１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………５
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………５
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………８
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………９
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………10
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………10
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………10
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………13
(企業結合等関係) ………………………………………………………………………………………………14
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………14
１．経営成績等の概況
文中の将来に関する事項は、当事業年度末日現在において当社が判断したものです。
当事業年度における日本国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加により緩やかな回復基調にあるものの、原材料及びエネルギー価格の高騰や円安進行など、物価上昇の継続による消費者マインドの改善に足踏みもみられました。先行きについては、雇用・所得環境の改善と政策効果により緩やかな回復の継続が期待されます。一方で、欧米の高金利政策の継続や中国の不動産市場の停滞など、海外景気の下振れが日本経済に与える影響が懸念されます。また、物価上昇、米国政策動向、中東情勢、金融市場の変動等、世界経済の不確実性の高まりを受け、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社の主力事業が属する国内インターネット広告市場におきましては、2023年の市場規模は、社会のデジタル化を背景に堅調に伸長し、前年比7.8％増の3.3兆円と過去最高を更新しました。総広告費における構成比は45.5％を占め、広告市場全体の成長をけん引しております（出所：株式会社電通「2023年日本の広告費」）。同様に国内 SaaS市場においても、2023年度の１兆7,328億円から５年後の2028年度には３兆円に迫る２兆9,078億円規模に達するとの予測がみられ、拡大傾向にあります（出所：「ソフトウェアビジネス新市場2024年版」株式会社富士キメラ総研、「SaaS業界レポート2024」スマートキャンプ株式会社）。今後も労働人口の減少が見込まれるなかで、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進、働き方改革や生産性向上を実現するためのIT投資需要の増加は継続するものとみられ、また、それらに加えて、AI技術の普及により成長が加速し市場規模の更なる拡大が見込まれます。
上記のような経済環境の中、当社は横型動画からネイティブ縦型動画を自動作成するサービス「Vertical AI」の提供、生成AIを用いた業務効率化を目的としたオンライン学習プログラム「リスナビe-ラーニング講座」の提供、生成AIを活用した新たなプロダクトの開発、サイト解析ツールの機能拡充、動画制作体制の強化、スポーツメディアの更なる顧客満足度向上を目的としたシステム開発・UI/UX改善施策の実施、オンラインセミナーの実施、YouTubeチャンネルでの発信等、拡大を続けるインターネット広告市場とインターネット利用者のニーズに応えるべく、さまざまなソリューションの提供やデータ解析力と開発力を活かした幅広い事業を展開してまいりました。
また、AI領域におけるコア人材および技術力の獲得を通じて、今後の事業拡大に貢献することを目的として、2023年10月にworkhouse株式会社の事業の一部を譲受けました（以下、「本件事業譲受」という）。しかし、本件事業譲受において、不採算事業からの撤退や体制変更等行ってまいりましたが、当初の事業計画から大幅な乖離が生じたため、workhouse株式会社に係るのれん及び顧客関連資産について、減損損失209,910千円を特別損失として計上しました。
さらに、2024年12月期の実績及び今後の見通しを踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、その全額を取崩したこと等により、法人税等調整額141,201千円を計上いたしました。
この結果、当社の当事業年度の経営成績は、売上高1,559,020千円（前期比2.4％増）、営業損失267,074千円(前期は営業利益141,627千円）、経常損失274,367千円(前期は経常利益141,757千円）、当期純損失629,039千円(前期は当期純利益58,882千円）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。なお、当事業年度より、報告セグメントを変更しております。詳細は、「財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
① マーケティングDX事業
当事業年度の新たな取り組みとして、ネット広告分野における新たなサービスとしてデジタルマーケティングスクールを開講し、受講者がデジタルスキルを高め、キャリアアップに繋がるよう支援してまいりました。また、当該スクール受講者の需要に応じ、当社と関係のある取引先企業様に人材をご紹介する転職支援サービスも順調に推移しております。既存サービスにおいては、営業体制の強化により既存顧客からの継続的な発注依頼、協業パートナー企業からの案件受注を推し進めております。業務提携先企業への人材派遣ではマーケティング支援を行いながら広告案件依頼に繋げる取り組みができており、広告案件の受注に繋がっております。また、SaaS分野については、当事業年度から開始した、SiTest の新機能「ノーコードウィジェット」提供開始による顧客単価の向上や新サービスのオンライン学習プログラム「リスナビ」の販売も順調に進捗しており、2024年2月14日に公表した利益計画を上回る結果となりました。
この結果、当事業年度におけるマーケティングDX事業の売上高は1,303,482千円、セグメント利益は507,145千円となりました。
② テクノロジー事業
当事業における取り組みとして、SPAIA競馬では、昨年度から顧客満足度向上を目的としたシステム開発・SPAIA競馬の一部リニューアルなどのサービス改善施策を実施し、無料会員数の獲得を図ってまいりました。スポーツメディアプラットフォームのSPAIAでは、スポーツデータセンター「DRAGON DATA CENTER（ドラゴンデータセンター）」で多種多様なプロスポーツ及び海外のスポーツデータも取り入れ、新たな顧客の獲得に向けた施策をおこなってまいりました。このような施策により、SPAIA全体の会員数は138,373人（前年同期比11.9％増）となりました。
