておりますが、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加に支えられ、景気は緩やかに回復の動きを見せております。
当社グループのメイン事業であるホテル業界におきましては、日本列島を縦断した台風の影響や宮崎県日向灘を震源とする地震発生に伴う南海トラフ地震の注意報の発令などの影響も一時的にございましたが、当第3四半期連結累計期間を通じては前年同期を上回る宿泊需要によりホテルマーケットの成長が継続いたしました。
観光庁が公表している宿泊旅行統計調査によると、2024年4月から12月までの国内全体の延べ宿泊者数は5億288万人泊(前年同期比+4.8%)、その内訳として日本人延べ宿泊者数が3億7,514万人泊(前年同期比△2.0%)、外国人延べ宿泊者数が1億2,774万人泊(前年同期比+31.3%)となっております。
また、日本政府観光局が公表している訪日外客数は、2024年12月にはスクールホリデーのほかクリスマス・年末年始に合わせた旅行需要の高まりにより、初めて単月として340万人を突破し、2024年の年間累計で3,687万人と過去最高であった2019年の年間累計である3,188万人を約500万人上回る結果となりました。桜・紅葉シーズンや夏の学校休暇など、ピークシーズンを中心に単月での過去最高を更新し、東アジアのみならず東南アジア、欧米豪・中東からの訪日外客数も増加しており、年間過去最高の数値を更新いたしました。
このような環境下において、当第3四半期連結累計期間における経営成績は、売上高16,868百万円(内、国内売上高14,706百万円、海外売上高2,161百万円)、営業利益1,838百万円(内、国内営業利益1,370百万円、海外営業利益468百万円)となりました。主な要因は、「b.セグメント別業績」に記載のとおりであります。
経常利益1,231百万円(内、国内経常利益1,086百万円、海外経常利益145百万円)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益1,212百万円(内、国内親会社株主に帰属する四半期純利益1,072百万円、海外親会社株主に帰属する四半期純利益141百万円)となりました。
当社は、昨年5月14日付けで2027年3月期までの当社グループの中期経営計画(2024年度から2026年度)を策定公表し、当該中期経営計画に基づく事業戦略を実現するため、同日に当社のスポンサーグループであるスターアジアグループに属するスターアジア投資顧問株式会社及び同社に資産の運用を委託するスターアジア不動産投資法人との間でホテル運営等に係る包括的サポート契約を締結いたしました。
また、当社は当該中期経営計画の成長戦略に基づき当社グループのホテル事業との類似性及び親和性が高い株式会社ミナシア(以下「ミナシア」という。)との株式交換を実施し、昨年12月27日にミナシアを当社の完全子会社といたしました。当社は、このミナシアとの経営統合による97ホテル・14,964室と当初目標値を大幅に超える飛躍的な成長を踏まえ、2027年3月期までの定量目標を上方修正いたしました。
b.セグメント別業績
<ホテル事業>
(単位:百万円) |
2024年3月期 第3四半期 連結累計期間 |
2025年3月期 第3四半期 連結累計期間 |
増減率 |
売上高 |
10,226 |
16,206 |
58.5% |
営業利益 |
1,328 |
1,833 |
38.1% |
ホテル事業は、売上高16,206百万円、営業利益1,833百万円となりました。上記のとおり、良好なホテルマーケットのもと、緻密なレベニューマネジメントを実施し、高い稼働率及び客室単価を維持しております。加えて、当社グループでは2023年4月には京都府京都市において「KAYA 京都 二条城 BWシグネチャーコレクションbyベストウェスタン」、2023年9月には宮城県仙台市において「KOKO HOTEL 仙台勾当台公園」、「KOKO HOTEL 仙台駅前South」及び「KOKO HOTEL 仙台駅前West」、2023年12月には「Red Planet BGC The Fort」、2024年3月には愛知県名古屋市において「ベストウェスタンプラス名古屋栄」、2024年12月には「KOKO HOTEL Residence 京都 二条城」の運営を開始しており、継続的な新規運営ホテルのプラットフォーム拡大による業績の向上を実現しております。また、2024年4月には自社ブランドであるKOKO HOTELの更なる認知度拡大のため「フィーノホテル札幌大通」を「KOKO HOTEL 札幌大通」にリブランドしております。さらに、長期の運営期間の確保と収益性の向上を図るため2024年8月に「KOKO HOTEL Residence 浅草かっぱ橋」、「KOKO HOTEL Residence 浅草田原町」、「KOKO HOTEL 築地 銀座」及び「KOKO HOTEL 大阪心斎橋」、2024年12月に「KOKO HOTEL 仙台駅前South」、「KOKO HOTEL 仙台駅前West」、「KOKO HOTEL 仙台勾当台公園」、「KOKO HOTEL Premier 金沢香林坊」、「KOKO HOTEL 名古屋栄」及び「KOKO HOTEL Premier 熊本」のホテル運営形態を運営委託型から固定賃料と変動賃料を組み合わせた賃貸借契約型へ移行しております。
<不動産事業>
(単位:百万円) |
2024年3月期 第3四半期 連結累計期間 |
2025年3月期 第3四半期 連結累計期間 |
増減率 |
