○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結業績につきましては、完成工事高176億1千万円(前年同期比4.7％増)、営業損失2億8千万円(前年同期は2億4千万円の営業利益)、経常利益3億7千万円(前年同期比51.4％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益2億1千万円(前年同期比68.4％減）となりました。

なお、当社は2024年３月26日に締結した株式譲渡契約の株式取得手続きを2024年10月１日に完了したため、当第３四半期連結会計期間より、株式会社菊池鉄工所を子会社として連結の範囲に含め、当該子会社の業績を四半期連結損益計算書に含めております。また、事業セグメントにつきましては「鋼構造物製造事業」に含めております。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。

 

①鋼構造物製造事業

鋼構造物製造事業の状況につきまして、受注高は当第３四半期連結累計期間で138億5千万円(前年同期比30.5％増)となりました。

四半期損益につきまして、橋梁完成工事高は、当社工場の製作数量が前年度より若干下振れとなりましたが、新設橋梁及び保全工事などの現場施工高については、堅調に推移したことから、前年度に比べ増加しました。また、鉄骨完成工事高は、新規連結子会社の追加計上はありましたが、当社工場の製作数量は既受注物件の生産が中心となったため落ち込み、結果、前年度より若干の減少となりました。

一方、損益面につきまして、橋梁部門は、子会社収益の増加もありましたが、当社収益率の低下により、前年度を下回る結果となりました。鉄骨部門は、新規連結子会社の追加計上はありましたが、当社で大型鉄骨工事の工事損失引当金を計上したため、大幅に収益を押し下げる結果となりました。その結果、完成工事高152億2千万円(前年同期比9.1％増)、営業損失4億1千万円(前年同期は1億円の営業利益)となりました。

 

②不動産賃貸事業

不動産賃貸事業につきましては、第２四半期に引き続き、売上高の基礎となる家賃収入は微増となりました。損益面では、新築の大型マンション案件の初年度収支が減価償却費等の支出先行となったため、営業利益は減少する結果となりました。その結果、売上高6億9千万円(前年同期比2.7％増)、営業利益3億4千万円(前年同期比13.4％減)となりました。

 

③材料販売事業

材料販売事業におきましては、厚板部門は、国内の建設需要が依然として厳しい中で、当社向け取引が高位で推移したことに加え、外販取引においても前年度並み数量を確保したことから、前年同期に比べ増収増益となりました。レベラー部門は、主要客先では生産状況が回復しておらず、製造業関連の薄板加工の国内需要も低調でありましたが、単価の値上げと一部の加工が回復基調に転じたため、前年同期に比べ増収増益となりました。鉄筋建材部門は、鉄筋材料の販売数量の減少と、当社鉄骨材等の一般鋼材の取引数量の減少により、前年同期に比べ減収減益となりました。その結果、売上高17億3千万円（前年同期比29.5％減)、営業損失2千万円（前年同期は2千万円の営業損失）となりました。

 

④運送事業

運送事業につきましては、当社製品の北海道、九州方面の遠距離輸送取引により、グループ内取引は大幅に増加しましたが、グループ外取引においては、新規の受注案件はありましたが、当期の売上見込が延期となったことから、グループ外売上は減少となりました。その結果、売上高4億4千万円（前年同期比12.9％増）、営業利益3千万円（前年同期は1百万円の営業利益）となりました。

 

⑤工作機械製造事業

工作機械製造事業におきましては、第２四半期以降も引き続き自動車産業の設備投資は低調な状況にあるなか、新規取引で異業種の設備投資取引の売上計上をすることができましたが、新規案件のため採算が非常に厳しいものとなり、売上高2億円（前年同期比157.0％増）、営業損失4千万円（前年同期は1千万円の営業損失）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

当第３四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は615億1千万円(前連結会計年度末比5.1％増)となりました。流動資産は、234億2千万円(前連結会計年度末比5.7％増)、固定資産は、380億8千万円(前連結会計年度末比4.8％増)となりました。

負債は172億8千万円(前連結会計年度末比24.0％増)となり、それぞれ、流動負債は97億8千万円(前連結会計年度末比52.1％増)、固定負債は74億9千万円(前連結会計年度末比0.1％減)となりました。純資産は、442億3千万円(前連結会計年度末比0.8％減)となりました。この結果、自己資本比率は71.9％となりました。

 

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年３月期の通期連結業績予想につきましては、2025年２月７日に公表しました「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」から変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

３．補足情報

販売実績、受注高及び受注残高（連結）

 

（１）販売実績

 

 

（２）受注高

 

 

（３）受注残高

 

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている瀧上工業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年10月１日から2024年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上