その他では、日本最大級のスポーツメディア「スポーツナビ」を運営するLINE ヤフー株式会社よりコンテンツ開発を受託するなど、AIエンジンを活用したコンテンツ開発の受託なども漸増しております。これらにより、2024年2月14日に公表した売上計画を上回る結果となりました。
受託開発領域においては、横型動画からネイティブ縦型動画を自動作成するサービス「Vertical AI」などの新たなプロダクトの開発及びAI領域におけるウェブサービスなどの受託開発も行いました。なお、構造改革として一部不採算事業を整理したこと等により、2024年2月14日に公表した売上計画を下回ることとなりました。また、上記で記載の通り、本件事業譲受に係るのれん等の減損損失を特別損失として計上したことにより、当事業の収益計画は大幅に下回る結果となりました。
この結果、当事業年度における売上高は255,537千円、セグメント損失は459,229千円となりました。
（資産）
当事業年度末における資産の残高は2,570,910千円となり、前事業年度末に比べ652,999千円減少いたしました。これは主に現金及び預金の減少77,662千円、売掛金及び契約資産の減少125,416千円、貸倒引当金の増加60,859千円、減損等によるのれんの減少246,436千円によるものであります。
（負債）
当事業年度末における負債の残高は1,820,561千円となり、前事業年度末に比べ25,872千円減少いたしました。これは主に新規借入による短期借入金の増加100,000千円、未払費用の増加47,205千円、未払消費税等の増加48,424千円、契約負債の増加34,771千円、買掛金の減少85,937千円、未払金の減少47,893千円、長期借入金の減少83,751千円、社債の減少40,000千円によるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は750,348千円となり、前事業年度末に比べ627,126千円減少いたしました。これは主に当期純損失の計上による利益剰余金の減少629,039千円によるものであります。
当事業年度末における現金及び現金同等物は1,661,285千円となり、前事業年度末に比べ77,662千円減少いたしました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、4,735千円の支出となりました。これは主に税引前当期純損失486,928千円の計上、減価償却費24,086千円、減損損失209,910千円、のれん償却費51,881千円の計上、貸倒引当金の増加61,222千円および売上債権及び契約資産の減少125,053千円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、58,883千円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出18,799千円、無形固定資産の取得による支出39,323千円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、14,043千円の支出となりました。これは主に短期借入金の純増加100,000千円、長期借入による収入150,000千円、長期借入金の返済による支出226,181千円があったことによるものです。
2025年12月期における当社の事業環境としては、インターネット広告市場において、社会のデジタル化を背景に堅調に成長しており、2023年度のインターネット広告費は過去最高を更新しています。また、YouTube や Instagram、TikTok などの動画プラットフォームが盛り上がりを見せ、各プラットフォーム内でも縦型動画のニーズが急速に高まっており、企業にとってもPRをはじめとするマーケティング活動の手法として注目を集め、縦型動画広告の市場規模は年々増加しています。縦型ショートドラマ市場も急速に拡大しており、縦型動画を活用した企業のマーケティング活動がますます重要視されています。
国内ビジネス・アナリティクスの市場においては、今後も労働人口の減少が見込まれる中で、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進、働き方改革や生産性向上を実現するためのIT投資需要の増加は続くものとみられ、拡大傾向にあります。
また、テクノロジー事業部が属する領域においては、AI技術の普及が様々な産業分野で自動化、効率化、新たなイノベーションを促進し、市場規模の拡大に大きく貢献しています。特に深層学習などの技術革新により、AIは画像認識、自然言語処理、音声認識など、これまで人間が行っていた複雑なタスクを高い精度で実行できるようになり、自動運転、医療診断、金融取引、カスタマーサービスなど、多岐にわたる分野で導入が進み、市場規模の更なる拡大が見込まれています。
このような事業環境の中、今後の具体的な取り組みについて、マーケティングDX事業のネット広告関連では、人材の育成を進め新規開拓の更なる強化、転職支援サービスの支援規模の拡充、新サービスの開発による売上創出を目指してまいります。また、Web広告だけでなく総合的なクリエイティブ支援を行う体制を構築し、更なる売上規模の拡大を図ってまいります。SaaS関連では、新規顧客獲得体制の更なる強化、リスナビeラーニング講座の販路拡大、動画市場への参入、生成AIを活用した更なるプロダクトの開発を行い、継続的な成長基盤を強化してまいります。
テクノロジー事業部のSPAIA関連では、全体の会員数が13万人を超え、SPAIA競馬においては無料会員から有料会員への転換率は平均14.3％と高く推移しております。この好調を維持しながら、引き続きシェア拡大のため、無料会員の獲得を進めてまいります。そして、スポーツメディアの更なる顧客満足度向上を目的としたシステム開発・UI/UX改善施策の完了後には有料会員への転換に向けた施策を行い、有料会員数の増加を図ってまいりたいと考えております。また、スポーツベッティング市場への参入を目的として、DRAGON DATA CENTER（ドラゴン データセンター）では、あらゆるスポーツデータを収集し、分析・予想を行うシステムを構築し、これを基盤とした収益モデルの創出を目指してまいります。また、AI、DXそしてWeb3.0といった先進技術は、社会や企業のあり方を大きく変革する力を持つと期待されており、私たちはこれらの技術を駆使した受託開発事業を通じて、クライアントとの密なコミュニケーションを重視し、ニーズを的確に捉えたシステム開発を行い、長期的なパートナーシップを築き、クライアントのビジネス成長を継続的に支援します。
最後に、当社はさまざまなスポーツデータを取り扱う企業として、今後海外展開を図ってまいります。米国の有力なスポーツデータ分析企業との提携などにより、質の高いデータと高度な分析技術を融合させたサービスを提供するグローバルなスポーツデータ企業として、世界中のスポーツ発展に貢献してまいります。
これらに伴い当社売上高は順調に推移するものと判断しております。