売上高 |
8,291 |
662 |
△92.0% |
営業利益 |
2,260 |
660 |
△70.8% |
不動産事業は、売上高662百万円、営業利益660百万円となりました。前第3四半期連結累計期間においては、当社グループが販売用不動産として保有しておりました「ベストウェスタンプラス福岡天神南」及び「フィーノホテル札幌大通(現「KOKO HOTEL 札幌大通」)」のホテル物件を売却したことに伴い大幅な増収増益となり、そのため前年同期比においては売上高・営業利益は減少いたしました。なお、当第3四半期連結累計期間においては、当社グループがホテル運営をしております「KOKO HOTEL 築地 銀座」のホテル物件を対象資産とする信託受益権を保有する特別目的会社に対する匿名組合出資について、当該物件を売却したこと等に伴う匿名組合分配益656百万円を計上しております。
(2)当四半期の財政状態の概況
当第3四半期連結累計期間末の当社グループの財政状態は、次のとおりとなりました。
総資産は、65,295百万円となりました。これは、前連結会計年度末より42,087百万円の増加であります。主な要因は、ミナシアとの経営統合に伴うのれんの計上26,076百万円、リース資産(純額)の計上7,892百万円、現金及び預金の増加3,224百万円などによるものであります。
負債合計は、38,606百万円となりました。これは、前連結会計年度末より22,283百万円の増加であります。主な要因は、ミナシアとの経営統合に伴うシンジケートローンによる資金調達などによる長期借入金(1年内返済予定を含む)の増加11,334百万円、リース債務の増加9,254百万円などによるものであります。
純資産合計は、26,689百万円となりました。これは、前連結会計年度末より19,804百万円の増加であります。主な要因は、ミナシアとの経営統合に係る株式交換などによる資本剰余金の増加18,690百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などに伴う利益剰余金の増加1,212百万円などによるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、経営環境や事業の状況を勘案の上、将来キャッシュ・フローの状況を把握し資金の管理を行っており、資金需要が生じた場合には、主として金融機関等からの借入れにより資金調達を行う予定であります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2024年12月27日の「2025年3月期業績予想の修正(上方修正)及び配当予想に関するお知らせ」で公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2024年12月31日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
3,384,374 |
6,607,904 |
売掛金 |
1,761,216 |
3,700,487 |
原材料及び貯蔵品 |
126,576 |
200,598 |
その他 |
2,690,186 |
1,341,495 |
貸倒引当金 |
△5,926 |
△7,007 |
流動資産合計 |
7,956,426 |
11,843,477 |
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物及び構築物(純額) |
9,776,563 |
10,516,250 |
土地 |
493,725 |
491,821 |
使用権資産(純額) |
2,087,426 |
1,953,075 |
その他(純額) |
414,356 |
680,416 |
建設仮勘定 |
37,247 |
77,532 |
リース資産(純額) |
- |
7,891,571 |
有形固定資産合計 |
12,809,316 |
21,610,666 |
無形固定資産 |
|
|
のれん |
- |
26,076,215 |
その他 |
30,234 |
86,736 |
無形固定資産合計 |
30,234 |
26,162,952 |
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
179,909 |
2,415 |
敷金及び保証金 |
1,258,893 |
2,501,489 |
その他 |
973,330 |
3,174,173 |
投資その他の資産合計 |
2,412,131 |
5,678,078 |
固定資産合計 |
15,251,681 |
53,451,695 |
資産合計 |
23,208,107 |
65,295,172 |
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2024年12月31日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
買掛金 |
362,824 |
395,762 |
短期借入金 |
984,000 |
- |
1年内返済予定の長期借入金 |
849,308 |
811,499 |
未払金 |
1,846,072 |
2,724,089 |
未払法人税等 |
18,071 |
73,689 |
株主優待引当金 |
6,235 |
14,764 |
賞与引当金 |
- |
318,846 |
その他 |
1,713,840 |
2,541,145 |
流動負債合計 |
5,780,350 |
6,879,793 |
固定負債 |
|
|
長期借入金 |
6,016,982 |
17,389,153 |
資本性劣後借入金 |
950,000 |
950,000 |
リース債務 |
2,925,280 |
12,178,947 |
退職給付に係る負債 |
32,897 |
44,043 |
資産除去債務 |
169,000 |
245,538 |
その他 |
448,815 |
918,623 |
固定負債合計 |
10,542,975 |
31,726,303 |
負債合計 |
16,323,325 |
38,606,096 |
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
65,571 |
10,000 |
資本剰余金 |
2,317,803 |
21,007,884 |
利益剰余金 |
4,438,943 |
5,651,420 |
自己株式 |
△2,992 |
△2,992 |
株主資本合計 |
6,819,325 |
26,666,313 |
その他の包括利益累計額 |
|
|
為替換算調整勘定 |
64,735 |
22,763 |
その他の包括利益累計額合計 |
64,735 |
22,763 |
新株予約権 |
722 |
- |
純資産合計 |
6,884,782 |
26,689,076 |
負債純資産合計 |
23,208,107 |
65,295,172 |
|
|
(単位:千円) |
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年12月31日) |
売上高 |
18,236,769 |
16,867,932 |
売上原価 |
6,447,064 |
656,989 |
売上総利益 |
11,789,704 |
16,210,944 |
販売費及び一般管理費 |
8,771,797 |
14,372,774 |
営業利益 |
3,017,907 |
1,838,169 |
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
21,503 |
16,688 |
受取配当金 |
4 |
- |
助成金収入 |
7,515 |
4,690 |
為替差益 |
- |
3,512 |
その他 |
1,923 |
4,611 |
営業外収益合計 |
30,945 |
29,502 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
516,516 |
418,254 |
支払手数料 |
86,355 |
202,414 |
社債利息 |
47,647 |
- |
為替差損 |
8,143 |
- |
その他 |
6,370 |
15,612 |
営業外費用合計 |
665,032 |
636,280 |
経常利益 |
2,383,821 |
1,231,391 |
特別利益 |
|
|
賃貸借契約解約益 |
405,812 |
- |
店舗閉鎖損失引当金戻入額 |
57,125 |
- |
特別利益合計 |
462,937 |
- |
特別損失 |
|
|
投資有価証券評価損 |
2,585 |
- |
固定資産除却損 |
17,700 |
- |
特別損失合計 |
20,285 |
- |
税金等調整前四半期純利益 |
2,826,473 |
1,231,391 |
法人税、住民税及び事業税 |
10,923 |
46,729 |
法人税等調整額 |
△20,746 |
△27,815 |
法人税等合計 |
△9,823 |
18,914 |
四半期純利益 |
2,836,295 |
1,212,477 |
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
2,836,295 |
1,212,477 |
|
|
(単位:千円) |
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年12月31日) |
四半期純利益 |
2,836,295 |
1,212,477 |
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
38 |
- |
為替換算調整勘定 |
193,260 |
△41,972 |
その他の包括利益合計 |
193,298 |
△41,972 |
四半期包括利益 |
3,029,593 |
1,170,506 |
(内訳) |
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
3,029,593 |
1,170,506 |
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
||
|
ホテル事業 |
不動産事業 |
計 |
||
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
10,226,001 |
8,010,768 |
18,236,769 |
- |
18,236,769 |
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
- |
279,762 |
279,762 |
- |
279,762 |
計 |
10,226,001 |
8,290,530 |
18,516,531 |
- |
18,516,531 |
セグメント利益 |
1,327,551 |
2,259,794 |