一方で、2024年12月期と同様に、新規・既存のサービスの拡充や社内効率化のためのシステム開発、認知度向上のための広告宣伝、今後の成長を担う人材への投資そして顧客基盤の拡大につながるM&A等、積極的投資による収益基盤強化を行う考えであり、それらに伴い費用は増加する予定であります。
以上により、2025年12月期の見通しとして、売上高1,791百万円（2024年12月期比14.9％増）、営業損失47百万円（2024年12月期は267百万円の営業損失）、経常損失61百万円（2024年12月期は274百万円の経常損失）、当期純損失62百万円（2024年12月期は629百万円の当期純損失）を予想しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
３．財務諸表及び主な注記
前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象になっているものであります。
当社は、「マーケティングDX事業」「テクノロジー事業」の２つを報告セグメントとしております。
「マーケティングDX事業」は、リスティング広告やDSP広告、SNS広告等あらゆるインターネット広告の提案型運用や動画等のコンテンツ制作、自社開発のSiTestを用いたウェブサイト解析、アクセス解析、サイト制作、コンサルティングによる包括的なデジタルマーケティング施策を顧客に提供しております。
「テクノロジー事業」は、自社開発によるSPAIAのメディア運用、AIによるプロ野球の勝敗予想、スーパー選手名鑑、SPAIA競馬メディアでAI競馬予想及び競馬データを一般消費者へ提供しております。また、AIを活用したWebシステム開発やアプリケーション開発等の受託開発サービスを顧客に提供しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
事業の柔軟性や対応力を強化する施策の取組みに関する進捗状況や成果等を十分に可視化することを目的として、2024年１月１日付で組織改革を実施しております。具体的には、さらなるクロスセル比率を高め顧客単価の向上を図り高収益の事業へ成長させるべく「マーケティングソリューション事業部」と「SaaS事業部」を統合し「マーケティングDX事業部」としております。また、2023年10月のworkhouse株式会社からの事業譲受により、開発人材が拡充しております。これに伴いSPAIAの開発を加速すること及びスポーツ領域にとどまらず新たな分野における積極的なプロダクト開発やAI領域における研究開発やウェブサービスに関する新たな受託を行うために「SPAIA事業部」の名称を変更し、「テクノロジー事業部」としております。
上記の経営体制の変更に伴い、報告セグメントを前事業年度において「SaaS事業」「マーケティングソリューション事業」「SPAIA事業」の３区分としていたものを、当事業年度より、「マーケティングDX事業」「テクノロジー事業」の２区分に変更しております。
なお、前事業年度のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△279,546千円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。
（２）セグメント資産の調整額2,147,056千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
（３）セグメント負債の調整額1,228,975千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社負債であります。
（４）減価償却費の調整額7,744千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
（５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,077千円は、各セグメントに配分していない全社資産に係る投資額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「企業結合等関係」に記載の通り、当事業年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前事業年度のセグメント情報については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されています。
当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
(注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△314,991千円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。
（２）セグメント資産の調整額1,913,148千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
（３）セグメント負債の調整額1,205,953千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社負債であります。
（４）減価償却費の調整額9,240千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
（５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額21,337千円は、各セグメントに配分していない全社資産に係る投資額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(注）１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．当事業年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前事業年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(企業結合における暫定的な会計処理の確定)
前第４四半期会計期間に実施したworkhouse株式会社からの事業一部譲受について、前事業年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当事業年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当事業年度の財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、顧客関連資産に26,323千円、繰延税金負債に8,049千円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は277,680千円から18,273千円減少し、259,406千円となっております。また、前事業年度末におけるのれんは17,359千円、利益剰余金は609千円、繰延税金資産は7,378千円がそれぞれ減少し、顧客関連資産は24,129千円増加しております。
該当事項はありません。