3,587,345 |
- |
3,587,345 |
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円) |
利益 |
金額 |
報告セグメント計 |
3,587,345 |
全社費用(注) |
△569,437 |
四半期連結損益計算書の営業利益 |
3,017,907 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの資産に関する情報
(ホテル事業)
当第3四半期連結会計期間において、Red Planet Hotels Manila Corporationの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより前連結会計年度末日に比べ、当第3四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、3,309,154千円増加しております。
(不動産事業)
前連結会計年度末日に比べ、当第3四半期連結会計期間の不動産事業セグメントの金額が著しく変動しております。その主な理由は、「第2 事業の状況」に記載のとおり、不動産事業セグメントにおいて販売用不動産を売却したことにより「販売用不動産」が減少したためであります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
(単位:千円) |
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
||
|
ホテル事業 |
不動産事業 |
計 |
||
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
16,206,379 |
661,553 |
16,867,932 |
- |
16,867,932 |
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
- |
- |
- |
- |
- |
計 |
16,206,379 |
661,553 |
16,867,932 |
- |
16,867,932 |
セグメント利益 |
1,833,139 |
660,473 |
2,493,612 |
- |
2,493,612 |
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円) |
利益 |
金額 |
報告セグメント計 |
2,493,612 |
全社費用(注) |
△655,443 |
四半期連結損益計算書の営業利益 |
1,838,169 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの資産に関する情報
(ホテル事業)
当社は、2024年12月27日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、株式会社ミナシアを株式交換完全子会社とする株式交換を行い、当第3四半期連結会計期間において、株式会社ミナシア及び株式会社ミナシアトータルサービスを新たに連結の範囲に含めております。
これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第3四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、41,979,813千円増加しております。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(ホテル事業)
当社は、2024年12月27日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、株式会社ミナシアを株式交換完全子会社とする株式交換を行い、当第3四半期連結会計期間において、株式会社ミナシア及び株式会社ミナシアトータルサービスを新たに連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間においては26,076,215千円であります。
(新株予約権の行使)
当社は、当第3四半期連結累計期間において、ポラリス・ホールディングス株式会社2021年第2回新株予約権の行使に伴う新株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ163,765千円増加しております。
(株式交換)
当社は、2024年12月27日において、当社を株式交換完全親会社、株式会社ミナシアを株式交換完全子会社とする株式交換の実施により、資本剰余金が18,306,980千円増加しております。
(資本金及び資本準備金の額の減少)
当社は、2024年12月12日開催の臨時株主総会決議に基づき、税負担の軽減を図るとともに、資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、資本金及び資本準備金の額の減少を行いました。それに伴い、2024年12月27日に資本金219,336千円及び資本準備金219,336千円をその他資本剰余金に振り替えました。
この結果、当第3四半期連結会計期間末において、資本金10,000千円、資本剰余金21,007,884千円となっております。
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年12月31日) |
減価償却費 |
526,858千円 |
684,303千円 |